特定非営利活動法人ロバの会

基礎情報

団体ID

1564578514

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ロバの会

団体名ふりがな

ろばのかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

ロバの会は、目の見えない人、見えにくい人の役に立つ情報を、耳で聴いていただくために、音訳してお届けしています。
視覚障害の方のための教科書や、試験問題の解説や解答、生活に役立つ新聞や雑誌のコラムや一般書籍を音訳し、CD化して全国の利用者に無料で提供しています。一般図書の音訳データについては、国会図書館へも収めていますので、国会図書館から借り出しも可能です。
1975年以来、音訳図書の作成事業を行い、視覚障害者の方が、より多くの情報にアクセスできるようにと願っています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

端野 順子

代表者氏名ふりがな

はしの じゅんこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

604-8821

都道府県

京都府

市区町村

京都市中京区

市区町村ふりがな

きょうとしなかぎょうく

詳細住所

壬生梛ノ宮町2-13 F’sフラッツ1F

詳細住所ふりがな

みぶなぎのみやちょう えふずふらっつ

お問い合わせ用メールアドレス

info@npo-roba.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

075-821-0844

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~15時00分

連絡可能曜日

備考

メールは、いつでも受け付けています。

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1975年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2007年11月8日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

7名

所轄官庁

文化庁

所轄官庁局課名

著作権課 著作権登録係
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、人権・平和

設立以来の主な活動実績

1975.04.01京都朗読奉仕会ロバの会、発足
1977.11 盲人用録音物など発受施設の指定、受諾
1985.11 ロバの会が点字図書館から独立
1986.10 京都キワニスクラブから「第6回社会公益賞」、受賞
1987.02 京都朗読奉仕会後援会、発足
1987.08 ふるさと小包全国版、開始
1988.02 全国郵便番号簿、発行
1988 ロバさんの朝日新聞天声人語テレフォンサービス、開始
1990.01 ロバさんの高島屋通販カタログテープ版送付、開始
朝日新聞厚生文化事業団から朝日福祉助成金が贈られる
1990.11 新幹線の「聴く時刻表」フロッピー版、製作
1991.03 IBMボランティア活動支援制度による支援を受ける
1992.10 松田道夫著「育児の百科」テープ版、発行
1997   電子図書国際標準規格デイジー・プレクストークの開発のための会合に参加
1998.04 シナノケンシ社・プレクストークレコーダー「TK300、TK300B」、発売開始
      プレクストークレコーダー対応CD、発行開始
2004.10 ロバの会事務所を京都市中京区壬生に開設
2005.05 ふるさと小包CD版、発行
2006.12 カセットテープ版の製作・送付終了
2007.02 万華鏡・第1号(マルチタイトルCD)、製作・発行
2007.11.08 特定非営利活動法人ロバの会、京都府知事よりNPO法人認定
2007.08 筑波技術大学障害者高等教育研究支援センターからCD製作依頼(~2015)
2010.01 「点字毎日」音声版、製作開始
2010.04 文化庁長官から「著作権法施行令第2条第1項第2号に基づき、著作権法第3項の視覚障碍者のための複製又は自動公衆送信」が認められる
2011.02 まんがの音訳に挑戦「ブラックジャック」「毎日かあさん」など
2013.05 ハンセン病文学全集全10巻、完成・発行
2015.11 公益法人社会貢献支援財団より表彰、
2016.11 関西経済と心の会より表彰
2018.01 京都市福祉協議会より表彰
2020.03 国会国立図書館に「視覚障害者等用データ(ロバの会で製作したDAISY図書)」の提供を始める
2021.04.20 NHK京都放送局 ニュース630「京の特集」で紹介され、ボランティアの参加を呼び掛ける。
2023.03 読売テレビアナウンサー室と「プロ野球選手名鑑」の音訳を協働で開始。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、視覚障害者や一般的な読書にハンディのある人の役に立つ有益な新聞・雑誌・単行本等を音訳 、CD化して全国の利用者に提供するCD図書の作成事業を行い、視覚障害者の情報入手・読書環境向上に寄与することを目的とする 。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.視覚障害者や一般的な読書にハンディのある人に音訳図書制作及びCD化と配布、また、音訳図書貸し出し事業
  「点字毎日新聞」をはじめ、教科書、社会生活に役立つ記事やコラム、一般図書の音訳を行なっています。 
  ・視覚障害者用の音訳図書制作と貸出し(全国)
  ・視覚障害者用の音訳図書制作と登録された利用会員へのCD配布

2.音訳録音技術の向上に努める事業
 音訳作業は、マイクとパソコンを用いて、ボランティア会員が自宅でおこないます。その音訳のスキルを向上させるための研修を通年でおこないます。また、プロのアナウンサーを講師として、毎年研修会を行ないます。

