認定特定非営利活動法人パレスチナ子どものキャンペーン

基礎情報

団体ID

1579343185

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

パレスチナ子どものキャンペーン

団体名ふりがな

ぱれすちなこどものきゃんぺーん

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

1986年にパレスチナ難民キャンプの包囲により飢餓に苦しむ子どもたちに対する緊急人道支援を目的に団体を設立、以来37年活動を継続している。

海外での活動
パレスチナ難民やシリア難民、トルコ地震被災地への支援
*教育(小学校への教育支援、ろう学校、補習クラス、幼稚園など)
*児童館・青少年の居場所づくりと課外活動
*医療(戦争による障がい者への理学療法、乳幼児の栄養改善、歯科、児童精神科、産婦人科、乳がん患者へのケア) 
*食糧、生活物資、燃料・越冬物資、災害対策物資などの支援、家屋修復など
*母子支援(育児用品配布、女性のストレスマネジメントなど)
*ベドウィンなどマイノリティの子どもへの教育支援
*トルコ地震被災地支援

国内での活動
*講演会、駐在員報告会の開催、国際協力イベントへの参加
*写真展や絵画展、映画上映会等のイベント開催
*パレスチナ刺繍や手工芸品の販売(難民や障がい者支援と文化紹介)
*会報・年報等による発信
*ホームページを通しての現地事情の発信、寄付金募集、ボランティアの募集等
*東北の被災地支援
*外国にルーツのある子どもたちの学習支援

代表者役職

代表理事

代表者氏名

大河内 秀人

代表者氏名ふりがな

おおこうち ひでひと

代表者兼職

住職

主たる事業所の所在地

郵便番号

161-0033

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

市区町村ふりがな

しんじゅくく

詳細住所

下落合3-12-23 豊ビル4階

詳細住所ふりがな

しもおちあい ゆたかびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@ccp-ngo.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3953-1393

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

火 水 木 金 土

備考

日・月・祝日休み

FAX番号

FAX番号

03-3953-1394

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

火 水 木 金 土

備考

日・月・祝日休み

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1986年9月15日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1999年5月31日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

海外

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

24名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

東京都 生活文化局 都民生活管理部管理法人課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

国際協力

 

子ども、青少年、障がい者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、人権・平和、経済活動の活性化

設立以来の主な活動実績

パレスチナや中東地域での紛争の長期化の中で、難民となった人たちの支援を行っている。特に人口の半数を占める子どもたちが、「平和と未来を」持てるようにという目標をもって、36年以上に渡り教育、福祉、医療などの活動を継続してきた。
主なものとして
*1986~    パレスチナ難民支援開始
*1992~    アトファルナろう学校設立(ガザで唯一のろう学校)
*1991~    子ども歯科の活動開始
*2005~    難民キャンプでの補習クラスの開校
*2006~    ナワール児童館開設(現地NGOとの協働)
*2002~    子どもと母親のための心理サポート事業開始
*2009~    農業復興と食糧の安定確保を目指し農業支援を開始
*2009~    緊急支援活動の開始
*2011~    東日本大震災の被災地支援
*2013~    シリア難民支援開始
*2016~    パレスチナの初等教育の質向上事業
*2018~    パレスチナ自治区の理科初等教育改善事業
*2023     トルコ地震被災地支援

団体の目的
(定款に記載された目的)

パレスチナ地域の内外を問わず、困難な状況にあるパレスチナの子どもたち及びその家族とコミュニティーに対し、教育・保健・福祉・心理・経済面で人道的な支援を行うことを通じて、子どもたちの人権を擁護し、パレスチナの人々の自立的な生活向上に貢献すること、及び、日本を含む国際社会におけるパレスチナへの理解を促進し、平和な国際社会の実現に資することを目的とする。
中東諸国に於ける国内および国際間の紛争や、自然災害の結果発生する難民に対し、緊急支援や復興支援などの人道的活動を行う。なお、地域を問わず大規模災害において緊急支援や復興支援を行うことができる。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

海外では、日本人駐在員と現地スタッフが、現地のNGO団体と連携しながら、支援事業を実施している。
*ガザ地区における緊急支援活動(ジャパンプラットフォーム助成)。
*レバノンにおける難民支援事業(教育、医療保健、生活支援等)
*国連人口基金(UNFPA)と協働して乳がん対策事業。
*パレスチナにおける小学校教育の質的向上支援事業(外務省NGO補助金事業)。
*国連開発計画(UNDP)と協働しての難民女性のエンパワメント事業。
*国連女性機関(UN Women)と協働してのガザでの女性支援。
*アトファルナろう学校、ナワール児童館への継続支援。

