特定非営利活動法人きょうとNPOセンター

基礎情報

団体ID

1581248695

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

きょうとNPOセンター

団体名ふりがな

きょうとえぬぴーおーせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

私たちは、NPOセクターの自立的発展を支援することに留まらず、多様な事業展開を行っています。

NPO、大学、企業、行政等の各セクターをつなぐ幅広いネットワーキングの「橋渡し役」として、活動の担い手の出会いを促し、多様な主体がゆるやかな連帯のもとで参画できる事業を提案します。京都におけるローカルサポートセンターとして、また、コミュニティシンクタンクとして、自発的な市民の参加を促すことで、一人ひとりの自立性・自発性が保障される「市民社会」の実現に寄与します。

21世紀は、市民の世紀。私たちは、専門性、柔軟性、機動性をモットーに社会のニーズに応え、新たな「公共」と新たな「地域圏」を提唱していきます。

代表者役職

理事長

代表者氏名

中村 正

代表者氏名ふりがな

なかむら ただし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

600-8492

都道府県

京都府

市区町村

京都市下京区

市区町村ふりがな

きょうとししもぎょうく

詳細住所

四条通新町東入ル月鉾町52番地 イヌイ四条ビル3階 Flag四条

詳細住所ふりがな

しじょうどおり しじょうしんまちひがしいる つきほこちょう いぬいしじょうびるさんかい ふらっぐしじょう

お問い合わせ用メールアドレス

office@npo-net.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

075-744-0944

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分〜17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

075-744-0945

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

受信のみなら24時間可能

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1998年7月19日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1999年10月14日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

22名

所轄官庁

京都市

所轄官庁局課名

文化市民局地域自治推進室
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活動概要

活動分野

地域・まちづくり、起業支援、市民活動団体の支援、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

<これまでの主なあゆみ>
1998年 きょうとNPOセンター設立(7月19日)
1999年 特定非営利活動法人として活動開始(10月14日)
2000年 「京都発NPO最前線」発刊
2002年 京都三条ラジオカフェ開局・運営(’02~)【NPO法人として全国初】
2003年 京都市市民活動総合センター 運営開始(‘03~)
2004年 NPO・自治体協働研修事業(宇治市、熊本市ほか)
2005年 京都市とのパートナーシップによる市民活動総合センターの管理運営に関する共同宣言を締結【全国初】
      KES・環境マネジメントシステム・スタンダードステップ1認証登録('05~)【NPO法人として全国初】
      「きょうと市民活動応援提携融資制度」を開始('05~)
2006年 京都市市民活動総合センター指定管理者として運営開始(‘06~継続中)
2007年 京都府職員との人事交流 
      城陽市市民活動支援センター運営開始(‘07~‘08)
2008年 きょうとNPOセンター設立10周年
2009年 公益財団法人京都地域創造基金を設立
2011年 一般財団法人社会的認証開発推進機構を設立
      京都市伏見いきいき市民活動センター、京都市東山いきいき市民活動センターを指定管理者として運営開始(2014年度まで)
      龍谷大学政策学部との協定を締結
      紀要「地域創造研究」を発行
      きょうと介護・福祉ジョブネット仕事理解促進事業
2012年 第4期京都市未来まちづくり100人委員会の運営(〜2013年度)
       「京都あんしんメール」システムの運営開始
       中小企業とNPOの連携促進事業
       中山間・過疎地域への支援コーディネート事業
2014年 第5期京都市未来まちづくり100人委員会の運営(〜2015年度)
      祇園祭ごみゼロ大作戦ボランティア運営事務局(※複数NPO等の連携による。継続中)
2015年 有限責任組合まちとしごと総合研究所を設立
      「災害時連携NPO等ネットワーク」の設立運営事務局
2016年 助成財団シンポジウムin京都 運営事務局(*複数NPO等との実行委員会形式)    
 

団体の目的
(定款に記載された目的)

社会課題の解決に向けて、社会変革を真にめざす組織や市民と連帯し、民による公共領域の創造とそれらを持続的に発展させていく環境づくりを通じて、多様なパートナーシップを創出し、市民の協同性や自治が根づく社会の実現に資することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

きょうとNPOセンターは、市民社会のさらなる発展を目指して、事業型の活動を展開しています。
多様な事業を通して、市民が自立性を持ってゆるやかに連帯し、主体的に参画できる社会を築きます。

市民社会構築のための4つのアクション
<NPOの基盤強化>
・市民金融、市民ファンド
・ボランティアコーディネーション
・マネジメントコンサルテーション
・情報発信・提供
・講座・セミナー・ワークショップ
・税金の新たな分配のしくみの提案と構築

<市民社会の創造>
・NPOフォーラムの開催
・市民立法づくり
・非営利組織の新たな領域の創造
・コミュニティFMの開局・運営
・コミュニティペーパーの発行(予定)
・地域活性化に関するしくみづくり

<教育と調査・研究>
・大学
→人材育成プログラムの開発・実践
→包括協定による事業展開
→研究組織のプラットホーム提供
・独自調査研究の実施
・研究紀要の発行
・講師派遣

<交流・連携>
・企業
→CSRの推進
→災害時における包括協定の締結

・マスメディア
→地域情報発信
→市民メディアセンター開設(予定)

