特定非営利活動法人日本国際湿地保全連合

基礎情報

団体ID

1569498122

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

日本国際湿地保全連合

団体名ふりがな

にほんこくさいしっちほぜんれんごう

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

日本国際湿地保全連合は、国内外の湿地の保全に取り組むNPOです。
 ラムサール条約での湿地の定義はとても広く、淡水の湿原、泥炭地、マングローブ湿地、ラグーン(潟湖)、湖沼、河川、三角州、サンゴ礁、浅い海洋域、干潟から一時的な冠水域まで含まれます。これらの湿地は水があることが特徴で、そこにはしばしば豊かで多様な生態系がはぐくまれます。
 私たちの団体は、全国の研究者や環境省とともに水域生態系のモニタリング調査を行っています。また、全国の環境NGOと協働して湿地の保全を推進するため、ラムサール条約のCEPA活動の窓口となっています。このCEPA活動とは、「Communication, Education, Participation and Awareness;交流・教育・参加・普及啓発」を意味するラムサール条約における湿地保全のキーワードです。
 CEPA活動のひとつに「干潟の市民調査と人材育成」プロジェクトがあります。これは、「干潟の希少生物よりも先に、干潟生物を調査できる人が絶滅してしまうのではないか」と言われていた後継者不足を解消するために、私たちが考えたプロジェクトです。干潟調査に使えるガイドブックなどの教材を作り、それを使って市民調査を行っています。2010年度には、日本財団の助成を受け、市民調査を主導できる「調査リーダー」の育成を試み、彼らが市民調査を実践し、成果を学術雑誌や研究会で発表しました。
 いま、干潟域を中心とした活動に力を入れていますが、このような活動を多くの湿地で展開して、かけがえのない湿地帯を後世に残したいと願っています。

代表者役職

会長

代表者氏名

名執 芳博

代表者氏名ふりがな

なとり よしひろ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

103-0011

都道府県

東京都

市区町村

中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

日本橋大伝馬町17-1 城野ビル2 2階

詳細住所ふりがな

にほんばしおおでんまちょう

お問い合わせ用メールアドレス

info@wi-japan.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5614-2150

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6806-4187

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1977年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年8月13日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

21名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

環境・エコロジー

 

学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

<設立経緯>
* 1977(昭和52)年 国際水禽調査局(IWRB)日本委員会として設立
* 1995(平成7)年  IWRBが国際湿地保全連合(WI)の改組に伴い、国際湿地保全連合日本委員会(WIJ)に改名
* 2004(平成16)年 特定非営利活動法人格を取得 現在の「特定非営利活動法人 日本国際湿地保全連合」(WIJ)に

団体の目的
(定款に記載された目的)

国内外の湿地における生物多様性の保全に寄与することを目的に、以下のミッション達成のため活動しています。
1. 国内外の重要な湿地における生物多様性の保全を推進する
2. 湿地とその生態系の重要性を、多くの人に知ってもらう
3. その活動を通して地球環境の保全を図る

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

ラムサール条約や、国内の湿地に関連する調査研究・普及啓発事業等を行っています。

現在特に力を入れていること

1.湿地を持続可能なかたちで利用することで保全を目指す「賢明な利用」の普及に取り組んでいます。そのために、各湿地管理の主要な担い手である地方自治体との連携を進めています。
2.生物多様性の正しい理解を広めるため、干潟調査を通じて「種の多様性」と「環境の多様性」の重要性を体感できる教育プログラム構築に取り組んでいます。対象は、中高生から社会人までを想定し、観察会や生物調査を実施できる人材養成も目標としています。

今後の活動の方向性・ビジョン

【ビジョン】
 湿地が、人々に資源をもたらし、生命をはぐくみ、その美しさゆえに、大切にされ、守られていく世界

【ミッション】
 湿地や、湿地の資源と生物多様性を維持し再生すること

・かけがえのない湿地帯を保全するため、引き続き、行政、研究者、企業や住民・環境NGOの連携を図ります。
・「干潟の市民調査や人材育成」に代表されるCEPA活動(Communication, Education, Participation and Awareness;交流・教育・参加・普及啓発)をいっそう推進します。
・干潟域を含む重要生態系のモニタリング調査を継続し、湿地保全の基礎情報を収集します。

定期刊行物

団体の備考

本部をオランダに置くWetlands International(WI、和名:国際湿地保全連合)という国際NGOと、協力関係を結んでいます。そのため、WIJは、WIの日本支部的な役割を担っており、国内と海外における湿地保全の、相互的な情報提供を行っています。また、WIを通して海外の湿地保全に対する支援活動も行っています。
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

