国立大学法人横浜国立大学

基礎情報

団体ID

1580342226

法人の種類

国立大学法人

団体名(法人名称)

横浜国立大学

団体名ふりがな

よこはまこくりつだいがく

情報開示レベル

★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

横浜国立大学では、学士課程における教育目標の達成に向けて『「学士力」を磨く YNU initiative』を策定しました。教育目標の達成のための「学位授与方針」、「教育課程編成・実施」及び「入学者受入」の3つの方針に加え、教育の質の持続的向上を目指すファカルティ・ディベロップメント(FD)の推進を含めた4つの方針について明確化し、公表するものです。また、今世紀になって顕著化した、環境との調和、資源偏在の克服、異文化間の紛争など、人類が直面する地球規模の課題を解決し、普く人々に福祉をもたらす源泉として、科学が果たす役割はかつてないほど大きなものとなりました。本学は、研究活動への取り組み「YNU research initiative 2010 ~実践的学術の国際拠点として~」を示し、教育研究機関としての以下のような本学のアイデンティティを確立しようとしています
 1.研究のコンセプト「知の創造と実践」
 2.研究活動のポリシー「高度な研究と人材育成」
 3.アクション「不断の進化」
 4.社会とのタイアップ「知の実践と実学の深化」
 (大学ホームページより抜粋)

代表者役職

学長

代表者氏名

長谷部 勇一

代表者氏名ふりがな

はせべ ゆういち

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

240-8501

都道府県

神奈川県

市区町村

横浜市保土ヶ谷区

市区町村ふりがな

よこはましほどがやく

詳細住所

常盤台79-1

詳細住所ふりがな

ときわだい

お問い合わせ用メールアドレス

kaiyo@ynu.ac.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

045-339-3016

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

045-339-3019

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2004年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年4月1日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

2257名

所轄官庁

文部科学省

所轄官庁局課名

文部科学省
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

在日外国人・留学生、教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、国際協力、国際交流、ITの推進、科学技術の振興、起業支援、市民活動団体の支援、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(法律学、政治学)、学術研究(経済学、商学、経営学)、学術研究(理学)、学術研究(工学)、学術研究(農学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

横浜らしさを生かした国際共同研究を推進し、世界に多くの「知」を発信する大学として、活動を展開しています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

横浜国立大学は、現実の社会との関わりを重視する「実践性」、新しい試みを意欲的に推進する「先進性」、社会全体に大きく門戸を開く「開放性」、海外との交流を促進する「国際性」を、建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ、21世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく、努力を重ねることを宣言する。
この理念を実現するために以下のことがらを長期の目標として定める。

○実践性
諸問題の本質を見極め、時代の変化に対応し得る柔軟で創造的な問題解決能力を涵養する。現実の生きた社会に原点を置く学問を志向し、教育と研究の成果をもって社会の福祉と発展に貢献する。
○先進性
国内外の研究者と協調しつつ最先端の研究成果を創出して、人類の知的発展を主導する。教育、研究、社会貢献において、自由な発想と斬新な取り組みを支える柔軟な組織を構築し、効果的な運用がなされるよう努力する。
○開放性
市民社会、地域、産業界、国、諸外国が抱える課題の解決に寄与する教育と研究を実践する。学生と教職員の社会参加を支援し、教育、研究、運営のすべての面で社会に開かれた大学を目指す。
○国際性
世界を舞台に活躍できるコミュニケーション能力を持ち、異文化を理解する人材を育成するとともに、留学生・研究者の受け入れ・派遣を促進し、教育と研究を通じた諸外国との交流の拡大を図る。

以上、実践を旨とする横浜国立大学は、透明性の高い組織と運営体制を構築し、計画、実行、評価のサイクルにより個性ある大学改革を推進する。さらに、都市空間に在りながら、きわだって緑豊かなキャンパスを有する本学に集うすべての学生と教職員は、恵まれた環境を維持しつつ、心身ともに健康な大学生活を営むことを目指す。
※YNUの基本理念(横浜国立大学憲章より)

