特定非営利活動法人多文化共生センターきょうと

基礎情報

団体ID

1564101598

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

多文化共生センターきょうと

団体名ふりがな

たぶんかきょうせいせんたーきょうと

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

経済のグローバル化に伴い、国境を越える人びとの移動はますます活発になっています。日本に住む外国人は200万人を超え、年々その人数は増加し、定住化が進んでいます。今や、日本社会の多様化は必然のこととなり、多様な人びとが隣人として、住民として地域社会で共に暮らしています。しかし、こうした状況の一方、日本社会には、「ことば」「制度」「こころ」の壁が存在します。この3つの壁に起因する社会的不公正や排除により、だれもが持っているはずの人間らしく生きる権利が損なわれています。その解決のために1つ1つの壁を取り除くことはもちろん、多様性を前提とした、外国人含めたすべての人が暮らしやすいユニバーサルな社会づくりが重要だと考えます。
わたしたちは、国籍、民族、文化、言語、性などの「ちがい」を越え、共に豊かに生きることのできる多文化共生社会の実現のために、下記の「多文化共生の基本理念・多文化共生社会の実現にむけての環境、しくみづくり」の理念に基づき、在日外国人と日本人の双方へ向けて「多文化共生」のための事業を創造し、実践することを目指して特定非営利活動法人多文化共生センターきょうとを設立いたします。

■多文化共生の基本理念
あってはならないちがいをなくすこと   
なくてはならないちがいを尊重すること
国籍やことばによる「ちがい」による格差と排除(情報の格差、社会保障の制限・差別や偏見)をなくし基本的人権の保障を求めると同時にそれぞれの文化背景やアイデンティティなどの「ちがい」を認め尊重する。

■多文化共生社会の実現にむけての環境、しくみづくり
・本来のちからを発揮し、主体的に取り組むことのできる環境・しくみ
それぞれが持つ能力を発揮し、主体的に取り組むことができる環境やしくみをつくる。
・「ちがい」を越えた協働を巻き起こす環境・しくみ
日本人、在日外国人が互いに影響し合い、社会を共創していく。

代表者役職

理事長

代表者氏名

重野 亜久里

代表者氏名ふりがな

しげの あぐり

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

604-8262

都道府県

京都府

市区町村

京都市伏見区

市区町村ふりがな

きょうとしふしみく

詳細住所

新町3丁目485ハウス2

詳細住所ふりがな

しんまちさんちょうめ

お問い合わせ用メールアドレス

info@tabunkakyoto.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

075-746-2374

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

075-746-2384

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1998年8月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2006年7月6日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

8名

所轄官庁

京都市

所轄官庁局課名

京都市文化市民局地域自治推進室市民活動支援担当
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

在日外国人・留学生、福祉、保健・医療、災害救援、人権・平和、ITの推進、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

1995年 外国人地震情報センター開設(1月)
1998年 多文化共生センターきょうと発足(8月)
1999年
・多言語電話相談・医療相談会(英・ポル・スペ・中国語等)を開始
・中国系住民の集住地域で藤ノ木コミュニティハウスを設立
2000年 医療通訳者の養成・医療通訳勉強会開始
2002年 京都府下外国人医療実態調査
2003年 医療通訳派遣システムモデル事業 開始
2004年 講師派遣事業開始
2005年
・京都市医療通訳派遣事業 開始
・多文化保健医療サポートセミナー京都2005(8/6-7)
・翻訳事業開始
・ゆにかる祭の開催(2005~2008)
2006年
・拠点ごとに独立(4月)
・外国人のための医療支援システム研究会設立(産官学民協働事業)
・外国人医療カンファレンス開始(毎月第2火曜日)
2007年
・第2回医療通訳を考える全国会議の開催(2/18)
・多言語医療受付支援システムM3設置(京都市立病院 2/19~)
2008年
・多言語医療用例収集システムTackPad 公開(1月~)
・多言語医療受付支援システムM3設置(京大病院 3月~)
2009年
・インフルエンザ電話通訳対応(5月)
2010年
・第1回文化とコンピューティング国際会議 医療の多言語支援(2/22)
・多言語医療受付支援システムM3設置(洛和会音羽病院 聖路加国際病院4月~)
・外国人ママのための医療通訳派遣事業開始(4月~)
・多言語問診システムM3(web)公開(6月~)
・第3回医療通訳を考える全国会議開催(8/21)
・医療通訳の実学・実技・実践-通訳者のためのトレーニングガイド発行(12/1)
2011年
・多言語医療問診システムM3 モバイル版(android、iOS)公開 4/1
・第1回 近畿地区人間力大賞準グランプリ 受賞 8/6
・多言語医療受付問診システムM3 東京大学医学部付属病院へ設置 8月~
・異文化の現場のコミュニケーションをつなぐ(主催)第2回文化とコンピューティング 10/22
・事務局移転 10月
2012年
・医療従事者が知っておきたい外国人患者への接し方発行(4/13)
2013年
・第4回医療通訳を考える全国実践者会議開催(12/15)
2014年
・専門医療通訳者養成コース2014 開講(東京 12/13-3/15)
・厚生労働省テキスト「医療通訳」発行 3/31
2015年
・枚方市医療通訳士登録派遣事業 通訳ボランティアの派遣開始 6月〜
・厚生労働省平成27年度「医療機関における外国人患者受け入れ環境整備事業」委員
・事務所移転 9/15
2016年
・厚生労働省・地域医療基盤開発推進研究事業「医療通訳の認証のあり方に関する研究」委員
・厚生労働省「医療通訳育成カリキュラム及びテキストの改訂」

