一般社団法人MAKOTO

基礎情報

団体ID

1571922036

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

MAKOTO

団体名ふりがな

まこと

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表理事

代表者氏名

竹井 智宏

代表者氏名ふりがな

たけい ともひろ

代表者兼職

株式記者MAKOTO 代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

984-0075

都道府県

宮城県

市区町村

仙台市若林区

市区町村ふりがな

せんだいしわかばやしく

詳細住所

清水小路6-1 東日本不動産仙台ファーストビル 1F

詳細住所ふりがな

しみずこうじ ひがしにほんふどうさんせんだいふぁーすとびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@mkto.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

022-352-8850

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年7月25日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

宮城県

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

1名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

起業支援

設立以来の主な活動実績

1.代表者略歴、設立経緯
 東北大学生命科学研究科博士課程卒。学生時代から仙台・東北の活性化に寄与したいと考え、様々な活動に従事。卒業後は、東北大学の産学官連携コーディネーターを経て、(株)ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングにてマーケティングセールスを経験。
 2007年から、東北イノベーションキャピタル(株)に転職。ベンチャー企業への投資および支援に従事。震災後、その被災状況を見て「自分に出来る事があるはずだ」と考え、発起人の一人として被災地復興ファンドおよびICT復興支援国際会議のプロジェクトを立上げ 、復興支援に尽力。その後、会社と掛け持ちでの活動に限界を感じ2011年7月末に退職。
 震災後の2011年7月に(一社)MAKOTOを設立し、被災地の起業家・経営者の支援を開始。
 米国カウフマン財団のカウフマンフェローとして、東北とシリコンバレーを行き来し、東北の復興を加速させるため活動。日本青年会議所より「人間力大賞2012 復興創造特別賞」を受賞。世界の若手起業家約10,000人でつくる「EO(アントレプレナーズ・オーガニゼーション)」の東北事務局長。東北大学特任准教授(客員)。

2.主な活動実績
・仙台市にて東北最大のコワーキングスペース「cocolin」の開設・運営
・東北の起業家を対象にした東北最大のクラウドファンディングサイト「Challenge Star」の開設・運営
・経済産業省「新事業創出のための目利き・支援人材育成等事業」(2013、2014年度)及びその発展事業「先端課題対応型ベンチャー事業化支援等事業」(2015年度)に選出。
・地方都市最大級の起業家応援イベント「Sendai for Startups」を仙台市と共に開催
・自治体と連携し地方都市への起業家の誘致や域内の起業家支援事業を実施(福島県、宮城県丸森町、秋田県湯沢市、秋田県五城目町)。
・福島銀行と共に、日本初の再チャレンジに特化した投資ファンド「福活ファンド」を設立(10億円規模)。無限責任組合員(GP)として本ファンドの運営(投資決定・業務執行)を実施。

団体の目的
(定款に記載された目的)

東日本大震災に見舞われた世の中で、「志(こころざし)」ある人の力となるとともに、次の時代のあり方を発信し、日本を、世界を変えていくことを目的とするとともに、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1)東日本大震災の被災地における雇用創出の支援(アクセラレーター事業)
(2)東北地域における事業者の国際化支援(国際化事業)
(3)東北地域復興のための人材育成事業(復興デザインラボ事業)
(4)その他当法人の理念を実現するために必要な事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

ハンズオン支援
 厳選された起業家に対し、個別のハンズオン支援を実施。単なるアドバイザー・コンサルタントとしてではなく、「同志」として深くコミット。志・戦略・実行力の3つを磨き、起業家と事業の成長を加速する。対象はIT系、ハイテク系に限らず、サービス業、農林水産関連業など、幅広く支援。

現在特に力を入れていること

失敗を経験した起業家の再チャレンジ支援
 日本は、一度でも会社経営に失敗すると再チャレンジがしにくい社会だと言われており、多くの経営者が失敗からの再チャレンジの機会を得られず全国で埋没している。失敗経験を持つ経営者を見捨ててしまっては、日本全体として貴重な人材を使い捨てていることになる。
 日本の未活用資源とも言える失敗経験者の再チャレンジを支援する事業の第一歩として、福島銀行と連携し「福活ファンド」を設立し、GP(無限責任組合員)として運営を行っている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
1名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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