本会設立当時（1911年）は、現在のような公の社会保障制度はないため、本会は低所得者に対する無料診療を行い、今日の生活保護の医療扶助の役割を果たしていた。
戦後、社会保障は国の責務となり、本会は、国の社会保障政策の下、保健・医療・福祉活動に取り組んでいる。

社会福祉事業
1 医療機関及び介護老人保健施設を経営して、生活保護法患者の診療及び生計困難者のため無料又は低額診療等を行う
2 救護施設の経営
3 乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、障害児通所支援事業、障害児相談支援事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、保育所及び児童家庭支援センターの経営
3の2 幼保連携型認定こども園の経営
4 養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業、複合型サービス福祉事業、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び老人介護支援センターの経営
5 障害者支援施設、障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業、移動支援事業、地域活動支援センター及び福祉ホームの経営
6 盲人ホームの経営

公益事業
1 看護師養成所の経営
2 指定訪問看護ステーションの経営
3 乳児地域交流事業
4 独立行政法人自動車事故対策機構法の療護センターの経営
5 企業委託型保育サービス
6 居宅介護支援事業
7 訪問入浴介護事業
8 福祉用具貸与事業
9 在宅生活復帰支援のため日常訓練が必要な者等に対し短期間そのための住居を提供する事業
10 訪問リハビリテーション事業
11 福祉有償運送事業
12 過疎地有償運送事業
13 特定福祉用具販売事業
14 地域包括支援センターの経営
15 有料老人ホームの経営
16 発達障害者支援センターの経営
17 地域生活定着支援センターの経営
18 日中一時支援事業
19 特定施設入居者生活介護事業
20 ハンセン病療養所入所者社会復帰等支援事業
21 サービス付き高齢者向け住宅の経営
22 認知症総合支援事業
23 済生会保健・医療・福祉総合研究所の経営

済生会がこれからも生活に密着した心温まる医療・福祉サービスを提供するため次の３本柱を目標として、すべての「いのち」を全力で守っていく
○生活困窮者支援の積極的推進
○地域医療への貢献
○総合的な医療・福祉サービスの提供

詳細は法人Webサイトを参照してください。
http://www.saiseikai.or.jp/

国内の災害援助活動ではDMAT（災害派遣医療チーム）などによる派遣を、また、海外災害派遣ではJICA（独立行政法人国際協力機構）の国際緊急援助隊医療チームに医師・看護師等が登録し、JICAを通じて派遣されている。

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