学校法人関西学院
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団体ID |
1577130782
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法人の種類 |
学校法人
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団体名(法人名称) |
関西学院
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団体名ふりがな |
かんせいがくいん
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
関西学院は、伝道者の育成とキリスト教主義に基づく青少年教育をめざし、1889年にアメリカ・南メソヂスト監督協会の宣教師W.R.ランバスによって創立されました。今日、関西学院は、「世界市民」というランバスの生き方を現代に受け継ぎ、積極的に国際交流・国際貢献に取り組んでいます。2017年現在、関西学院大学の外国人留学生は約700人、協定を締結している海外の大学は約200校。こうした環境のもとで1000人以上の学生が国際教育プログラムを体験します。広い教養と高い専門性を持ち、世界的に社会貢献する人間を育成しています。
1912年、高等学部長で後の第4代院長・初代学長となったカナダ人宣教師のC.J.L.ベーツが提唱し、現在のスクールモットーとなっているのが❝Mastery for Service❞です。 「奉仕のための練達」と訳され、隣人、社会、世界に仕えるため、自らを鍛えるという関学の人間としてめざすべき姿を示しています。「知識を求めるのは、単に知識のために求めるのではなく、まして名誉のためではなくて、人類に対してより良き務めをなすことができるものとして、自らに備えんがため、これをなすような者でなければならない。」ベーツが語った当時の思いは、今も関学スピリットとして受け継がれています。 このような教育方針のもと、関西学院大学は、14学部、14研究科を擁する総合大学となっています。西宮上ケ原キャンパスには神学部、文学部、社会学部、法学部、経済学部、商学部、人間福祉学部、国際学部と各研究科に加えて言語コミュニケーション文化研究科、司法研究科、経営戦略研究科があり、また神戸三田キャンパスには理学部、工学部、生命環境学部、総合政策学部、建築学部とそれぞれの研究科があり、西宮聖和キャンパスには教育学部とその研究科があります。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
村上 一平
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代表者氏名ふりがな |
むらかみ いっぺい
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
662-8501
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都道府県 |
兵庫県
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市区町村 |
西宮市
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市区町村ふりがな |
にしのみやし
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詳細住所 |
上ケ原一番町1-155 関西学院大学
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詳細住所ふりがな |
うえがはらいちばんちょう かんせいがくいんだいがく
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お問い合わせ用メールアドレス |
kgsl2016@kwansei.ac.jp
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電話番号
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電話番号 |
0798-54-7013
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時50分~16時50分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
0798-54-7014
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時50分~16時50分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
662-8501
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都道府県 |
兵庫県
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市区町村 |
西宮市
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市区町村ふりがな |
にしのみやし
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詳細住所 |
上ケ原一番町1-155 関西学院大学 手話言語研究センター
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詳細住所ふりがな |
うえがはらいちばんちょう かんせいがくいんだいがく しゅわげんごけんきゅうせんたあ
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1889年9月28日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
1951年3月13日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
兵庫県
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
3725名
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所轄官庁 |
文部科学省
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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教育・学習支援、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(法律学、政治学)、学術研究(経済学、商学、経営学)、学術研究(理学)、学術研究(工学)、学術研究(複合領域分野、その他)
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設立以来の主な活動実績 |
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団体の目的
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団体の活動・業務
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現在特に力を入れていること |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
2008年度に策定された「新基本構想」(2009-2018)は、前期5年の「新中期計画」において多くの成果を生み出し、国際学部の開設と相まって特に国際化が大きく進展したことで、2014年度に文部科学省スーパーグローバル大学創成支援事業(SGU)の採択に結びつきました。
その新基本構想が2018年度で終了するため、創立150周年を迎える2039年を見据えた関西学院のありたい姿・あるべき姿を示す「超長期ビジョン」と、それを実現するための前半10年間(2018-2027)の方向性を示す「長期戦略」からなる次期将来構想「Kwansei Grand Challenge 2039」を2016年度から2年をかけて策定しました。 本構想の策定に際しては、2039年の世界・日本を未来予測し、外部環境分析から演繹的に課題を抽出しました。中でも①18歳人口の減少、②ICT・AIの発展、③関西経済の地盤沈下、という3つの要素が最も重要だと考えました。 その上で関西学院は「❝Mastery for Service❞を体現する世界市民の育成」というミッションに基づきながら、園児・児童・生徒・学生にどのような知識・能力・資質をどのような方法で身に付けさせるのか、そのためにはどのような学校であるべきなのか、を主題においてまとめました。 超長期ビジョンは「教育理念」「学士課程教育」「大学院教育」「研究」「総合学園と一貫教育」「産官学連携」「国際化」「学校経営」の8つのカテゴリーに分けて策定し、長期戦略は41のテーマを設けています。 なお、2018年度からは次のステップとして、長期戦略が示した方向性を具体化するための中期総合経営計画を策定する段階に入ります。 |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
5億円以上
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
3725名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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