株式会社キズキ

基礎情報

団体ID

1558274518

法人の種類

株式会社

団体名(法人名称)

キズキ

団体名ふりがな

かぶしきがいしゃきずき

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

①困難を抱える若者たちを、ニーズに合わせて支援する体制が整っていること。
若者たちが抱える課題に対して後述する3つの事業を通じて様々な角度でアプローチしている。

②各事業のアピールポイント(各事業の説明については、後述)
1:学習教室事業
・ロールモデルとしての講師陣
過去に不登校・引きこもりを経験した大学生が講師として多く参加している。
社会のレールから外れ、悩みを抱える若者の多くは自己肯定感が低くロールモデルの存在を求めている。
「もう二度とやり直せないかもしれない」と悩む彼らにとって、過去に自分と同じ経験をしながら現在は大学に通う講師達の存在は大きな希望となる。

・精神面・勉強面の二方面からの支援
弊団体では、単なる学習支援だけではなく、若者が抱える生活習慣・家庭・コミュニケーションなどの課題に対しても支援を行っている。
精神面の支援を伴った学習指導を行う本格的な団体は数少ない。

・通塾率
過去に中退・不登校を経験した若者を対象としながらも、半年以上塾へ通い続ける若者は全体の9割以上にも達している。

2:中退予防事業
・ドロップアウトの予防に注力
学習教室事業では、ドロップアウト後の若者が対象であるのに対し、本事業は、中退の危機にある若者を対象に支援を行っている。
一度ドロップアウトしてしまうと、再び「やり直す」には多くの時間と労力が必要になる。
しかし、様々な高等教育機関と連携してドロップアウトの予防に力を入れているNPOは未だ少ない。

3:社会参加応援事業
・「学習」以外の支援メニューにも注力
不登校・中退・ひきこもりの若者達の多くは、社会に出ていく上で必要となる他者とのコミュニケーション等に苦手意識を持っている。
そのため、弊団体は従来から行っている学習面の支援だけでなく、スポーツなどのアクティビティを通じた社会参加の支援にも力を入れている。

代表者役職

代表取締役社長

代表者氏名

安田 祐輔

代表者氏名ふりがな

やすだ ゆうすけ

代表者兼職

NPO法人キズキ理事長

主たる事業所の所在地

郵便番号

151-0051

都道府県

東京都

市区町村

渋谷区

市区町村ふりがな

しぶやく

詳細住所

千駄ヶ谷5-29-7ドルミ御苑202号

詳細住所ふりがな

せんだがや どるみぎょえん

お問い合わせ用メールアドレス

info@kizuki.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6273-0796

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~20時00分

連絡可能曜日

火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

03-6273-2953

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~20時00分

連絡可能曜日

火 水 木 金 土

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年8月12日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2015年7月13日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

37名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

教育・学習支援

 

子ども、青少年、福祉、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

【設立の経緯】
代表の安田自身も、家庭環境が原因で夜の街を彷徨うような生活をしていた少年時代があった。
しかし、一念発起し20歳で大学に入学したことで、希望ある自分の人生が見え出した経験があった。
また、バングラデシュの娼婦街でドキュメンタリー映画を制作していた大学時代に、極貧の農村にいるよりはるかに所得もあり、自由も保障されている娼婦達の中に、リストカットを繰り返す者がいることを知った。
そのような経験から、人はどんなに貧しくても、お金や暮らし向きによってではなく「尊厳」によって生きていることを知り、社会の中でつまづいた人々を支援したいと考えるようになった。

【活動実績】
■学習教室事業・キズキ共育塾(2011年8月~) 
不登校・中退・ひきこもり等の若者の学び直し支援を行う。
2018年4月現在、約350名の若者が通い、1,000名の卒業生を輩出している。
不登校等経験者にも関わらず、継続率は92%と非常に高い。

■中退予防事業(2012年9月~)
大学や専門学校と連携し、若者の基礎学力支援を行う。
また、北海道を始めとした全国の教育機関にて、「中退しない学校づくり」に関する講演・研修も行っている。

■社会参加応援事業(2013年4月~)
東京都が助成する「東京都若者社会参加応援事業」に参加を認められた13団体の1つとして、ひきこもり等の社会参加を後押しするプログラムを実施している。
開始から半年で約20名の若者達の支援を行った。

団体の目的
(定款に記載された目的)

社会の中でつまずきそうな若者が自己肯定感をもって未来へと進むための伴走者となることで、「ど何度でもやり直せる社会」の実現に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

