地域・まちづくり

平成19年12月　掛川シニア交流研究会として設立
掛川塾（旧出会い塾）の運営
平成20年2月　シニアの地域デビュー支援講座として「出会い塾」を開講した。
　　　　　　　そのコンセプトを　～仲間づくり、自分さがし～　としました。
令和4年5月　 15期生を迎え開講式を実施
これまで、41の活動団体　320名あまりの卒業生を輩出してきました。
　「掛川塾」の運営は、ＮＰＯ法人掛川シニア交流研究会のメインの事業となります。
※団体概要参照
「かけがわ市民活動フェスタ」の活動
掛川市の市民活動団体の発表の場として開催し、コンセプトを　～共感・共汗・あなたにエール～、とし、掛川市の教育委員会、社会福祉協議会の後援をうけ、1期生のときから「出会い塾」の塾生と掛川シニア交流研究会のスタッフで作り上げてきました。
平成24年9月からは、かけがわ協働のまちづくりフォーラム　として掛川市が主催、シニア研は企画運営として、発展的な活動となってきました。
平成26年3月には、「人口減少時代に輝く地域」をテーマで、掛川市主催、掛川市区長連合会共催、NPO法人掛川シニア交流研究会を主幹とし、地域の抜本的的な問題提起を実施し注目を集めました。
　市民活動リーダー育成講座の受託
平成25年度～29年度の5年間　掛川市主催の「市民学舎」を企画運営を受託し、年間20口座の企画運営を実施し、約130名の受講生を送りだしてきました。
　「防災リーダー講習」の立ち上げ
平成25年度に柿川市危機管理課とともに「防災リーダ講習」を立ち上げ、初級、中級、上級と3年間、企画運営に携わってきました。（現在は、掛川市が運営）
　「まちづくり防災キャンプ」の実施
令和元年度、掛川市倉真地区のまちづくり協議会と共催で　「まちづくり防災キャンプ」を実施しました。これは、50名が参加し、広域避難所の開設運営を実施しながら1泊し避難所生活を体験するもので、今後の避難所運営に役立つものだったと考える。
「新型コロナ禍での広域避難所運営の実践的展示」の開催
令和2年度は、新型コロナウイルス等感染症発生下において大規模震災が発生した場合の広域避難所運営本部の活動の在り方について避難所運営ガイドラインに基づき実践・検証し、静岡県下自治体、活動団体に向けて公開・開催した。約３４０名の方の来場者があり、２０３名の方のアンケート回答があり、約92％の方が満足と回答で成果は、あったと考える。
「ボッチャ普及大会in掛川」の開催
令和3年度　障がい者スポーツ「ボッチャ」は、高齢者や子供も含め、幅広い人たちで楽しめるゲームでもあると考えます、そこで、障がい者・高齢者・子供を含む団体戦を実施し、障がい者と一般の人との交流の場として提供し普及を図ると共に、共生社会の実現に寄与したいと、ボッチャ体験講座とともに実施した。約50名参加（選手6チーム18名含む）
「第２回ボッチャ普及大会」の開催
令和４年度　高齢者を主体に障がい者・子供も含め１６チームを編成し、盛会の内に修了した。
「掛川の歴史探求フォーラム」の開催
令和４年度　市民の愛着心醸成のため、掛川の歴史を発掘・再発見し等の論文を募集し、フォーラムを開催し発表（４名）した。（２５名４４件２９０ページの応募があり、冊子１０２冊を、投稿者、中学・高校、32の地区協議会等に配布した。）

掛川塾の運営　
掛川塾は、団塊世代をはじめとするシニアの方々を対象に「生涯学習を生かして、これからの人生の有意義な生き方を考える場を提供する」ことを趣旨としています。
講座では、新しい人との出会いを楽しく演出し、シニアや地域の有意義な情報を幅広く収集提供します。また、第２の人生での生きがいさがし、共通のテーマや趣味を生かして一緒に活動する仲間づくりを1年間を通して支援します。

まちづくりの為の企画運営
掛川市や地域、市民活動団体と協働・協力して時々のニーズに応じて、まちづくりの為の活動を企画・運営・支援等を実施する。　

最近の傾向としては、人生100年時代と言われるように社会構造は大きく変わり、定年は、６５歳、７０歳まで働くことのできる社会となりました。また、それまで、地域社会を支えてきた団塊の世代も後期高齢者となりつつあり、募集に苦戦しているのが現状です。　生涯学習としての講座や、地域デビュー支援としての講座の内容を含め検討する時期がきていると考えています。
振り返って、掛川市を見てみると、地域のことは地域でとの考えのもと、全ての地区にまちづくり協議会が発足し、地域で活動できるベースは出来たものの、地域社会を支える人材が減少しているのは、おそらく掛川塾の現状と重なるのではないかと推察しています。
今後は、生涯学習や、地域デビュー支援としての本質は変えることなく、地域社会に貢献できる人材育成の講座を掛川市と協働して作り上げていくことを考えています。
将来的には、働きながら、講座を受講でき、働きながら地域社会に貢献できるシステム造りを考えていきたい。

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3-2事業報告書 (1) (2).pdf

 

 

令和元年度年度1事業報告書 .pdf