公益財団法人箕面市国際交流協会

基礎情報

団体ID

1580607602

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

箕面市国際交流協会

団体名ふりがな

みのおしこくさいこうりゅうきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

外国人市民にとって住みよいまちにするための、様々な取り組み(日本語学習支援、多言語相談、子ども支援、医療の同行通訳派遣など)を行っています。また、多国籍な地域社会の状況を活かし、外国人市民の社会参加を支援し共に地域を活性化させる取り組みのひとつとして、コミュ二ティカフェの運営など、グローバル化の時代に応じた幅広い活動をすすめています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

前田 一成

代表者氏名ふりがな

まえだ かずなり

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

562-0032

都道府県

大阪府

市区町村

箕面市

市区町村ふりがな

みのおし

詳細住所

小野原西5-2-36

詳細住所ふりがな

おのはらにし

お問い合わせ用メールアドレス

info@mafga.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

072-727-6912

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時15分

連絡可能曜日

火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

072-727-6920

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時15分

連絡可能曜日

火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1992年6月30日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1992年6月30日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

28名

所轄官庁

大阪府

所轄官庁局課名

総務部
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、在日外国人・留学生、地域・まちづくり、災害救援、人権・平和、国際交流、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

当協会は1992年(平成4年)6月に箕面市から基本財産6億の出捐を受け、財団法人として発足。2012年(平成24年)には設立20周年を迎え、2013年4月1日(平成25年)に公益法人へ移行しました。
また、2013年(平成25年)より、市内の小野原西地区に建設された「箕面市立多文化交流センター」の指定管理者として業務を実施しています。
一方、箕面市では、2012年(平成24年)3月に新たな「国際化推進指針」を策定し、これに伴い協会も新指針に対応した活動を進めております。

団体の目的
(定款に記載された目的)

箕面市の歴史、文化、その他の地域的特性を生かした国際交流を推進することにより、もって、地域社会の国際化、人権の尊重及び世界平和の実現に寄与する。(定款第3条)

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

国籍や民族による差別を受けることなく、誰もが自分らしく暮らせる環境を整えるために、日本語学習の充実や多言語による情報提供、生活相談などの取り組みを進めます。また外国にルーツを持つ子どもたちへの支援などを通して、子どもや女性等、社会的に弱い立場の人に効果的な支援が行きわたるよう努めるとともに、当事者の自助的なネットワークづくりを応援します。
また、協会は外国人市民のグループづくりや地域活動を支援するとともに、行政や学校をはじめ様々な地域組織と連携して、外国人市民が地域社会に参加するための仕組みづくりを進めます。また「交流の相手」「支援の対象」といった外国人とのかかわり方を越えて、「ともに生きる隣人」として外国人市民を受け入れるための広報や啓発活動、交流事業を進めます。
多文化な地域づくりには、市民の参画と協働が不可欠です。官と民の間に位置する協会は、その独自性を生かして行政と民間との協働を実現するコーディネートに努めます。そのために、協会の事業においてはボランティアや外国人市民など、関係者との対話を重視し、市民が主体となって事業を展開するための活動基盤の整備をめざします。また地域で国際化活動に取り組む市民への中間支援を行います。これらを通して、行政と協会、市民がそれぞれの役割と責任を自覚しながら協働し、人権や文化が尊重される地域づくりを進めます。

現在特に力を入れていること

様々な領域にわたる事業を展開しながら、コミュニティカフェ、子ども、防災の事業については特に力を入れています。コミュニティカフェ事業では、外国人市民の地域参加を目指しながら、それに止まらずカフェ運営を当事者が自ら担うコミュニティづくりを目指しています。子ども事業では、学習支援と居場所づくりの領域で、外国にルーツを持つ子どもへのサポート事業を行うとともに、地域のすべての子どもたちを対象にした異文化理解の事業に注力しています。防災では、大規模災害時に多言語支援センターの運営を担うための計画を地域住民、外国人市民、行政と連携を図りながら、進めています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
28名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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