社会福祉法人大泉旭出学園は現在、障害者支援施設の運営を中心とする福祉事業を行っています。その源は、昭和25年に東京目白の徳川邸の一隅に、知的発達に遅れのある子どもの、全く私的な教育施設として発足した「旭出学園」です。
　当初は園児14名の小さな学園でしたが、個人的な経営では発展性に乏しいので、昭和35年に学校法人旭出学園を設立し、旭出養護学校を開校。規模も小学部・中学部・高等部という構成になりました。そして高等部の卒業生が出ることになりました。
　しかし一般社会に出て就職していくことがむずかしかったため高等部卒業後も卒業生はみなそのまま学校に留まって学校内の作業実習場に就職して働くという名目で学校に残っていられるようにしました。
　卒業後も学校に留まれるようにしたのは、募集に応じてきた園児たちの発達の遅れの程度がかなりなもので将来の予想がつめなかったためです。
　そこで、その両親の協力を得ることを条件に園児たちの成長発達に対応した教育の内容や方法を講じながら、学園そのものも発展させていくために“卒業”ということにはこだわらないでやっていこうと考えたからです。
　しかしいつまでもそれでよいわけではないので、高等部卒業生の働く場をつくろうということになりました。
　旭出養護学校の卒業生の健康状態や情緒的な安定性などの面を考慮した場合、将来の生活の場としては都会的環境の中でもよいと思われるケースと農山村的で環境的刺激の少ない自然に恵まれたところでの生活のほうがよいと思われるケースがあることから、働く場としての施設を都会的環境と農山村的環境の両方につくることが理想と考えました。
　そのための土地探しや建設資金の工面などして昭和47年に富士宮市に社会福祉法人富士旭出学園を設立し、授産施設「富士厚生園」を開園。
　続いて昭和49年に社会福祉法人大泉旭出学園を設立し、旭出養護学校（現：特別支援学校）の隣接地に授産施設「旭出生産福祉園」を開園しました。
　そして昭和61年に千葉県小見川町(現在は香取市）に更生施設「大利根旭出福祉園」を開園するなどして現在に至っています。
　この他、平成4年に「東京都調布福祉園」の管理運営業務を受託し、平成16年には東京都から移譲を受け、「調布福祉園」と名称を改めました。平成6年に「高島平五丁目福祉園」（平成9年徳丸福祉園に名称変更）の管理運営業務を受託し、平成18年からは板橋区の指定管理者の指定を受け、現在に至っています。平成17年には東京都から「調布福祉作業所」（平成24年1月「旭出調布福祉作業所」に名称変更）の移譲を受けて自主運営を開始しています。

＜大泉旭出学園が運営する施設の概要＞

○旭出生産福祉園（施設入所支援・生活介護・短期入所）
　旭出生産福祉園は、特別支援学校を卒業した人の働く授産施設として昭和49年に開設しました。平成23年4月からは施設入所支援（定員50名）と生活介護（定員120名）を主に、生産活動から多方面にわたる生活支援を行っています。

○大利根旭出福祉園（施設入所支援・生活介護・共同生活介護・短期入所・日中一時支援）
　高齢化あるいは年齢は若くとも障害が重度であったり、刺激の少ない環境での生活が適すると思われる方たちの生活の場として昭和61年4月に開設しました。平成23年4月からは施設入所支援（定員60名）と生活介護（定員75名）を主に事業を行っています。

○調布福祉園（施設入所支援・生活介護・・短期入所・日中一時支援）
　平成4年3月に東京都が設置し、管理運営を委託されていましたが、平成16年10月に東京都から民間移譲され、現在に至っています。特に重度の障害をもつ方を対象に生活全般にわたる生活支援を行っています。平成23年4月からは施設入所支援（定員80名）と生活介護（定員80名）の事業を主に行っています。

○旭出調布福祉作業所（就労継続支援B型・就労移行）
　平成17年には東京都から民間移譲され、平成23年4月から就労継続支援B型（定員52名と就労移行支援（定員6名）の事業を行っています。平成24年1月には新築工事終了とあわせ、事業所の名称を「旭出調布福祉作業所」に変更しました。

○板橋区立徳丸福祉園（就労継続支援B型・生活介護）
　平成6年に「高島平五丁目福祉園」の管理運営業務を受託しました。平成9年、名称を徳丸福祉園として事業を行い、平成18年からは板橋区の指定管理者の指定を受け、現在に至っています。平成23年4月から就労継続支援B型（定員40名）と生活介護（定員90名）の事業を行っています。

○社会自立促進センター（共同生活援助）
　平成2年に東京都からの委託事業として当センターの事業を開始しました。一般就労、もしくは福祉的就労する知的障害者の生活の場を提供し、世話人による食事の提供、健康管理、金銭管理等の日常生活に必要な援助を行い、社会自立を目指しています。

　法人内の各事業所では利用者一人ひとりの選択と決定による地域生活実現に向けて取り組んでいます。また、地域における社会資源として施設の使命を果たすため、良質な地域福祉形成にも積極的に貢献していけるよう、それぞれの地域性を踏まえながら事業を展開しています。

大泉旭出学園が社会福祉法人の認可を受けて事業を開始してから４０年が経過し、事業も拡大して現在に至っているが、目の前の課題とともに今後の方向性も踏まえた事業展開を考えていかなければならない。「措置」から「契約」への制度転換をどのように受け止め、使命としての福祉事業をどのように展開していくかは、社会福祉法人の重要課題ではあるが、この課題は社会保障の問題とも重なるわけで、国家的な使命、課題の中で社会福祉法人の立場ではどう考えるかということでもある。
留意すべき重要な点は社会福祉法人の事業計画は公費によって成り立っているわけで、それは非営利性と公益性を特徴とする事業であるということと、「措置」から「契約」へと制度が変わったことで、サービスを希望する人との直接の契約に基づいて事業を行うようになったことである。これは行政主導の措置に従う単なる事業の「運営」ではなく、自主的な事業の「経営」への意識改革が求められていることを意味する。
したがって社会福祉法人の事業は確かな経営理念に基づくものでなければならないが、その経営管理できわめて基本的で重要なことは経常資金の適正管理と適正な事業の執行である。そのため倫理的にも誠意と責任感をもって少しでも効果的・効率的・先駆的な経営努力、事業努力をすることは無論のこと、事業に携わる職員のすべてがマンネリ化に陥ることなく、地域社会に目を向けて、自ら感じ、自ら考え、訴える力を養い、社会貢献を念頭に置いて行動することが大切である。

無

 

 

4名

 

 

社会福祉法人新会計基準