特定非営利活動法人道普請人

基礎情報

団体ID

1554762243

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

道普請人

団体名ふりがな

みちぶしんびと

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

現地で調達できる材料のみを使用し行う道路補修技術を普及している、世界で唯一のNPO法人です。

代表者役職

理事長

代表者氏名

木村 亮

代表者氏名ふりがな

きむら まこと

代表者兼職

京都大学大学院教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

600-8213

都道府県

京都府

市区町村

京都市下京区

市区町村ふりがな

きょうとししもぎょうく

詳細住所

東塩小路向畑町20-13 プレサンス京都駅前 502

詳細住所ふりがな

ひがししおこうじむかいはたちょう ぷれさんすきょうとえきまえ

お問い合わせ用メールアドレス

info@coreroad.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

075-343-7244

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~15時30分

連絡可能曜日

月 水 金

備考

職員の海外出張日程の関係で月水金以外でも連絡を取れる場合もあります。

FAX番号

FAX番号

075-343-7244

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~15時30分

連絡可能曜日

月 水 金

備考

職員の海外出張日程の関係で月水金以外でも連絡を取れる場合もあります。

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2005年9月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2007年12月3日

活動地域

海外

中心となる活動地域(県)

海外

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

21名

所轄官庁

京都市

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

地域・まちづくり、国際協力、起業支援、就労支援・労働問題、学術研究(工学)

設立以来の主な活動実績

●フィリピン 市NGOと連携した住民参加での渡河構造物建設事業(2014〜2015)
●ザンビア 住民参加による橋梁架設事業(2014〜2015)
●ブルキナファソにおける住民参加による未舗装道路整備事業(2015〜2016)
●ルワンダ 住民参加による環境保全型農業振興と農道整備事業(2015〜2016)
●バングラディッシュ 農民組織による、土のう工法を利用した未舗装道路整備事業(2014〜2016)
●ケニア 土のう工法による未舗装道路整備とその研修を通した若者雇用促進事業(2015〜2016)
●ケニア 農民組織の持続的な活性化に向けた「土のう工法」を用いた農道整備事業
(2012~2014)
●ケニア バリンゴ山間地の農民グループによる樹木苗作りと「土のう」を使った土壌保全
(2014~2015)
●タンザニア 在タンザニア日本大使館草の根事業における、道路調査と施工計画、見積、施工監理(2015〜2016)
●タンザニア コミュニティ参加による「土のう」を利用した農道整備事業(2012~2015)
●ミャンマー 住民グループの未舗装道路整備、橋梁架設能力強化による農道改築事業(2013~2016)
●東ティモール国立大学工学部能力向上協力プロジェクト(2014〜2015)
●東ティモール コミュニティ道路整備 (2010~2014)
●公共心が少ないと言われる国、パプアニューギニアでの道路整備(2009~2013)
●フィリピンにおける地方大学の普及活動を通した技術移転(2011~2012)
●ウガンダにおける「土のう」を利用したコミュニティ道路整備 (2011)
●ガーナ国日本発「土のう」による農村開発整備事業準備調査(BOPビジネス連携促進)
(2011~2012)
●カメルーン 海外青年協力隊への技術指導(2011)
【その他】
単独展示会(2011~2016年 年1回)
スタディツアー(年2回・ケニア、ミャンマー)

1993年より京都大学大学院教授である木村 亮 理事長は、大学工学研究者としてケニアの大学が高等教育研究機関として機能するよう技術支援を行った。
現地の材料で人々が自分達で行うことができる「土のう」による道路整備手法を開発、アフリカ等でその適用を開始した。途上国には、人々の生活を支える重要な社会基盤でありながら未整備の農道が無数にある。その沿線に住む多くの人々のくらしを豊かにするには、事業ベースで活動することが必要だと判断しNPO法人道普請人を設立した。

団体の目的
(定款に記載された目的)

開発途上国の農村地域の活性化のために,現地資源を有効利用して農民自身が,農道(農村簡便社会基盤)を整備し維持管理することを目指した国際協力に関する事業を行い,世界の貧困削減に寄与することを目的とする。(本団体定款より)

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

途上国の問題は途上国の人々で解決していくことを手伝う、との理念で活動している。雨期に通行不能となる農道を、通行する人々が自分達で改修できるように技術指導を行い道直しの手法を身につけてもらう。改良された道を通る人々に、「自分たちの道は自分たちで直せる」という意識を持たせることが出来る。その意識が、さらなる問題解決に立ち向かうやる気と自信をうみだし、行動を起こすことが貧困からの脱出につながると考えている。
日本には昔から住民達が協力して生活道路を改修する「道普請」という精神がある。一緒に汗をかいて技術を伝えその意識の芽生えを生み出すことによって、世界における貧困削減に寄与する。

