財団法人日本国際問題研究所
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団体ID |
1575598410
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法人の種類 |
財団法人
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団体名(法人名称) |
日本国際問題研究所
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団体名ふりがな |
にほんこくさいもんだいけんきゅうしょ
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
野上 義二
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代表者氏名ふりがな |
のがみ よしじ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
100-6011
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
千代田区霞ヶ関3-2-5
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市区町村ふりがな |
ちよだくかすみがせき
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詳細住所 |
霞ヶ関ビル11階
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詳細住所ふりがな |
かすみがせきびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@jiia.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-3503-7261
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時30分~17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
平日9:30~17:30
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-3503-7186
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
-
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都道府県 |
-
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市区町村 |
-
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
-
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1959年12月
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
1960年9月
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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役員数・職員数合計 |
26名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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国際協力、国際交流、行政への改策提言、学術研究(法律学、政治学)、学術研究(経済学、商学、経営学)
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設立以来の主な活動実績 |
当研究所が行う各種活動の中、この一両年海外研究機関ネットワークの場でグローバルな問題を扱った会議例を紹介します。一つは、2009年5月福岡において、当研究所がホストした第37回ウィリアムズバーグ会議です。同会議には17ヵ国および地域から47名のオピニオン・リーダーが集まり、世界金融危機や食糧および水の安全保障、核拡散や国家による人権侵害など、アジア太平洋地域が直面するグローバルな問題郡について、活発な議論が交わされました。二つ目は、同年6月東京で開催された第2回JIIA-IISS会議(当研究所-国際戦略問題研究所他共催)です。「アジアにおけるグローバルな戦略的挑戦」をテーマとしたこの会議に、日本を含むアジアと欧米諸国から約50名の研究者や政策担当者が出席、世界金融危機の影響や対ロシア関係、核廃絶論争、海洋の安全保障、オバマ政権のアジア政策、日米中関係などアジアが直面する広範な問題について、中長期的な政策立案に寄与することを意図して有益な議論が行われました。同会議は一昨年開催された第1回JIIA-IISS会議「アジアの戦略的挑戦:共通の政策課題を求めて」に続くもので、第一回会議の成果は特に原子力エネルギーの平和利用に関連する政策提言部分がG8北海道洞爺湖サミット宣言に反映されました。
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団体の目的
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中長期的視野に立って、国際問題および外交・安全保障政策を研究することを主たる目的として活動する政策シンクタンクです。当研究所は、「(1)国際問題の調査研究を行い、(2)国際問題に関する知識の普及および情報の頒布を計り、(3)全国の大学および研究団体における国際問題の研究を奨励し、(4)我が国の外交を科学的に研究し、その政策の企画に建設的構想を提供し、(5)進んで世界の平和と人類の進歩に寄与すること」を目的として、1959年(昭和34年)12月に設立され、故吉田茂元首相が初代会長に就任しました。
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団体の活動・業務
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外交・安全保障に焦点をあて、(1)各国研究機関との研究交流、(2)主として外国の要人、専門家を招いての講演会「JIIAフォーラム」の開催、(3)各種研究会の開催、(4)研究論文集「国際問題」の刊行、(5)研究成果の出版、(6)政策提言等を行っています。
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現在特に力を入れていること |
今後は、経済、エネルギー、環境問題に関する研究も一層充実させていきます。また、IT時代のニーズに応えるため、和文・英文のホームページの充実をはかっており、「国際問題」電子版の閲覧や「国際問題」をデータベース化した「アーカイブ」では創刊号から最新号までの全巻の検索が可能となっております
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
当研究所は、2010年1月米国ペンシルバニア大学により全世界のシンクタンク6,300以上を対象に選考を経て発表された「世界のシンクタンク調査」において、アジア地域で第1位、「世界(米国以外の地域)のトップ50(第19位)」に選ばれました。当研究所は本調査が開始された一昨年より3年連続でランクインしており、その活動については一定の評価を得ていますが、今後とも公益に資するよう益々研究活動を活発化させたいと考えております。
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
26名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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