認定特定非営利活動法人はっぴぃmama応援団

基礎情報

団体ID

1576213779

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

はっぴぃmama応援団

団体名ふりがな

にんていとくていひえいりかつどうほうじんはっぴぃままおうえんだん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

医師・助産師・保健師・看護師・保育士など専門職による産前産後の切れ目ない支援活動を行っています。ママの笑顔がいちばん!をモットーに、ママのための支援活動をはっぴぃmamaはうすにて活動しています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

松山 由美子

代表者氏名ふりがな

まつやま ゆみこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

950-0983

都道府県

新潟県

市区町村

新潟市中央区神道寺

市区町村ふりがな

にいがたしちゅうおうくかんどうじ

詳細住所

1-5-44

詳細住所ふりがな

いちのごのよんじゅうよん

お問い合わせ用メールアドレス

npo.hmo@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

025-278-3177

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~15時00分

連絡可能曜日

月 火 木 金

備考

水土日祝日休

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2009年10月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2015年6月1日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

新潟県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

22名

所轄官庁

新潟県

所轄官庁局課名

県民生活・環境部 県民生活課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

保健・医療

 

子ども、福祉、行政への改策提言、その他

設立以来の主な活動実績

ママの笑顔がいちばん!をモットーに、ママのためのケアの場を提供する活動をしてきた保健師が
平成21年秋、「はっぴぃmamaはうす」を開設し、その後平成23年度「専門職による子育て支援」事業として医療福祉機構からの助成金の採択を受けました。
居場所や各種講座、出前講座や研修会など、専門職が中心となって子育て支援事業を展開は広がり、その後、新潟県少子化対策モデル事業として協働事業なども実施。当団体の事業は公的な要素が強く、行政や企業・地域で支えられながらも継続する必要があると考え、平成27年にNPO法人設立。妊娠中~子育て中のママやご家庭の支援を必要とされる方へ、必要な支援を届けるために私たちができることは何か?また、より多くの地域の方々からのご理解とご協力をいただき、継続していくには、何が必要なのか?を考え、令和2年10月認定NPO法人へ。地域の方々とともに、産前産後の切れ目のない支援を常に時代に寄り沿いながら提供していくことが、当団体のあるべき姿であり、これからも変わらず続けていきたい想いで活動しています。
活動実績としては、産前産後デイケア、訪問ケア、居場所事業、講座事業、出前講座、メンタルケア、カウンセリング等を実施し、母親の心身的ケア・子育て力向上、自立に向けてのサポートを実施しています。代表理事は、大学病院看護師を得て訪問看護ステーションに勤め、子育てを経験し母子の支援をしたいと始めた活動に、同じ思いを持った有志が集い、今の活動につながっている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

妊娠中から産後の母親に対し身体的・精神的ケアを行い、母親やその家族に対し子育て支援・情報交流・専門家によるアドバイス等の諸活動を行い、また、子育て支援に関わる者に対しセミナーなどを開催し地域全体の子育て支援の質の向上を図ることにより、子どもがより健全に、伸びやかに育つ社会環境の充実に貢献することを目的とする。 

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

専門職による産前産後の切れ目ない支援活動をおこなっています。
主に、産前・産後デイケア、訪問ケア、mamaはうす施設においては居場所事業、講座事業、テイクアウトランチや惣菜などの食事提供事業。また、公認心理師における母親へのカウンセリング、メンタルケア講座の実施も行っています。出前講座として、専門職が外部へ講師派遣事業も行っています。
また、行政からの委託事業も行っています。

現在特に力を入れていること

産後の子育ての負担増強は、産前の関わりや出産経験が大きく左右すると考え、産前からの支援に特に力を入れています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成28年~3年間 新潟県少子化対策モデル事業として、県より助成を受ける。
平成25・26。平成29~令和2年度までの間、6年間に渡り 独立行政法人医療福祉機構地域振興助成事業として採択を受けた。
令和3年度 日本財団による助成を受けた。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2020年~NPO法人母子フィジカルサポート研究会との協働事業を実施

企業・団体との協働・共同研究の実績

パルシステムときめき新潟との広報活動。食材提供など。

行政との協働(委託事業など)の実績

平成28年~新潟市中央区区づくり事業を受託
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
22名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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