2016〜2021年
・枚方市医療通訳士登録派遣事業 医療通訳研修 委託
・枚方市医療通訳士登録派遣事業 派遣 委託
・京都市医療通訳派遣事業 委託 (~2003)

団体の目的
(定款に記載された目的)

国籍、民族、文化、言語、性などの「ちがい」を超え、共に豊かに生きることのできる多文化共生の理念に基づき、在日外国人と日本人の双方へ向けて「多文化共生」のための事業を創造し、実践することを目的としています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

この法人は、団体の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1)日本で生活する外国人の支援事業
(2)多文化共生に関する研修、調査、研究および広報
(3)その他目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

外国人が医療機関を受診する際のことばの支援を中心に活動しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2005年
・日本財団
・国際コミュニケーション基金
・京都市国際交流協会
・独)福祉医療機構
・ソニーマーケティング学生ボランティアファンド
・独)環境再生保全機構 地球環境基金

2006年
・日本財団
・大阪コミュニティ財団
・京都大学 委託
・社)私的録音補償金管理協会

2007年
・ダイワSRIファンド
・NTTアドバンステクノロジ株式会社(JST助成金)
・社)私的録音補償金管理協会
・京都市国際交流協会
・独)情報通信機構 委託

2008年
・ダイワSRIファンド
・年賀寄付金による社会貢献事業助成(郵便事業株式会社)
・京都市国際交流協会
・京都府地域力再生プロジェクト
・地域ICT振興型研究開発 委託

2009年
・地域ICT振興型研究開発 委託
・京都市国際交流協会 委託
・京都府 企業等・NPOからの提案型事業 委託
・年賀寄付金による社会貢献事業助成(郵便事業株式会社)

2010年度
・京都市国際交流協会 委託
・京都府 企業等・NPOからの提案型事業 委託

2011年度
・滋賀県多言語医療支援ネットワーク 委託
・京都府 企業等・NPOからの提案型事業 委託
・京都府 外国籍不眠のための医療ガイド作成業務 委託
・NEC 日本電気株式会社 委託
・京都市 医療通訳派遣事業 委託

2012年度
・滋賀県多言語医療支援ネットワーク 委託
・岐阜県 医療通訳者育成事業 委託
・京都府 医療通訳研修事業業務 委託
・NEC 日本電気株式会社 委託
・京都市 医療通訳派遣事業 委託

2013年度
・滋賀県多言語医療支援ネットワーク 委託
・NEC 日本電気株式会社 委託
・京都市 医療通訳派遣事業 委託

2014年度
・京都市 医療通訳派遣事業 委託

2015年度
・京都市 医療通訳派遣事業 委託
・枚方市医療通訳士登録派遣事業 委託

2016年度
・京都市 医療通訳派遣事業 委託
・枚方市医療通訳士登録派遣事業 委託

2017年度
・京都市 医療通訳派遣事業 委託
・枚方市医療通訳士登録派遣事業 委託
・枚方市医療通訳士登録派遣事業 医療通訳研修 委託

2018年度
・京都市 医療通訳派遣事業 委託
・枚方市医療通訳士登録派遣事業 委託
・枚方市医療通訳士登録派遣事業 スキルアップ研修 委託

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・2010年5月
医療通訳共通基準の作成
「医療通訳の基準を検討する協議会」
多言語社会リソースかながわ、多文化共生センターきょうと協働プロジェクト

