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認定特定非営利活動法人こうち被害者支援センター
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団体ID |
1573378229
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法人の種類 |
認定特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
こうち被害者支援センター
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団体名ふりがな |
こうちひがいしゃしえんせんたー
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
当支援センターは、2007年4月1日に設立された民間の犯罪被害者等支援団体です。同年7月9日に特定非営利活動法人としての高知県からの認証を受け、2012年8月30日には高知県公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」として指定されました。
被害直後は、混乱したりショック状態から、何をどうしたらいいか分からず、また自分から支援を求めることもできにくくなっています。そこで、被害者等の同意があれば、警察本部から支援センターに被害者の氏名・住所・どんな被害にあったかが伝えられ、被害者支援センターから被害者等にご連絡して早期に支援を始めます。 特に当センターは、2009年２月２日に法テラス高知の相談場所に指定していただいたことにより、支援員が同席・付き添いをしての法律相談や刑事裁判への被害者参加が弁護士と一緒にできるようになりました。平成27年度の相談493件中、弁護士の協力を得て一緒に相談・支援に関わったものが128件と、全体の26％に及びます。弁護士費用についても、法テラスを窓口とし、日弁連の委託制度の利用によってほとんどが無料で行われています。 また、弁護士・司法書士・臨床心理士等の専門家の支援センター登録制度を導入しており、関係機関等と連携した「被害者に寄り添った支援活動」を目指しています。 【協力弁護士25名 司法書士4名 臨床心理士3名】 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
岡内 紀雄
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代表者氏名ふりがな |
おかうち としお
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代表者兼職 |
高知県経営者協会
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
780-0928
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都道府県 |
高知県
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市区町村 |
高知市
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市区町村ふりがな |
こうちし
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詳細住所 |
越前町1-6-32
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詳細住所ふりがな |
えちぜんまち
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お問い合わせ用メールアドレス |
v.s.k7511@ever.ocn.ne.jp
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電話番号
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電話番号 |
088-854-7511
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
祝日と年末年始休業日は除く
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FAX番号 |
FAX番号 |
088-854-7522
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
祝日と年末年始休業日は除く
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2007年4月1日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2007年7月9日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域（県） |
高知県
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最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
19名
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所轄官庁 |
高知県
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所轄官庁局課名 |
文化生活スポーツ部 県民生活課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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福祉、保健・医療、地域安全、人権・平和、消費者保護、その他
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設立以来の主な活動実績 |
１．団体の経緯
①2007年４月１日 「こうち被害者支援センター」の名称で民間団体として設立 ②2007年７月９日 高知県知事から、特定非営利活動法人の認証を受ける ③2012年８月30日 高知県公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受ける ④2014年7月4日 高知県知事から、認定ＮＰＯ法人の認定を受ける ⑤2015年12月28日 性暴力被害者支援協定(高知県・高知県警察・高知県産婦人科医会・こうち 被害者支援センターによる四者協定）締結 ⑥2016年4月1日 性暴力被害専用相談電話ＣＯＲＡＬ ＣＡＬＬの開設 ⑦2018年4月1日 ワンストップ支援センター 「性暴力被害者サポートセンターこうち」開設 ２．主な活動実績 ①犯罪被害者等の支援活動（電話相談・面接相談・直接支援ー2007年度累計123件、2008年度累計231件、2009年度累計515件、2010年度累計931件、2011年度累計708件、2012年度累計537件、2013年度累計685件、2014年度累計392件、2015年度累計493件、2016年度累計675件、2017年度累計720件、2018年度累計717件、2019年度累計937件、2020年度累計774件） ②2012年9月20日、「犯罪被害者等早期援助団体」指定記念講演会の開催（講師：ノンフィクション作家 門田隆将氏） |
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団体の目的
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犯罪等による被害者及びその遺族又は家族に対する法的支援を含む直接支援、精神的支援その他各種支援活動を行い、社会全体による被害者等に対する支援意識の高揚、被害者等の権利利益の保護並びに被害の早期回復及び軽減に資するとともに、支援活動を通じて地域社会の安全に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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①被害者等に対する電話相談事業及び面接相談事業
②物品の供与又は貸与、各種付添事業活動を含む役務の提供等の方法による被害者等に対する直接的支援事業 ③性暴力被害者への医療費助成支援 ④犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が行う裁定の申請を補助する事業 ⑤精神的被害に対するカウンセリング及び医療的処置を支援する事業 ⑥経済的・精神的被害回復についての法的救済措置並びに二次的被害に対する対応及び軽減にかかる 支援事業 ⑦被害者自助グループへの支援事業 ⑧関係機関・団体等との連携による被害者支援事業 ⑨被害者支援員（ボランティア）の募集、養成及び研修事業 ⑩被害者等の実態に関する調査及び研究事業 ⑪被害者等に対する支援活動に関する広報及び啓発事業 ⑫前各号に掲げるもののほか、団体の目的を達成するために必要な事業 |
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現在特に力を入れていること |
①早期からの支援開始
②直接支援等の支援の充実 ③性暴力被害者支援に向けた体制づくり ④人材の育成（支援員の増員並びに質的向上） ⑤安定した財源の確保 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
①県民が等しく支援を受けることができるよう、県西部及び東部における相談受理体制の確立
②人材育成 ③広報啓発活動の強化 ④会員の獲得、認定ＮＰＯ法人による寄付金の増額等を図り、安定的な財源確保を目指す |
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定期刊行物 |
機関紙「ぬくいＴＯＳＡ」（年間２回・・・定期発行１回、号外１回）
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
①高知県からの補助金（３５０万円）
②県下全市町村から人口１人につき２円の補助金・負担金 県下34市町村 平成21年度～令和3年度 ③四国銀行福祉基金から面接室の応接セット等購入資金（50万円） ④2010年～2012年の３年間、日本財団から「犯罪被害者等早期援助団体」として指定を受けるべく、基盤整備費助成金（合計 7,120,000円）を受け、主に次の事業を実施した。 ア）耐火金庫・書庫等を購入する等、事務所内の備品整備をした。 イ）「犯罪被害者等早期援助団体」指定に伴う記念講演会を開催した。 ウ）ポスター、チラシ、リーフレット等を作成し、街頭キャンペーン等の際に配布する等、被害者等への理解を深めるための広報啓発を図った。 エ）支援員を全国研修会、全国フォーラム、中国四国ブロック研修会等に参加させ、支援員の資質向上を図った。 助成金 日本財団 平成24年度～令和3年度 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
2009年２月２日、法テラス高知の相談場所に指定していただき、当支援センターの相談室で、支援員が同席・付き添いをしての法律相談や刑事裁判への被害者参加等に対する支援を行っている。弁護士費用も法テラスを窓口とし、日弁連の委託制度の利用によってほとんどが無料で行われている。
他の団体との協働 高知県犯罪被害者支援連絡協議会 高知県犯罪被害者支援連絡協力会 高知県人権尊重社会づくり協議会 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
コカ・コーラボトラーズジャパン(株)、(株)ジャパンビバレッジホールディングス、ウェストアライアンス、ダイドータケナカベンディングとの連携による被害者支援自動販売機の設置
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行政との協働（委託事業など）の実績 |
①年間２回のラジオ放送による広報活動（県からのお知らせ）
②犯罪被害者支援講演会（年間１回） 高知県、法テラス高知、ＲＫＣ高知放送、ＮＨＫ高知放送局、高知新聞社、朝日新聞社等関係機関・マスメディア等の後援 ③出張法律相談所（2013年から県下2か所 年間１２回、東部地区・西部地区） 法テラス高知事務局の後援 ④性暴力被害者に対する医療費助成制度(平成28年4月より) ⑤高知県警察本部犯罪被害者業務の委託 ⑥高知県犯罪被害者等支援センター運営業務の委託 ⑦高知県犯罪被害者等支援推進事業業務の委託 ⑧市町村総合的対応窓口の職員への研修 |