3.見えない、見えにくい方に広く情報が届くように、ツイッターやホームページで、音訳された新刊情報などをお知らせします。

4.共通の目的を持った全国の組織と連携するために、全国音訳ボランティアネットワークに参加し、また、当事者団体との連携を図り、利用される教科書の音訳や当事者団体の団体のメールマガジンの音訳を続けています。

現在特に力を入れていること

 目が見えない、見えにくい方に、よりアクセスしやすく使いやすいホームページを作りたいと考えています。そのために、利用者へのアンケート、関連団体へのヒアリングを開始しています。
 近年、中途失明者が増えてきています。高齢化社会の進行とともに、見えにくくなる方も増えることと考えています。そういう方々には、点字で読むことは一層むつかしく、何より時間もかかります。
 また、これまでのホームページは、「自動音声読み取り」への対応ができていない作り方が多く、どうすれば利用者が手早く必要な情報にアクセスできるようになるのかを、デザイナーの方々と共に考えながら、ホームページを作成したいと考えています。

今後の活動の方向性・ビジョン

 目が見えない、見えにくい方の中には、中途失明者が増えてきています。これからますます進行する高齢化社会では、視覚障害ばかりではなく、様々な生活弱者が抱える問題を社会の一部のこととして片づけることはできなくなっています。
 本会の活動は、あくまで音訳事業を基盤としていますが、それは、誰もが等しく必要な情報にアクセスするための、全国の様々な取り組みの中の1事業として考えています。
経験や目的を共有する、より多様な分野の方々との連携を呼びかけます。

定期刊行物

①「万華鏡」5大新聞の天声人語や余禄、等コラム、文学、科学、料理、旅、医学等の記事・コラム 利用会員1000名ほど。年4回
②「あま師・はり師・きゅう師国家試験(解答、解説付き)」全国的に無料貸し出し、1回/年
③「点字毎日新聞」の音声版、2回/月 
④高島屋の通販カタログ(春・夏・秋・冬)4回/年
⑤神宮館「暦」1回/年
⑥「プロ野球名鑑」1回/年

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・パソコンの寄付(社会貢献支援財団(日本財団))
・CD、プリンターインク1年分(社会貢献支援財団(日本財団))

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・日本ライトハウス(研修会)
・岡山ライトハウス(教科書の音声版作成)
・NPOつくし会(教科書の音声版作成)

企業・団体との協働・共同研究の実績

・毎日新聞(「点字毎日」の音声版の作成)
・京都府視角障害者協会(HPに掲載のメールマガジンを編集し収録した冊子の音声版作成)
・読売テレビアナウンス室(「セ・パ両リーグプロ野球メンバー表」協働で音訳()
・第一生命保険(株)西営業オフィス(封筒作成用のコピー包装紙の定期提供)
・(株)高島屋クロスメディア事業部(「通販カタログ」音声版の制作)

行政との協働(委託事業など)の実績

なし
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
984,642円
945,500円
804,000円
寄付金
641,776円
176,496円
700,000円
民間助成金
238,560円
 
 
公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
0円
 
 
委託事業収入
1,480,000円
1,410,000円
1,400,000円
その他収入
4,554円
62円
 
当期収入合計
3,349,532円
2,532,058円
2,484,000円
前期繰越金
6,269,719円
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
2,608,661円
2,939,816円
2,484,000円
内人件費
0円
0円
0円
次期繰越金
7,010,590円
6,401,228円
6,201,128円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
7,010,590円
6,762,790円
固定資産
0円
0円
資産の部合計
7,010,590円
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
0円
361,562円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
0円
361,562円
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
6,269,719円
7,010,590円
当期正味財産増減額
740,871円
-609,362円
当期正味財産合計
7,010,590円
6,401,228円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
984,642円
945,500円
804,000円
受取寄附金
641,776円
176,496円
700,000円
受取民間助成金
238,560円
 
 
受取公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
0円
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
1,480,000円
1,410,000円
1,400,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
4,554円
62円
 
経常収益計
3,349,532円
2,532,058円
2,484,000円
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
2,608,661円
2,939,816円
2,484,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
6,269,719円
 
 
次期繰越正味財産額
7,010,590円
6,401,228円
6,201,128円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
7,010,590円
6,762,790円
固定資産合計
0円
0円
資産合計
7,010,590円
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
0円
361,562円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
0円
361,562円
正味財産合計
7,010,590円
6,401,228円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会

会員種別/会費/数

①ボランティア会員 37名
②後援会員  238名

加盟団体

全国音訳ボランティアネットワーク

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
7名
0名
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
7名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

端野 順子

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

2130005006655

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
2022年度(前々年度)
 
2021年度(前々々年度)
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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