企業・団体との協働・共同研究の実績

※2011年以降のもののみ掲載
2013年
・携帯型多言語間医療対話支援システムの構築と医療機関への導入
尾崎 俊,吉野 孝,重野 亜久里
情報処理学会研究報告(2013/1)

・用例対訳と機械翻訳を併用した多言語問診票入力手法の提案と評価
福島拓,吉野孝,重野亜久里
情報処理学会論文誌,Vol.54, No.1,(2013/1)

2012年
・正確な情報共有のための多言語用例対訳共有システム
福島拓,吉野孝,重野亜久里
情報処理学会論文誌 コンシューマ・デバイス&システ(CDS4)Vol.2 No.3
(2012-12)

・スレート型端末を用いた多言語問診票作成システムの開発
福島拓, 吉野孝, 重野亜久里
第32回医療情報学連合大会 (2012/11)

・ICT(情報通信技術)を取り入れた医療通訳、多言語医療支援の取り組み
重野亜久里
自治体国際化フォーラム276号(2012年10月)

・ITを活用した医療活動 多言語医療システム
重野亜久里、吉野孝
災害医療とIT」ライフメディコム 8月発行
第3章 災害医療におけるITの活用(災害と通信・情報システム;タブレッドデバイスを活用した災害支援;ITを活用した医療活動;ソーシャル・ネットワークの活用)

・正確な多言語間対話支援を目的とした応答用例対構築モデルの検討, 情報処理学会研究報告
福島拓, 吉野孝, 重野亜久里
コンシューマ・デバイス&システム研究会(2012/05).

2011年
・非母語話者支援を目的とした多言語問診票作成システムの実環境への適用と評価
福島拓(和歌山大学大学院システム工学研究科),吉野孝(和歌山大学システム工学部), 重野 亜久里 (多文化共生センターきょうと)
マルチメディア,分散,協調とモバイル(DICOMO2011)シンポジウム(2011/7/6〜7/8)

・「Design of a Face-to-face Multilingual Communication System for a Handheld Device in the Medical Field」
Shun Ozaki, Takuo Matsunobe, Takashi Yoshino (Faculty of Systems Engineering, Wakayama University), Aguri Shigeno (NPO Center for Multicultural Society Kyoto)
HCI International 2011 9-14 July 2011, Florida, USA

・「Proposal and Evaluation of an Extraction Method for Inaccurate Example Sentences.Using a Web Search Engine for Multilingual Parallel Texts」
Taku Fukushima Takashi Yoshino (Wakayama University), Aguri Shigeno(Center for Multicultural Society Kyoto)
The 25th IEEE International Conference on Advanced Information Networking and Applications (AINA-2011) March 22 - 25 Singapore

・「携帯端末を用いた多言語間医療対話支援システムの開発」
尾崎俊 i,松延 拓生 ii, 吉野孝 iii (和歌山大i ii iii),重野亜久里(多文化共生センターきょうと)
第73回情報処理学会(2011.3.4)

・「用例対訳を用いた多言語問診票作成システムの開発と評価」
福島拓 i, 吉野孝 ii (和歌山大i ii),重野亜久里(多文化共生センターきょうと)
第78回グループウェアとネットワークサービス研究発表会(2011/1/21-22)

行政との協働(委託事業など)の実績

【委託】
2003年~
・医療通訳派遣事業(京都市・京都市国際交流協会との協働事業)
2015年~
・枚方市医療通訳士登録派遣事業
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会

会員種別/会費/数

多文化共生センターの活動は、会員の方々の会費によって支えられています。
皆様のご参加をお待ちしています。

正会員
・個人  5000円

その他の会員(議決権がありません)
・活動支援会員    3000円

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
3名
無給 常勤
1名
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
8名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

重野 亜久里

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

2018年4月20日、24日に多文化共生センターきょうとにて監査を行い、修正が必要な部分については修正、再度確認を行いました。

日時:20日 業務監査、24日 会計監査
方法:「NPO法人の監事の監査チェックリスト」
    (NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク 作成)
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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