現在特に力を入れていること

ケニアでは、本団体が実施した研修で道路補修の技術を習得した若者が自ら建設会社を立ち上げ収入を得たという事例がある。本団体の活動が途上国の人々の雇用促進に繋がる様アプローチして行く事にも力を入れている。
新政権、経済発展の著しいミャンマーで、ぶれずに農村部住民の生計向上のために、現地材料と住民参加を得て未舗装道路整備を行っている。

今後の活動の方向性・ビジョン

土のう工法を一つでも多くの国・村へ普及し住民の社会サービスへのアクセスを改善し、雇用促進へも繋がるよう働きかける。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

【ルワンダ】
公益財団法人 日本国際協力財団(2015~2016)

【ブルキナファソ】
外務省NGO連係無償資金協力(2014〜2015年度)

【ケニア】
外務省NGO連係無償資金協力(2012~2015年度)
トヨタ環境活動助成プログラム(2011~2015)
三井物産環境基金(2010~2011、2012~2013)
International Labour Organization(ILO)(2012、2014、2015)
大成建設自然・歴史環境基金(2010~2011、2011~2012)
日立環境財団(2010~2011)
トヨタ財団(2008~2009、2009~2010)

【パプアニューギニア】
アジア開発銀行(2009~2013)
財団法人 京都府国際センター(2010)
財団法人 国際協力システム(2008)

【ミャンマー】
外務省NGO連係無償資金協力(2013〜2015年度)

【タンザニア】
公益財団法人 日本国際協力財団(2012~2013)

【フィリピン】
公益財団法人 日本国際協力財団(2014~2015)
大成建設自然・歴史環境基金(2013~2014)
財団法人 国際協力システム(2011~2012)

【バングラディッシュ】
公益財団法人 日本国際協力財団(2014~2015)

【国内】
株式会社 パナソニック「Panasonic NPO サポートファンド for アフリカ」(2011~2013)







他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

【パラグアイ 】NPO法人ミタイミタクニャイ子供基金との連携による住民参加型道路整備(2015)
【フィリピン 】NPO法人GLMiとの連携による住民参加型渡河部構造物架設(2014〜2015)
【ザンビア 】NPO法人TICOとの連携による住民参加型橋梁架設(2014〜2015)
【ニジェール 】NPO法人コモンニジェールとの連携によるコミュニティ道路視察(2012)
【ミャンマー】 NGOセダナーと連携した「土のう」を利用したコミュニティ道路整備(2012)
【フィリピン】 マリアノ・マルコス州立大学(2009~2011)

企業・団体との協働・共同研究の実績

特になし

行政との協働(委託事業など)の実績

【ケニア】
(独)国際協力機構(2016)「地方分権下における小規模園芸農民組織強化・振興プロジェクト」
(独)国際協力機構(2013〜2015)「小規模園芸農民組織強化・振興ユニットプロジェクト」
【東ティモール】
(独)国際協力機構(2014~2015)「東ティモール国立大学工学部能力向上プロジェクト」
(独)国際協力機構(2013~2014)「コミュニティ道路整備ADB/JFPR協調プロジェクト」
【ガーナ】
(独)国際協力機構(2011~2012)「日本発「土のう」による農村開発整備事業準備調査」
【フィリピン】
(独)国際協力機構(2013~2014)「ミンダナオ紛争影響地域コミュニティ開発のための能力向上
                  支援プロジェクト」
【ウガンダ】
(独)国際協力機構(2015)「市場志向型農業広域化における土のうによる未舗装道路整備調査」
(独)国際協力機構(2011)「アチョリ地域地方道路網開発計画プロジェクト」

【タンザニア】
(独)国際協力機構(2010)「LBT研修能力強化プロジェクト
【コンゴ民主共和国】(2009)「コンゴ民主共和国キンシャサ特別州都市復興計画調査フェーズ2、LBT施工」

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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会、理事会

会員種別/会費/数

正会員(5,000円/年)    63名
正会員団体(50,000円/年)  13団体
賛助会員(3,000円/年)   66名
賛助会員団体(30,000円/年) 9団体

加盟団体

一般社団法人 グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
13名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
6名
0名
常勤職員数
3名
役員数・職員数合計
21名
イベント時などの臨時ボランティア数
3名

行政提出情報

報告者氏名

木村 亮

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定あり

認定年月日

2016年11月1日

認定満了日

2021年10月31日

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
2019年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
2020年度

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