地域・まちづくり、起業支援、市民活動団体の支援、行政への改策提言

社会課題の解決に向けて、社会変革を真にめざす組織や市民と連帯し、民による公共領域の創造とそれらを持続的に発展させていく環境づくりを通じて、多様なパートナーシップを創出し、市民の協同性や自治が根づく社会の実現に資することを目的とする。

「～社会と共にあることを願って～」

1999年10月、きょうとNPOセンターは特定非営利活動法人の認証を受け法人化し、中間支援組織としての運営を開始しました。「豊かな市民社会の創造」を目指し、社会変革を促す多様な挑戦と事業の推進、新たな社会機能の開発、組織および人材の輩出を組織の使命として取り組んできました。また、法人の社会的責任と機能をさらに実装するため、多様なステークホルダーとともに支援環境の構築や、平時における結節点としての役割を担い、「市民が支える市民社会の実現」に向けた政策提言を、国や地方自治体のみならず、企業やNPOネットワークに対しても行ってきました。

「つなげる つながる つくりだす ～社会と共にあることを願って～」をテーマとする第5次中期経営計画（2021～2025年度、以下「第5次中経」）は2025年度に最終年度を迎え、その期中において、当センターの政策提言により、京都府との協働で、ふるさと納税制度を活用した「ふるさと×NPO 京どねーしょん」の制度化を実現することができました。

さらに当センターは、本制度を活用し、多様な社会課題に取り組むNPOと協働するための支援環境（活動資金）のプラットフォームとして、パートナーシップ・ファンディング・プラットフォーム（KNC－PFP）を構築しました。本プラットフォームは、納税主権者の民意を、従来の寄付システムとは異なる「納税」という義務の仕組みの中における支援環境へと包摂することを目指し、その運用を開始しています。

特定非営利活動促進法の成立（1998年3月）から28年が経過し、その後の公益法人制度改革を経て、非営利セクターや市民活動を取り巻く社会的様相や制度的枠組みは大きく変化してきました。また、AIの進展がもたらす新たな知の探究に関するインフラ環境やそれに伴い、知的専門性の優位性を絶対条件としない人材の確保や労働環境など、その労働市場も大きく変わろうとしています。

2017年をピークにNPO法人数は減少傾向にあり、社会課題の解決や公益的活動を担う主体も、必ずしもNPO法人や非営利法人に限定されなくなっています。その結果、セクター間の境界は曖昧となり、いわゆる交差領域が広がっています。このような状況においては、「誰が担うか」ではなく、「どのような成果を生み出すか」に着目した中間支援機能とその役割が、より一層求められています。

NPOの存在や役割は、ともすれば行政機関の補完的機能として捉えられがちです。しかし、社会課題の解決に向けて行政がもたらす成果と、民間非営利組織などが追求する「正しさ」とは、必ずしも一致するものではありません。そして、その一致しない部分こそが非営利セクターの専門領域であり、存在意義であるとの認識が重要となります。

第6次中期経営計画の期中に、当センターは30周年を迎えます。これまでの積み上げをこれからの確かな原動力とし、引き続き非営利セクターで活躍する多様な価値や能力を引き出し活用することで、生きにくさを抱える人々に寄り添い、課題や社会と共にある活動を推進します。そして、「ほっとけない を ほっとかない市民社会の創造」を基本方針として、第6次中期経営計画（2026～2030年度）を策定します。

特になし

2002年～
・京都三条ラジオカフェ開局・運営

2004年～
・福祉サービス第三者評価事業開始

2005年～
・社会的ひきこもりの就労支援事業

2008年
・ファンド設立プロジェクト
・NPOの社会的認証プロジェクト

2014年〜
・祇園祭ごみゼロ大作戦

2006年～
・京都市市民活動総合センター指定管理者

2007年～2011年
・城陽市市民活動支援センター管理運営委託

2007年～2010年
・京都府職員との人事交流
・京都市災害ボランティアセンター運営（京都市・京都市社会福祉協議会・きょうとNPOセンターで運営）

2008年
・京都府との協働による京都地域創造基金の設立

2009年～2010年
・草津市自治体基本条例策定支援事業

2010年
地域ICT広域利用連携事業（総務省）

2011年度～2014年度
・東山いきいき市民活動支援センター、伏見いきいき市民活動支援センター指定管理者

2011年
・中間支援団体支援事業（京都府）*2012年度も継続
・夢ビジョン推進事業（亀岡市）へのファシリテーター派遣（〜2015年度）
・景観まちあるき「くさつ魅力発見トラベラー」事業（草津市）（～2012年度）

2012年
・第４期京都市未来まちづくり100人委員会運営事業（京都市　〜2013年度）
・「近畿ろうきん等と近畿圏のＮＰＯ支援機関との協働による、京都府南山城村を中心とした中山間・過疎地域の課題解決を担う団体等を対象としたコーディネート事業」（国交省）

2014年
・第５期京都市未来まちづくり100人委員会運営事業（京都市　〜2015年度）

2015年
「災害時連携NPO等ネットワーク」の設立事務局（京都府）

2016年～2022年
「まちづくり・お宝バンク」市民サポーター募集事業（京都市）

2017年
「まちづくり支援交付金制度制度の内容点検および改正業務」（京都市左京区）

2018年
「まちづくり活動支援交付金制度運営支援業務」（京都市左京区）*2021年度も継続中

2019年
「（仮称）王寺町まちづくり基本条例制定支援業務」（奈良県王寺町）（~2020年度）
「京都市右京区次期基本計画策定に係る『右京かがやきミライ会議』の運営支援」（京都市右京区）（※複数ＮＰＯ等との連携による。）（～2020年度）

2021年度
京都市「輝く学生応援プロジェクト」受託（～2024年度）

4月

・正会員
・支援会員

認定なし

 

 

未実施

役員名簿

 

 

 

2024年度KNC貸借対照表.pdf

2024年度KNC財産目録.pdf

2024年度KNC事業報告書.pdf

2022年度_貸借対照表.pdf

2022年度_財産目録.pdf

2022年度事業報告書.pdf