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

横浜国立大学は,文明開化の発信地であり高度の産業が集積する横浜に生まれ育った高等教育機関として,自由な学風の下,実践性・先進性・開放性・国際性を精神とする教育と研究により,社会の中核となって活躍する多くの人材を育成し,社会基盤を支える研究成果の発信で社会に貢献してきた。
現在,我が国だけでなく世界の持続的発展にとって障害となる諸課題が顕在化してきている。社会が直面する諸課題の解決に国際的視点から貢献するイノベイティブな人材を育成し,新たな「知」を創造・発信する。人々や社会に応えていくべき大学の使命は,過去に比べて極めて高くて重くなっている。
そこで,本学は,「人々の福祉と社会の持続的発展に貢献する」ことを大学の理念として,「創造性ある高度専門職業人養成」を責務とし,「実践的学術の国際拠点」として充実することを大学全体の目標として掲げ,上記の課題等に積極的に応える方針を共有し,国立大学としての社会的責任を果たすことを目指す。同時に学内の各組織は,それぞれが担うべき意義と使命を明らかにして目標を定め,大学諸機能を着実に進化させる。特に各教育組織においては,教育目標すなわち育成人材像を示してその体系的教育を実施する。
全国大学の中で本学が担うべき機能・役割は,「創造性ある高度専門職業人養成」と「実践的学術の国際拠点」を掲げ,大学の個性を伸ばし,高度の研究をベースにした教育を行うことである。また,国立大学としての公共性を踏まえつつ,人々と社会に寄与する「社会貢献」の役割を担っていく。
(第2期中期目標)

現在特に力を入れていること

横浜国立大学では、学士課程における教育目標の達成に向けて『「学士力」を磨く YNU initiative』を策定しました。『「学士力を磨く」 YNU initiative』は、横浜国立大学の学士課程(教育人間科学部、経済学部、経営学部及び工学部)における教育目標の達成のための「学位授与方針」、「教育課程編成・実施」及び「入学者受入」の3つの方針に加え、教育の質の持続的向上を目指すファカルティ・ディベロップメント(FD)の推進を含めた4つの方針について明確化し、公表するものです。『「学士力」を磨く YNU initiative』の公表により、広く社会に本学の教育方針やシステムをご理解いただくとともに、教育の質の保証につなげていきたいと考えております。
 今世紀になって顕著化した、環境との調和、資源偏在の克服、異文化間の紛争など、人類が直面する地球規模の課題を解決し、普く人々に福祉をもたらす源泉として、科学が果たす役割はかつてないほど大きなものとなっています。本学は、研究活動への取り組み「YNU research initiative 2010 ~実践的学術の国際拠点として~」をここに示し、科学に基づく知を創造して実践する教育研究機関としての以下のような本学のアイデンティティの確立に努めています。
1.研究のコンセプト「知の創造と実践」
2.研究活動のポリシー「高度な研究と人材育成」
3.アクション「不断の進化」
4.社会とのタイアップ「知の実践と実学の深化」
(大学ホームページより抜粋)

今後の活動の方向性・ビジョン

21世紀の世界規模の課題解決にむけて、本学は「グローバルな学術」の興隆を目指します。それは、“Global Arts & Sciences”。知的科学とその応用技術を本学は「学術」と総称します。本学は社会の知的基盤となる実践的な「知のわざ」の復興をミッションとして掲げます。
 このスローガンは、YNUが人文、社会、自然科学の学際的な教育・研究において、国際的な学術交流、知識情報の発信、共同研究の推進を強め、なお一層、信頼と共感を獲得していこうとする決意を表現しています。横浜から世界に、地球社会の持続的進化のための新たなパラダイム“Global Arts&Sciences”を提案し、自ら「グローバルな学術の共創」に参画する創造的な人材を育成します。(大学ホームページより抜粋)

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

寄附金 1,488件 565,108千円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

受託研究 1,153,072千円
共同研究  402,349千円
受託事業  176,324千円
(いずれも平成27年度)

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

教育研究評議会
役員会
経営協議会

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
5名
1037名
非常勤
2名
1213名
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
1042名
役員数・職員数合計
2257名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
2014年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
2015年度
 
 

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