食・産業、漁業、林業

当センター設立の契機は、「水産公共工事を適正に行うために、市町村が監督業務等を安心して委託できる機関が必要」」という1983（昭和58）年における行政管理庁の勧告を受けて、
1.市町村等が実施する水産土木事業に係わる設計・積算・施工管理等に関する業務の委託
2.水産土木事業に係わる設計・積算・施工管理等に関する調査・研究と普及
3.水産土木技術者の養成
という3つの主たる事業を行う公益法人を設立する必要があるという発起がなされたことによるものです。

この発起は、民法第34条に基づく社団法人として設立することで関係者の全国的合意が得られたので、1986（昭和61）年4月16日設立総会を開催し、翌17日に農林水産大臣へ設立許可申請を行い、1986（昭和61）年4月23日付け農林水産省指令61水港第1134号にて農林水産大臣の許可を受け、当センターが正式に発足しました。

その後、業務の効率化を図るために平成6年4月1日より松江市に支所を開設し、平成17年4月1日より長崎市に支所を開設しました。

また、公益法人制度改革に関する法令に基づき、一般社団法人への移行許可申請書を平成24年8月29日に内閣総理大臣あてに提出し、平成25年3月19日付け府益担第4148号にて許可を受けました。そして、同年4月1日付けで登記を行い、一般社団法人に移行しました。

（定款　第４条）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)　水産土木工事等に関する技術等に係る調査・研究及び普及
(2)　水産土木工事等に関する技術者の養成
(3)　水産土木工事等（建築工事の設計・監理等を含む）に関連する業務に対する支援
(4)　その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２　前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

無