最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 会費 |
1,662,670円
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| 寄付金 |
4,365,087円
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| 民間助成金 |
1,920,000円
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| 公的補助金 |
1,378,736円
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
13,321,002円
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| その他収入 |
293,400円
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| 当期収入合計 |
22,940,895円
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| 前期繰越金 |
5,093,721円
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| <支出の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 |
| 当期支出合計 |
21,360,326円
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| 内人件費 |
10,773,869円
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| 次期繰越金 |
110,010円
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
3,801,002円
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| 固定資産 |
355,772円
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| 資産の部合計 |
4,156,774円
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| <負債の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
1,056,673円
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| 固定負債 |
1,056,673円
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| 負債の部合計 |
1,056,673円
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| <正味財産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
3,100,101円
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
1,662,670円
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| 受取寄附金 |
4,365,087円
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| 受取民間助成金 |
1,920,000円
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| 受取公的補助金 |
1,378,736円
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
13,321,002円
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
293,400円
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| 経常収益計 |
22,940,895円
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| <支出の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 事業費 |
15,288,820円
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| （うち人件費） |
6,303,333円
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| 管理費 |
6,071,506円
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| （うち人件費） |
4,470,536円
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| 経常費用計 |
21,360,326円
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| 当期経常増減額 |
-1,993,620円
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| 経常外収益計 |
0円
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| 経常外費用計 |
3,574,189円
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| 経理区分振替額 |
0円
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| 当期正味財産増減額 |
-1,993,620円
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| 前期繰越正味財産額 |
5,093,721円
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| 次期繰越正味財産額 |
110,010円
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
3,801,002円
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| 固定資産合計 |
355,772円
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| 資産合計 |
4,156,774円
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| <負債及び正味財産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
1,056,673円
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| 固定負債合計 |
1,056,673円
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| 負債合計 |
1,056,673円
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| 正味財産合計 |
3,100,101円
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| 負債及び正味財産合計 |
4,156,774円
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意志決定機構 |
正会員をもって構成する総会
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会員種別／会費／数 |
①正会員 個人 １口2,000円（１口以上）41人
法人・団体 １口10,000円（１口以上）53団体 ②賛助会員 個人 １口2,000円（１口以上）103人 法人・団体 １口10,000円（１口以上）57団体 （R３年3月31日現在） |
加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
0名
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5名
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| 非常勤 |
0名
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0名
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| 無給 | 常勤 |
0名
|
0名
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| 非常勤 |
14名
|
0名
|
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| 常勤職員数 |
5名
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| 役員数・職員数合計 |
19名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
25名
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報告者氏名 |
岡上 裕
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報告者役職 |
事務局長
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法人番号（法人マイナンバー） |
3490005001850
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認定有無 |
認定あり
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認定年月日 |
2014年7月4日
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認定満了日 |
2024年7月3日
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認定要件 |
相対値基準
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
監事監査
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
|
|||
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2020年度
|
|||
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2019年度
|
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
|
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2023年度（前年度）
|
|
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2022年度（前々年度）
|
|
|
|
|
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2021年度（前々々年度）
|
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2020年度
|
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