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認定特定非営利活動法人市民福祉団体全国協議会
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団体ID |
1557097142
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法人の種類 |
認定特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
市民福祉団体全国協議会
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団体名ふりがな |
しみんふくしだんたいぜんこくきょうぎかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
私たちは、介護系NPO1100団体を有し、団体などに対して、1.情報提供、2.研修・人材育成、3.運営コンサルタント、4.厚生労働省・政府に対して政策提言、などを行っています。
活動の基本は、人が人生の最期まで、あるいは、どのような状況になろうとも、人間らしい生活ができるような社会づくりの先頭に立つことです。 このために、介護保険などの制度に基づく公的なサービスだけではなく、身近な地域での助け合い・支え合いの活動（インフォーマルサービス）をつくりあげなくてはなりません。 市民協は、身近な地域におけるインフォーマルサービスの担い手である全国各地の福祉系NPOやボランティア団体と協働連携することによって、この活動を推進し、「自宅で死ねる」「優しい福祉のある地域社会」づくりを推進していきます。 |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
鷲尾 公子
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代表者氏名ふりがな |
わしお きみこ
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代表者兼職 |
認定NPO法人ぐるーぷ藤会長
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
105-0003
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
港区
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市区町村ふりがな |
みなとく
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詳細住所 |
西新橋１丁目１９−６ 桔梗備前ビル 802
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詳細住所ふりがな |
にししんばし ききょうびぜんびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@seniornet.ne.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-6809-1091
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
日祝日及びお盆・年末年始等休み
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-6809-1093
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2000年11月22日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2000年11月22日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域（県） |
東京都
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最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
24名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、スポーツの振興、人権・平和、男女共同参画、経済活動の活性化、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、助成活動、学術研究（文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学）
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設立以来の主な活動実績 |
R２年度
老人保健健康増進等事業（厚労省） R元年度 新たな住宅セーフティネット制度（国交省） H31年度 社会保障制度改革国民会議（介護保険部会）の民間介護事業推進委員 重層的住宅セーフティネット構築支援事業（国交省） 都介護労働懇談会 H30年度 社会保障制度改革国民会議（介護保険部会）の民間介護事業推進委員 重層的住宅セーフティネット構築支援事業（国交省） 都地域居住支援モデル事業 新地域支援構想会議 都介護労働懇談会 H29年度 社会保障制度改革国民会議（介護保険部会）の民間介護事業推進委員 都地域居住支援モデル事業 新地域支援構想会議 都介護労働懇談会 提言書 「地域共生社会」推進のために・社会保障の新たな進展の基軸として H28年度 社会保障制度改革国民会議（介護保険部会）の民間介護事業推進委員 都認知症対策推進委員 新地域支援構想会議 生活支援サービス事業委員 政策研究所7月30日31日千葉県で政策委員会セミナー開催 「改正介護保険推進のために」発行 H27年度 社会保障制度改革国民会議（介護保険部会）の民間介護事業推進委員 都認知症対策推進委員 新地域支援構想会議 生活支援サービス事業委員 「市民参加による生活支援サービス創出・推進に向けた協議体形成に関する中間支援組織の活用に関する調査研究事業」（厚労省老健事業） 市民協いしのまきハウス開設（ダイワハウス・ダイワリースからの寄贈） H26年度 社会保障制度改革国民会議（介護保険部会）の民間介護事業推進委員 都認知症対策推進委員 新地域支援構想会議 生活支援サービス事業委員 「地域における住民参加型生活支援サービスの創出および重層的な提供を促進する中間支援組織の強化・普及に関する調査研究事業」（厚労省老健事業） 改正介護保険制度対応について（地域支援事業の理解と推進）「改正介護保険ガイドライン研修会」 東日本大震災復興支援（復興支援バスツアー、被災地物品販売等） H25年度 社会保障制度改革国民会議（介護保険部会）の民間介護事業推進委員 都認知症対策推進委員 宅老所を全国へ広める会（事務局運営） 改正介護保険制度（2015年度）生活応援コーディネーター推進事業（厚労省助成） 改正介護保険制度（2015年度）法人成年後見制度事業（厚労省助成） H24年度 社会保障制度改革国民会議（介護保険部会）の民間介護事業推進委員 都認知症対策推進委員 宅老所を全国へ広める会（事務局運営） 地域支え合い体制づくり事業（都助成） 生活困窮者支援事業（福祉医療機構助成） 長野県新しい公共推進人材育成事業（長野県助成） H23年度 社会保障制度改革国民会議（介護保険部会）の民間介護事業推進委員 宅老所を全国へ広める会（事務局運営） 地域支え合い体制づくり事業（都助成） 長野県新しい公共推進人材育成事業（長野県助成） 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金事業（厚労省助成） H22年度 社会保障制度改革国民会議（介護保険部会）の民間介護事業推進委員 厚労省緊急雇用創出事業（都道府県委託） 介護を持続・発展させる1000万人の輪（事務局運営） 東日本大震災復興支援事業（自主事業） |
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団体の目的
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この法人は、市民の自発性と相互扶助の精神に基づいた非営利の福祉活動を展開
する団体に対し、事業活動が円滑に運営され、より一層の効果が挙げられるよう連 絡、交流、支援等の事業を行い、また高齢者や障害者への生活支援を行い、福祉の 増進と豊かな長寿社会の形成に寄与することを目的とします。 |
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団体の活動・業務
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私たちは、介護系NPO1100団体を有し、団体などに対して、1.情報提供、2.研修・人材育成、3.運営コンサルタント、4.厚生労働省・政府に対して政策提言、などを行っています。
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現在特に力を入れていること |
活動の基本は、人が人生の最期まで、あるいは、どのような状況になろうとも、人間らしい生活ができるような社会づくりの先頭に立つことです。
このために、介護保険などの制度に基づく公的なサービスだけではなく、身近な地域での助け合い・支え合いの活動（インフォーマルサービス）をつくりあげなくてはなりません。 市民協は、身近な地域におけるインフォーマルサービスの担い手である全国各地の福祉系NPOやボランティア団体と協働連携することによって、この活動を推進し、「自宅で死ねる」「優しい福祉のある地域社会」づくりを推進していきます。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働（委託事業など）の実績 |
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最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
常務理事会
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会員種別／会費／数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
1名
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| 役員数・職員数合計 |
24名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
5名
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報告者氏名 |
鷲尾 公子
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報告者役職 |
代表理事
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法人番号（法人マイナンバー） |
5010405002750
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認定有無 |
認定あり
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認定年月日 |
2019年4月12日
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認定満了日 |
2023年5月22日
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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