弊団体は、主に以下3つの事業を行っている。

■学習教室事業(キズキ共育塾)
不登校・中退・ひきこもり等の若者の学び直し支援を行う。
小・中・高校に通うことのできていない彼らは、基礎学力が不足した状態にある。
九九や基本的な文章の書き方が苦手なことも稀ではない。
学力状態は、その子どもによって大きく異なるが、短期間で遅れを取り戻さないといけないという課題は共通している。
また、不登校の子ども達には、単なる学習支援だけではなく「精神面に配慮した学習支援」が求められている。
そのため弊団体では、教室で働く講師が、生徒の特性・微妙な変化に合わせながら、支援を行っている。
そのような学習を通じて、子ども達が「自分もやれば出来る」という自己肯定感を獲得することができる。
2018年4月現在、約350名の若者が通い、1,000名の卒業生を輩出している。
不登校等経験者にも関わらず、継続率は92%と非常に高い。

■中退予防事業
大学・専門学校と連携し、若者の基礎学力支援を行う。
中退をする若者達の中には、基礎学力が備わっていないが故に中退せざるをえない者がいる。
そのため、基礎学力支援が中退予防になる。2012年秋より専門学校3校に学習センターを開設した結果、学生の意欲や登校回数の向上が顕著に見られたことが評判となり、他の教育機関の中退予防も行うこととなった。
また、北海道から全国の教育機関にて、「中退しない学校づくり」に関する講演・研修も行っている。

■社会参加応援事業
2013年春から、東京都が助成する「東京都若者社会参加応援事業」に参加を認められた13団体の1つとして、引きこもり等の社会参加を後押しするプログラムを実施している。
不登校等を経験する子ども達の多くは、他人とのコミュニケーションに慣れていない。
それが、彼らが社会に出る際の障害となっている。
本事業では、子ども達が他人とのコミュニケーションを学ぶ場として、スポーツ大会や遠足を実施している。
開始から半年で約20名の子ども達の支援を行った。

現在特に力を入れていること

①団体目的達成への多角的アプローチ
「団体の活動・業務」でも述べたように、弊団体は、「ドロップアウトした若者の学習支援」「ドロップアウト予防のための学習支援」「ドロップアウトした若者の社会参加支援」を行っている。
「若者のドロップアウト」という1つの問題に対し、多角的なアプローチを使用すること、包括的な支援を心掛けている。今後も様々なアプローチを模索し、より多くの困難を抱えた若者達を支援したい。

②精神面での支援の充実
上述したアプローチの中でも、特に「ドロップアウトした若者の社会参加支援」に、現在力を入れている。設立当初は「学習面」での支援ノウハウを蓄積してきたが、その後「学習」に留まらない「精神面」での支援ノウハウの構築にも力を入れている。

今後の活動の方向性・ビジョン

株式会社キズキのビジョン
「何度でもやり直せる社会」の実現

株式会社キズキのミッション
私たちは、社会の中でつまずきそうな若者が自己肯定感をもって未来へ進むための伴走者であり続けます

上記のミッション・ビジョンを掲げ、主には
①不登校・中退・ひきこもりの若者を対象とした進学・受験塾の運営
②教育機関を対象とした中退予防サポート
③東京都と連携したひきこもり等の若者向け社会参加事業
を行っている。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

【助成金】
2014/2 新宿若年者就労支援室運営業務に係る委託
2014/2 東京都ひきこもり等の若者支援プログラム「自宅以外の居場所の提供」
2014/1 東京都若者社会参加応援事業「社会参加への準備支援」
2014/1 電通育英会
2013/11 大阪コミュニティ財団
2013/11 JT
2013/9 夢屋基金
2013/2 東京都ひきこもり等の若者支援プログラム
2013/1 ゆめ応援ファンド、電通育英会
2012/6 草の根育成事業、日本興亜おもいやりプログラム
2012/4 SVP
2011/7 オラクル有志の会
2011/6 BUMB「チャレンジ・アシスト・プログラム」
2011/5 中央労働金庫
2011/3 日本財団

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・NPO法人「育て上げネット」と提携した再学プログラム
・NPO法人「育て上げネット」と協同で開催したシンポジウム

企業・団体との協働・共同研究の実績

なし

行政との協働(委託事業など)の実績

・東京都が助成する「東京都若者社会参加応援事業」に13団体の1つとして参加
http://www.wakamono-ouen.metro.tokyo.jp/
・若年者就労支援室(愛称:あんだんて)の運営を公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センターから委託
http://andante-shinjuku.net/
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

7月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

社員総会および理事会

会員種別/会費/数

正会員/会費10,000円/10名

加盟団体

特になし

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
2名
非常勤
0名
30名
無給 常勤
3名
0名
非常勤
0名
1名
常勤職員数
3名
役員数・職員数合計
37名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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