公益財団法人東京財団政策研究所

基礎情報

団体ID

1582655039

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

東京財団政策研究所

団体名ふりがな

こうえきざいだんほうじんとうきょうざいだんせいさくけんきゅうしょ

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

少子化、高齢化、地方衰退、原発問題、中国台頭――。
日本は世界に先駆けこれらの重要課題に直面し、苦闘しています。
先駆的な課題ゆえ、過去の政策の踏襲や他国の模倣では対応できません。
求められているのは、他国の一歩先を行くイノベーティブな政策。
日本に続きこれらの課題にぶつかる他国も、日本の取り組みを見守っています。

東京財団政策研究所では、この日本の現状をむしろ好機と捉え、
世界に先駆けた課題解決のあり方を模索していきます。
手段となるのは、理論やデータに基づいた質の高い政策研究。
非営利・民間・独立の立場から、あるべき政策を提言し、その実現を目指していきます。

「課題先進国」日本の政策シンクタンクだからこそ描ける新たなビジョン。
私たちは、世界の未来を切り拓くための挑戦を続けていきます。

代表者役職

理事長

代表者氏名

門野 泉

代表者氏名ふりがな

かどの いずみ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

106-6234

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

六本木3-2-1 六本木グランドタワー34階

詳細住所ふりがな

ろっぽんぎ ろっぽんぎぐらんどたわー

お問い合わせ用メールアドレス

ga@tkfd.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5797-8400

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5570-6030

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1997年7月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年4月1日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

41名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

教育・学習支援、国際交流、行政への改策提言、学術研究(法律学、政治学)、学術研究(経済学、商学、経営学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

当研究所の前身の東京財団(設立時 国際研究奨学財団)は、日本財団及びボートレース関係法人からの出捐により、国土交通大臣(旧運輸大臣)の許可を得て設立され、2010年3月に行政庁の許可を得て、2010年4月1日に公益財団法人となりました。2018年3月には、理論・データに基づく質の高い政策研究を中核に据えた新たな研究所を目指し、公益財団法人東京財団政策研究所と改組しました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

独立の立場から社会のあり方を考え、さまざまな問題について、調査、研究、政策提言を行うとともに、広い視野をもって社会に貢献する人材の育成を図ることで、日本ならびに世界の発展に寄与することを目的として活動しています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

公益財団法人東京財団政策研究所は、次の事業を展開しています。
(1)政策課題に関する調査、研究及び提言
(2)社会に貢献する人材の発掘、育成及び交流の促進
(3)政策提言及び人材育成等の実現を図るための対外的活動
(4)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

政策研究事業
(1)経済と民主主義
・政治のリスク分析
・構造改革の政治経済分析
(2)税・社会保障改革
・税・社会保障一体改革のグランドデザイン
・国際租税
(3)資源エネルギー
・エネルギー転換における新たな資源リスク
・水産資源管理における社会経済的な公平性と生態系影響要因評価研究
・所有者不明化問題についての発信
・ブルーエコノミーの国際動向と日本の状況分析
(4)対外政策
・2020年アメリカ大統領選挙と日米経済関係
(5)政策データラボ

人材育成事業
(1)Sylff Association事業
(2)NF-JLEP Association業
(3)政策研究人材育成プログラム

今後の活動の方向性・ビジョン

世界に通じる独立的シンクタンクとして、質の高い政策研究を行い、日本および世界の政策に影響を与え、より良い社会の実現に貢献します。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
4名
37名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
4名
 
常勤職員数
37名
役員数・職員数合計
41名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

門野 泉

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定あり

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

監事監査および監査法人監査
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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