ローカル鉄道・地域づくり大学(任意団体)
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団体ID |
1568622615
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法人の種類 |
任意団体
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団体名(法人名称) |
ローカル鉄道・地域づくり大学
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団体名ふりがな |
ろーかるてつどうちいきづくりだいがく
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
【活動目的】
1)ローカル鉄道経営ノウハウの体系化 2)ローカル鉄道が核となる地域活性化のノウハウ体系化 3)ローカル鉄道経営と地域づくりに関与する人材の育成 |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
吉田 千秋
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代表者氏名ふりがな |
よしだ ちあき
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代表者兼職 |
ひたちなか海浜鉄道株式会社
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
311-1225
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都道府県 |
茨城県
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市区町村 |
ひたちなか市
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市区町村ふりがな |
ひたちなかし
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詳細住所 |
釈迦町22番2号
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詳細住所ふりがな |
しゃかまち
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お問い合わせ用メールアドレス |
yoshida@hitachinaka-rail.co.jp
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電話番号
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電話番号 |
029-262-2361
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
-
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連絡先区分 |
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2013年8月24日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
茨城県
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最新決算総額 |
100万円未満
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役員数・職員数合計 |
8名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
地域・まちづくり
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設立以来の主な活動実績 |
震災直後の2012年、震災で線路破断など大きな痛手を受けつつも地域社会からの支援を受けて再び成長軌道に乗ったひたちなか海浜鉄道湊線。この茨城県の第3セクターローカル鉄道は、ローカル鉄道としては異例の乗降客数増を達成している。その背景には鉄道によって地域を活性化したいという自治体(ひたちなか市)の思いと、鉄道を地域のシンボルとして守ろうとする謙信的な市民の活動があった。このひたちなか市と海浜鉄道の協働による地域活性化を体系化し、それを横展開することで同じローカル鉄道を擁する地域の活性化が可能になるのではないか。そのような意識により、海浜鉄道社長の吉田千秋がリードする形で本大学は立ち上がっている。
2012.08.11 ローカル鉄道地域づくり大学サマースクール開講 2013.08.14 第一回ローカル鉄道サミット開催 合わせてサマースクール開講 2014〜2016 サマースクールを継続開講 2017年 地域コミュニティ新興の事例として、GOOD DESIGN賞を受賞 2017年〜2019年 サマースクールを開講 2020年〜2020年 新型コロナウィルス感染症のため一時活動停止 |
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団体の目的
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【活動目的】
1)ローカル鉄道経営ノウハウの体系化 2)ローカル鉄道が核となる地域活性化のノウハウ体系化 3)ローカル鉄道経営と地域づくりに関与する人材の育成 |
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団体の活動・業務
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本団体の活動趣旨は以下の通りである。
1)強いローカル鉄道経営を実現する。 人口動態の変化や交通手段の変化などにより、ローカル鉄道の経営は厳しく、 単純な運輸収入だけでは成立しないケースが多い。 しかしローカル鉄道は地域の経済活動の支柱でもあり、見えない部分で地域社会を支えている。 運輸以外のローカル鉄道の収益追及の可能性を検証し、 より強いローカル鉄道経営を実現することで 地域社会のさらなる活性化に繋げていくことが可能なのではないか。 そしてそうしたニーズは全国各地に共通するものだと認識する。 湊線がリードし、ローカル鉄道経営の強化を実現していきたい。 2)地域のシンボルとしてのローカル鉄道の意義を守り育てる。 鉄道の存在は重く、バスなどの自動車交通で代替できない性格を持っている。 鉄道の存在は地域の重みに直結しているのである。 すなわちローカル鉄道の廃線は地域としての存在価値が経済的には評価されないということを示し、 住民に精神的なダメージを与える。 逆にローカル鉄道が活性化すれば地域社会の活性化のシンボル、 元気のシンボルとなる可能性を秘めている。 小さな経済圏であっても、地域社会の精神を安定させるローカル鉄道の意義を守り、 その存在の維持を推進していきたい。 3)単純な成長と経済合理性だけを拠り所としない社会をつくる。 課題先進国、日本。すでに人口減少経済に突入している。 高度成長期に整備された社会資本は老朽化しているが、人口減により需要が縮小するため、 こうした社会資本が刷新されなかったり廃止されたりする傾向にある。 ローカル鉄道はその代表格であるが、このまま経済合理性だけで判断すれば、 学校や病院、公民館なども廃止や縮小の運命にある。 社会資本は単純な経済合理性だけでその存廃を決めるべきではない。 それは経済合理性だけでは語れない存在価値があるはずだから。 鉄道という社会資本を経済合理性だけで捨て去るような判断にいったん疑義を提示し、 そうした社会とは別の、もうひとつの社会の在り方を人々に気付かせるような活動を展開できれば 幸いである。 |
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現在特に力を入れていること |
鉄道が核となって地域社会を活性化していくことを、設立当初から一貫して追及している。
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
100万円未満
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
8名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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