社会福祉法人本庄市社会福祉協議会

基礎情報

団体ID

1576175309

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

本庄市社会福祉協議会

団体名ふりがな

ほんじょうししゃかいふくしきょうぎかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

本庄市社会福祉協議会は、地域住民・関係機関・団体と協働し、本庄市における社会福祉事業の健全な発展と、地域福祉活動の活性化を図ることを目的とする民間の福祉団体です。高齢者・障害者・子育て家庭など、生活に不安を抱える住民への相談支援や見守り活動を行うほか、地域包括支援センターの運営、ボランティアセンターによる市民参加の促進、共同募金や災害義援金の受付など、多岐にわたる事業を展開しています。また、企業や市民と連携した「ほんじょうつながりプロジェクト」により、生活困窮世帯への食料支援や子育て家庭支援にも力を入れ、地域全体で支え合う体制づくりを推進しています。

代表者役職

会長

代表者氏名

吉田 信解

代表者氏名ふりがな

よしだ しんげ

代表者兼職

本庄市市長

主たる事業所の所在地

郵便番号

367-0052

都道府県

埼玉県

市区町村

本庄市

市区町村ふりがな

ほんじょうし

詳細住所

銀座1-1-1

詳細住所ふりがな

ぎんざ

お問い合わせ用メールアドレス

shakyo@honjo-shakyo.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0495-24-2755

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

祝日を除く

FAX番号

FAX番号

0495-21-5516

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

祝日を除く

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2006年3月31日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2006年3月31日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

埼玉県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

33名

所轄官庁

埼玉県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

福祉

 

子ども、障がい者、高齢者、地域・まちづくり、災害救援、市民活動団体の支援、助成活動

設立以来の主な活動実績

① 地域福祉の推進
・地域のつながりを強めるための福祉活動を企画・実施
・「社協だより(ハート&ハート)」の発行
・福祉教育、講座、研修の開催
・見守り活動や地域交流の促進
・住民参加型の地域づくりを推進
② 相談支援・生活支援
・高齢者・障害者・子育て家庭などの相談受付
・地域包括支援センターの運営(高齢者の総合相談窓口)
・生活困窮者支援、見守り、日常生活の不安軽減
・必要に応じて関係機関と連携し支援を調整
③ ボランティアセンターの運営
・ボランティア登録・紹介・相談
・ボランティア情報紙「Let’s! ぼらんてぃあ」の発行
・手話講座、ボランティア講座の開催
・市民の社会参加を促進し、地域の支え合いを強化
④ 募金・災害支援
・赤い羽根共同募金の推進
・災害義援金の受付・配分
・災害時の支援活動
・地域の安全・安心を支える仕組みづくり
⑤ 企業・市民協働による支援活動
・クリスマスケーキ事業:企業寄付を活用し、子育て世帯へケーキを配付
・生活応援便(フードパントリー):食料品・生活用品を必要な家庭へ届ける
・「ほんじょうつながりプロジェクト」として継続的に実施

団体の目的
(定款に記載された目的)

この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、本庄市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

本庄市社会福祉協議会の活動・業務は、地域住民が安心して暮らせる福祉のまちづくりを進めるため、多岐にわたっています。地域福祉の推進として、住民参加による支え合い活動の企画・実施、福祉教育や講座の開催、広報紙の発行などを行っています。高齢者や障害者、子育て家庭などを対象とした相談支援や生活支援も重要な業務で、地域包括支援センターの運営や自立支援相談窓口への相談を通じて、日常生活の不安を軽減しています。また、ボランティアセンターの運営により、市民の社会参加を促し、災害時には義援金受付や支援活動を行うなど、地域の安全・安心を支える役割も担っています。

現在特に力を入れていること

本庄市社会福祉協議会では、生活困窮世帯支援や子育て家庭支援、見守り活動の充実など、地域の支え合いを強化する取り組みに重点的に取り組んでいます。企業・団体・市民と協働した「ほんじょうつながりプロジェクト」を中心に、子育て家庭へのクリスマスケーキ配付や、食料品・生活用品を届ける生活応援便(フードパントリー)を継続的に実施しています。また、これらの活動を持続的に展開し、持続可能な組織運営に向け、ファンドレイジングの推進にも着手しました。さらに、ボランティア活動の活性化や福祉教育の推進、高齢者の相談支援の充実にも力を入れ、地域全体で支え合う体制づくりを推進しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

本庄市社会福祉協議会は、地域の多様な福祉課題に対応するため、住民・企業・関係機関との協働をさらに強化し、地域全体で支え合う体制づくりを進めていきます。特に、孤立や生活困窮などの課題が複雑化する中、相談支援の充実や見守り体制の強化、子育て家庭への継続的な支援を重点的に推進します。また、ボランティア活動の活性化や福祉教育の拡充を通じて、地域住民が主体的に参加できる環境を整え、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現を目指します。