国内の活動は以下の通り 
*講演会、イベント、報告会、展示会等の開催
*国際協力・交流イベントへの参加
*パレスチナ刺繍など伝統工芸品の販売を通しての難民・障がい者支援
*ホームページ、SNSによる広報活動(現地の様子と支援活動報告、イベント開催予定、募金・ボランティア募集等)
*会報、年次報告書等の発行
*オンラインによる報告会開催
*講師派遣、出前授業
*現地からゲストを招聘しシンポジウムを開催。
*外国にルーツを持つ子どもたちの学習支援

現在特に力を入れていること

*ガザでのリハビリ支援
*小学校の教育の質的向上支援
*レバノンでの難民支援・教育・医療支援
*女性支援事業
*トルコ被災地支援
*女性エンパワメントのための刺繍製品の普及

今後の活動の方向性・ビジョン

*中東地域で人口の過半数を占める子どもと青少年を支援し、
次世代育成と地域の平和を目指す。
*若年層、女性、障害者などの支援事業への運営参加を進める。
*パレスチナとイスラエル双方の市民と連携し、多民族共生の実現を
めざし平和主義を貫く。
*地球環境の保全に逆行しない生活支援を確立する

定期刊行物

活動報告書 年1回 3,500部
会報誌「サラーム」 年3〜4回  3,500部

団体の備考

「アカウンタビリティ・セルフチェック(ASC)2021」実施(2022年12月)
*JANICによるアカウンタビリティ基準の4分野(組織運営・事業実施・会計・情報公開)
 について適切に自己審査を実施
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2022年実績
補助金    71,921,649円  
民間助成金   157,560,198円
国連       42,034,833円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

NPO法人ジャパンプラットフォーム(難民支援、ガザ緊急人道支援)
NPO法人アーユス仏教国際協力ネットワーク(難民支援)
浄土宗平和協会(難民支援)
日本寄付財団(難民支援)
庭野平和財団(難民支援)
ゆうちょ財団(難民支援)ほか

企業・団体との協働・共同研究の実績

生活協同組合パルシステム東京(パレスチナの児童館の運営支援)
生活協同組合パルシステム埼玉(パレスチナの児童館の運営支援)
株式会社ファーストリテイリング(難民への衣料支援)
ソニー株式会社(東日本大震災での流出写真のデータ化)ほか

行政との協働(委託事業など)の実績

岩手県大槌町教育委員会(同町の子どもセンターの設立と運営協力)
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
4,046,000円
4,107,000円
 
寄付金
48,339,635円
49,701,817円
 
民間助成金
392,126,928円
199,595,031円
 
公的補助金
95,678,918円
71,921,649円
 
自主事業収入
4,077,991円
4,412,196円
 
委託事業収入
0円
0円
 
その他収入
456,415円
1,869,947円
 
当期収入合計
544,725,887円
331,607,640円
 
前期繰越金
91,472,206円
113,482,393円
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
524,015,538円
322,804,836円
 
内人件費
67,568,224円
53,084,537円
 
次期繰越金
113,482,393円
117,271,456円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
371,652,564円
 
固定資産
954,158円
 
資産の部合計
372,606,722円
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
259,124,329円
 
固定負債
0円
 
負債の部合計
259,124,329円
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
113,482,393円
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
4,046,000円
4,107,000円
 
受取寄附金
48,339,635円
49,701,817円
 
受取民間助成金
392,126,928円
199,595,031円
 
受取公的補助金
95,678,918円
71,921,649円
 
自主事業収入
4,077,991円
4,412,196円
 
(うち介護事業収益)
0円
0円
 
委託事業収入
0円
0円
 
(うち公益受託収益)
0円
0円
 
その他収益
456,415円
1,869,947円
 
経常収益計
544,725,887円
331,607,640円
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
405,325,412円
313,051,090円
 
(うち人件費)
62,799,580円
47,558,429円
 
管理費
9,274,820円
9,753,746円
 
(うち人件費)
4,768,644円
5,526,108円
 
経常費用計
524,015,538円
322,804,836円
 
当期経常増減額
20,710,349円
8,802,804円
 
経常外収益計
1,369,838円
1,949,973円
 
経常外費用計
0円
6,893,714円
 
経理区分振替額
0円
0円
 
当期正味財産増減額
22,010,187円
3,789,063円
 
前期繰越正味財産額
91,472,206円
113,482,393円
 
次期繰越正味財産額
113,482,393円
117,271,456円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
371,652,564円
 
固定資産合計
954,158円
 
資産合計
372,606,722円
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
259,124,329円
 
固定負債合計
0円
 
負債合計
259,124,329円
 
正味財産合計
113,482,393円
 
負債及び正味財産合計
372,606,722円
 
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組織運営

意志決定機構

会員総会、理事会

会員種別/会費/数

運営会員 年間1万円  50人
支持会員 年間4000円以上 700人

加盟団体

JANIC、ジャパンプラットフォーム

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
10名
非常勤
0名
2名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
12名
0名
常勤職員数
12名
役員数・職員数合計
24名
イベント時などの臨時ボランティア数
30名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定あり

認定年月日

2019年11月28日

認定満了日

2024年11月27日

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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