災害救援

「国内外での災害支援」「防災・減災への取り組み」「東北での活動」の3つを柱に、全国各地・海外で活動を展開。


●国内外の災害支援（主な活動）
【2011年】　東日本大震災　宮城・福島：台風12号被害・和歌山
【2012年】　新潟豪雪被害：九州北部豪雨：米国NYハリケーン「サンディ」
【2013年】　静岡、山口、岩手 大雨災害：台風26号 東京都大島町：フィリピン台風30号
【2014年】　山形県南陽市 大雨被害：広島市土砂災害
【2015年】　ネパール巨大地震：東北・関東豪雨災害
【2016年】　熊本地震
【2017年】　九州北部豪雨
【2018年】　西日本豪雨[平成30年7月豪雨]：北海道胆振東部地震
【2019年】　モザンビーク　サイクロン・イダイ：台風15号・19号被害・福島千葉
【2020年】　オーストラリア森林火災：モーリシャス重油流出事故
【2021年】　静岡県熱海市土砂災害：8月豪雨災害・佐賀
【2022年】　ウクライナ人道支援：台風15号被害・静岡：インドネシア地震
【2023年】　トルコ・シリア大地震


●防災・減災への取り組み
「災害ボランティア・トレーニング」…災害ボランティアの育成に取り組む。受講者数は、のべ8,700名以上。
「防災・減災教育プログラム」…家庭ごとの防災を学ぶ「わが家の災害対応ワークショップ」、地域の防災・減災力を引き出す「支援を活かす地域力ワークショップ」の研修を実施。
「国連防災世界会議」…第3回国連防災世界会議 in 仙台において、所属ネットワークであるJCC2015の事務局として、「市民防災世界会議」を実施。国連防災機関(UNDRR)をはじめ、海外の防災・減災NGOネットワークとも活動を展開する。
「国内ネットワーキング」…将来の災害に備えた連携・協働のため、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)、国際協力NGOセンター（JANIC）、ジャパン･プラットフォーム(JPF)、震災がつなぐ全国ネットワーク(震つな)、東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）、防災・減災日本CSO­ネットワーク (JCC-DRR)、民間防災および被災地支援ネットワーク（CVN）などを通じたネットワーキングを行っている。

●東日本大震災 東北での活動
宮城県石巻市・女川町を中心に、5年間で延べ9万人以上の災害ボランティア活動をコーディネート。救援物資の提供、避難所でのサポート、炊き出し、家屋・店舗の清掃、漁業支援などの緊急支援活動を行った後、仮設住宅入居者のサポート、復興街づくりのサポート、漁村部の復興支援を行う。福島県南相馬市の中学生らを対象とした保養と国際交流のプロジェクトも続けている。

※2019年10月1日に、団体名称を「一般社団法人　ピースボート災害支援センター」に変更

-東日本大震災被災者緊急支援事業、被災地復興支援事業および被災地雇用促進事業
-上記活動のための災害ボランティアの全国募集、トレーニング、組織化および派遣事業
-災害ボランティアの育成事業および国内外被災地への派遣事業
-災害ボランティア志願者促進キャンペーン事業
-独自の災害ボランティア派遣システムの確立と普及
-前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業

気候変動の影響などもあり、災害リスクが日本全国・世界各地で高まっている。いち早く現場に駆けつけ災害支援活動を展開するのはもちろん、平時から関係団体と連携・協働することで、被災者のニーズにきちんと応えられる全国的な体制づくりにも取り組みたい。また、そのためにはその仕組みを支える人材・組織の育成が必要となるため、災害ボランティア・トレーニング、防災・減災教育の取り組みをさらに広げ、避難所運営訓練や災害ボランティアセンターマッチングシミュレーションゲームなど、新しいメニューの開発にも力を入れている。

●協力企業団体
被災地支援には、企業・団体との協働、民間の外部支援団体の協働が欠かせないため、「ひと・もの・かね・情報」のニーズに合わせ、様々な企業・団体と協働している。
https://pbv.or.jp/collaborator

●企業ネットワークとの協働
緊急災害対応アライアンスSEMA
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）
民間防災および被災地支援ネットワーク

無

6名

 

 

2011年4月19日

 

一般社団法人会計基準

公認会計士 今西浩之事務所

 

 

 

 

 

 

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2021_PBV_report.pdf

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