定期刊行物

社協だより(ハート&ハート)年4回

団体の備考

本庄市社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき設立された民間の非営利団体であり、地域福祉の中核的役割を担う組織として、市・関係機関・地域住民と連携しながら事業を展開している。共同募金事業や災害義援金受付、ボランティアセンター運営など、地域福祉活動の基盤整備にも取り組んでいる。また、企業・市民協働による生活困窮世帯支援(ほんじょうつながりプロジェクト)など、地域課題に応じた独自の取り組みも積極的に実施している。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・地域企業より、生活困窮世帯向け食料支援のための食品寄贈を受領
・クリスマス支援事業に対し、市内企業からケーキ提供の協力を受け実施
・子育て家庭支援のため、企業より紙おむつ・ミルク等の物品寄付を受ける
・フードパントリー事業に対し、複数企業から定期的な食品寄贈を受ける
・災害義援金の受付に伴い、地域団体より募金協力を受ける
・ボランティア活動推進のため、企業から備品(軍手・清掃用具等)の提供を受ける
・福祉講座開催にあたり、地元団体より運営協力金を受領
・高齢者支援活動のため、企業より見守り関連物品(防災用品等)の寄付を受ける
・子ども支援事業に対し、地域団体から図書・学用品の寄贈を受ける
・社協の広報活動に対し、企業から広告協賛金の支援を受ける

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・市内NPO法人やボランティア団体と連携した「ほんじょうつながりプロジェクト」
 食料支援(生活応援便)、子育て家庭支援(クリスマスケーキ事業)を共同で実施
・フードバンク・食品寄贈団体との協働
 生活困窮世帯への食料支援のため、複数の団体から食品提供を受けて配布
・市内ボランティア団体との協働
 清掃活動、見守り活動、福祉イベント運営などを共同で実施
・手話サークル・聴覚障害者団体との協働
 手話講座の開催、手話通訳者派遣事業の運営
・地域子育て支援団体との協働
 ファミリー・サポート・センター事業の運営協力
・民生委員・児童委員協議会との連携
 見守り活動、相談支援、地域福祉課題の共有
・災害ボランティア団体・自治会との協働
 災害義援金受付、災害時支援体制の整備
・地域包括ケア関連団体との協働
 高齢者支援、生活支援体制整備事業での協議体運営
・学校・PTA・教育関係団体との協働
 福祉教育、ボランティア学習、地域交流活動の実施
・社会福祉法人・福祉施設との協働
 地域福祉活動、相談支援、研修の共同開催

企業・団体との協働・共同研究の実績

・地域企業との協働による「ほんじょうつながりプロジェクト」
 食品寄贈・生活用品提供・クリスマスケーキ提供など、生活困窮世帯支援を共同で実施
・フードバンク団体との協働
 生活応援便(フードパントリー)に必要な食品を継続的に受領し、共同で支援体制を構築
・地元スーパー・食品企業との連携
 食料支援事業への寄付・協賛を通じ、地域の子育て家庭・困窮世帯を支援
・企業・団体からの寄付・協賛による福祉事業の推進
 防災用品、衛生用品、学用品、生活用品などの寄贈を受け、地域支援に活用

行政との協働(委託事業など)の実績

・地域包括支援センターの受託運営
 高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防支援などを市から委託され実施
・生活困窮者自立相談支援事業の受託
 生活困窮者の相談支援、就労支援、家計改善支援などを市と協働して実施
・生活支援体制整備事業(協議体・生活支援コーディネーター配置)
 地域の支え合い体制づくりを行政と共同で推進
・ファミリー・サポート・センター事業の受託運営
 子育て支援のための援助会員・依頼会員のマッチングを行政と協働
・手話通訳者派遣事業(児玉郡市)受託
 行政と連携し、聴覚障害者のコミュニケーション支援を実施
・心配ごと相談事業の行政協働
 市民の生活相談・福祉相談を行政と連携して実施
・成年後見制度に関する支援事業
 市と協働し、権利擁護支援・相談体制の整備を推進
・共同募金・災害義援金受付における行政協力
 市と連携し、災害時の支援金受付・配分を実施
・住民参加型在宅福祉サービス事業の行政協働
 見守り・配食などの地域支援を行政と連携して展開
・福祉教育・地域福祉活動における行政との協働
 学校・地域団体・行政と連携し、福祉教育や地域交流活動を実施
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
33名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
 
 
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
 
 
2022年度
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
 
 
2025年度(前年度)
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
2022年度
 
 

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