【2013年度】
・独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金(JFGE)助成事業
  ◇東アジア(主にモンスーン地域)の「湿地の文化と技術」のインベントリー作成
・(財)河川環境管理財団 河川整備基金助成事業
  ◇塩性湿地クリークがニホンウナギの生育場として果たす役割の解明とその保全・再生方策

【2014年度】
・独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金(JFGE)助成事業
  ◇東アジア(主にモンスーン地域)の「湿地の文化と技術」のインベントリー作成
・公益信託 経団連自然保護基金
  ◇アジア湿地シンポジウム(AWS)2014の開催‐アジア地域における湿地に関する国際協力体制の強化及びラムサール条約COP12への貢献-
・(財)河川環境管理財団 河川整備基金助成事業
  ◇ハスNelumobo nucifera の効果的な群落管理と賢明な利用(wise use)を目指した地域間交流

【2015年度】
・公益信託 経団連自然保護基金
・(財)河川環境管理財団 河川整備基金助成事業

【2016年度】
・公益信託 経団連自然保護基金
・独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金(JFGE)助成事業

【2017年度】
・公益信託 経団連自然保護基金
・独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金(JFGE)助成事業

【2018年度】
・公益信託 経団連自然保護基金
・独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金(JFGE)助成事業

【2019年度】
・公益信託 経団連自然保護基金
・独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金(JFGE)助成事業

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

【2013年度】
・エコライフ・フェア2013に「湿地の恵み展~ラムサール条約湿地の観光と物産」をラムサール条約湿地関係市町村会議およびラムサールセンターと共同出展
・ウェットランズインターナショナル中国『「湿地の学校」ネットワーク』JFGE代理人

【2014年度】
・エコライフ・フェア2014に「湿地の恵み展~ラムサール条約湿地の観光と物産」をラムサール条約湿地関係市町村会議およびラムサールセンターと共同出展
・ウェットランズインターナショナル中国『「湿地の学校」ネットワーク』JFGE代理人

【2015年度】
・エコライフ・フェア2015に「湿地の恵み展~ラムサール条約・湿地の観光と物産」をラムサール条約湿地関係市町村会議およびラムサールセンター、ユースラムサールジャパンと共同出展

【2016年度】
・エコライフ・フェア2016に「湿地の恵み展~ラムサール条約・湿地の観光と物産」をラムサール条約湿地関係市町村会議およびラムサールセンター、ユースラムサールジャパンと共同出展
・ラムサールシンポジウム2016in中海・宍道湖をラムサールセンターおよび日本湿地学会とともに主催

【2017年度】
・エコライフ・フェア2017に「湿地の恵み展~ラムサール条約・湿地の観光と物産」をラムサール条約湿地関係市町村会議およびラムサールセンター、ユースラムサールジャパンと共同出展
・アジア湿地シンポジウム2017をラムサールセンターおよび日本湿地学会とともに主催

【2018年度】
・エコライフ・フェア2018に「湿地の恵み展~都市と湿地~」をラムサール条約湿地関係市町村会議およびラムサールセンター、ユースラムサールジャパンと共同出展

企業・団体との協働・共同研究の実績

特になし

行政との協働(委託事業など)の実績

【2013年度】
●ラムサール条約登録湿地関係市町村会議 主管者会議
●ラムサール条約登録湿地関係市町村会議 HP管理

【2014年度】
●ラムサール条約登録湿地関係市町村会議 主管者会議
●ラムサール条約登録湿地関係市町村会議 HP管理

【2015年度】
●ラムサール条約登録湿地関係市町村会議 主管者会議
●ラムサール条約登録湿地関係市町村会議 HP管理

【2016年度】
●ラムサール条約登録湿地関係市町村会議 主管者会議
●ラムサール条約登録湿地関係市町村会議 HP管理

【2017年度】
●ラムサール条約登録湿地関係市町村会議 主管者会議
●ラムサール条約登録湿地関係市町村会議 HP管理

【2018年度】
●ラムサール条約登録湿地関係市町村会議 主管者会議
●ラムサール条約登録湿地関係市町村会議 HP管理
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

10月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

●理事総会(年1回開催)

会員種別/会費/数

●正会員(一口20,000円)15団体

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
8名
非常勤
 
1名
無給 常勤
 
非常勤
11名
1名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
21名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
2014年度
 
 

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