・行政
→政策提言
→各種委員会への人材派遣
→京都市市民活動総合センターの運営
→情報誌市民活動支援センターの運営

現在特に力を入れていること

私たちはこれまで、コミュニティFMの開局、障がい者・高齢者の移動サービスなど、地域社会が必要とするサービスを事業化し、ビジネスモデルの開発に努めてきました。
 また、設立以来、特定非営利活動促進法制定や公益法人制度改革、NPO税制について政策提言(アドボカシー)を行うとともに、京都府・京都市のNPO・市民活動関連施策の推進に現場の声を反映させるなど、積極的な実践や提言を行っています。
 そして今、社会的ひきこもりの就労支援や災害ボランティアのコーディネート、子育て支援のためのネットワークづくり、NPOへの融資制度や伝統教団との協働(パートナーシップ)事業などを通じて、新たな公共空間の創出と地域共生の実現を目指して、さらなるチャレンジをし続けています。

今後の活動の方向性・ビジョン

組織テーマ(2016年~2020年)
「戦略PLUSSOCIAL ほっとけない を ほっとかない ソーシャルディレクション」

定期刊行物

特になし

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2008年度
・官民パートナーシップ支援事業(内閣府)
・民間エリアセンター 補助金(京都府)
2010年度
・地域ICT利活用広域連携事業(総務省)
2011年度
・マルチパートナーシップによる子ども・子育て団体支援情報プラットフォーム事業(京都府)
2017年度 トヨタ財団「国内助成プログラム 調べる助成」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2002年~
・京都三条ラジオカフェ開局・運営

2004年~
・福祉サービス第三者評価事業開始

2005年~
・社会的ひきこもりの就労支援事業

2008年
・ファンド設立プロジェクト
・NPOの社会的認証プロジェクト

2014年〜
・祇園祭ごみゼロ大作戦

企業・団体との協働・共同研究の実績

2005年~
・「きょうと市民活動応援提携融資制度」開始(近畿労働金庫、京都労働者福祉協議会、きょうとNPOセンター)

2006年~
・立命館大学との学術協定締結

2007年~2011年
・「共生(ともいき)・地域文化大賞」運営事務局

2008年
・企業、行政、NPOとのパートナーシップのあり方を探る研究会(SR研究会)の開催(全7回)


2011年〜
・龍谷大学政策学部と相互協力に関する協定を締結
・立命館大学政策学部との学術協定を締結

行政との協働(委託事業など)の実績

2006年~
・京都市市民活動総合センター指定管理者

2007年~
・城陽市市民活動支援センター管理運営委託

2007年~
・京都府職員との人事交流
・京都市災害ボランティアセンター運営(京都市・京都市社会福祉協議会・きょうとNPOセンターで運営)

2008年~
・京都府との協働による京都地域創造基金の設立

2009年~2010年
・草津市自治体基本条例策定支援事業

2010年~
地域ICT広域利用連携事業(総務省)

2011年~
・東山いきいき市民活動支援センター、伏見いきいき市民活動支援センター指定管理者

2011年
・中間支援団体支援事業(京都府)
・夢ビジョン推進事業(亀岡市)へのファシリテーター派遣
・景観まちあるき「くさつ魅力発見トラベラー」事業(草津市)

2012年
・中間支援団体支援事業(京都府)
・夢ビジョン推進事業(亀岡市)へのファシリテーター派遣(〜2015年度)
・第4期京都市未来まちづくり100人委員会運営事業(京都市 〜2013年度)
・景観まちあるき「くさつ魅力発見トラベラー」事業 講師派遣(草津市)
・「近畿ろうきん等と近畿圏のNPO支援機関との協働による、京都府南山城村を中心とした中山間・過疎地域の課題解決を担う団体等を対象としたコーディネート事業」(国交省)

2014年
・第5期京都市未来まちづくり100人委員会運営事業(京都市 〜2015年度)

2015年
「災害時連携NPO等ネットワーク」の設立事務局(京都府)

2016年
「まちづくり・お宝バンク」市民サポーター募集事業(京都市)*2017年度も継続中
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
0円
7,500円
 
寄付金
165,662円
173,300円
 
民間助成金
0円
 
 
公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
82,941,507円
149,075円
 
委託事業収入
 
60,834,586円
 
その他収入
40,310円
38,045円
 
当期収入合計
83,147,479円
61,202,506円
 
前期繰越金
6,187,440円
10,782,045円
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
78,552,874円
57,678,547円
 
内人件費
 
44,984,051円
 
次期繰越金
10,782,045円
14,236,004円
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
0円
7,500円
 
受取寄附金
165,662円
173,300円
 
受取民間助成金
0円
 
 
受取公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
82,941,507円
149,075円
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
60,834,586円
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
40,310円
38,045円
 
経常収益計
83,147,479円
61,202,506円
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
54,976,598円
 
(うち人件費)
 
44,984,051円
 
管理費
 
2,701,949円
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
78,552,874円
57,678,547円
 
当期経常増減額
 
3,523,959円
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
3,453,959円
 
前期繰越正味財産額
6,187,440円
10,782,045円
 
次期繰越正味財産額
10,782,045円
14,236,004円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
8,820,067円
10,290,954円
固定資産
11,673,177円
12,846,510円
資産の部合計
20,493,244円
23,137,464円
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
9,711,199円
8,901,460円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
9,711,199円
8,901,460円
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
10,782,045円
14,236,004円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
8,820,067円
10,290,954円
固定資産合計
11,673,177円
12,846,510円
資産合計
20,493,244円
23,137,464円
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
9,711,199円
8,901,460円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
9,711,199円
8,901,460円
正味財産合計
10,782,045円
14,236,004円
負債及び正味財産合計
20,493,244円
23,137,464円
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組織運営

意志決定機構

最高意志決定機関 総会
執行意志決定機関 常務理事会及び理事会及び事務局会議

会員種別/会費/数

正会員

加盟団体

特になし

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
10名
非常勤
0名
5名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
7名
0名
常勤職員数
15名
役員数・職員数合計
22名
イベント時などの臨時ボランティア数
50名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表)
決算報告書(財産目録)
事業報告書
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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