社会福祉法人乙訓福祉会

基礎情報

団体ID

1583683378

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

乙訓福祉会

団体名ふりがな

おとくにふくしかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

乙訓圏域内にある向日が丘支援学校に在籍する生徒の障がいや卒業後の進路希望を調査した資料も参考にしながら、法人が今後の乙訓圏域内のニーズに対応していくために将来構想計画「ふた葉プラン」を作成した。これは、その時代や障がい児者を取り巻く環境等の変化にも対応し、地域のみんなの手により、思いをかけながら幼葉を成長させていきたい、やがては地域のみんなが集い、憩うような大きな樹に育てたいという想いを込めて練り上げたものです。
当法人は、設立認可当初より圏域内の身体・知的に重い障がいのある方たちが、生きがいをもって活動できる場所づくりに一貫して取組んできた。1999年には、地域(住宅地)のまんなかに福祉ホームを開所したが、現在も利用者10名全員が障害程度区分6であり、常時の見守りと生活全般に亘る身体介護が必要な人たちである。特別の配慮等が必要で、豊富な介護経験による体調の見極めと、穏やか且つ的確なコミュニケーションによる意思の導きが必要である方たちばかりだ。支援については365日のシフトを組んで居宅介護事業所職員が対応しているが、医療的ケアが必要なケースも出てきており、必要に応じて該当職員が第3号研修を受講している現状だ。これについては、今後も他事業所や地域医療との連携を図りながら、安心で安全な地域生活を可能としたい。
2002年より、知的に障がいがある人たちの地域生活ホームを開設し、地元の自治会活動等にも参加しながら、利用者とのふれあいをとおして障がいの理解にも努めてきた。法人としての出発点は、支援学校卒業後に生きがいを求めて日中の活動に励むことのできる場所づくりであったが、利用者・家族が年齢を重ねていく中で、「親亡き後の生活」を障がいの軽重に関わらず『地域』に求めていきたいという思いを真摯に受止め、法人として後押ししてきたという経緯もある。
 2013年、障がい児の通所支援事業を開始したが、どんなに重い障がいがあっても過ごしの場に受入れていく姿勢を貫き、子どもの頃から地域の中でお互いに顔を見て安心のできる関係性を築きながら心豊かな地域での生活を送る為のサービス提供に努めたいと考える。
2015年6月に「乙訓の里」が長岡京市下海印時川向井に移転したことにより、利用者やご家族の希望であった地域との交流や社会福祉法人が地域に求められている「地域貢献」をより具体的に実現することが可能となった。

代表者役職

理事長

代表者氏名

塚本 浩司

代表者氏名ふりがな

つかもと こうじ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

617-0836

都道府県

京都府

市区町村

長岡京市

市区町村ふりがな

ながおかきょうし

詳細住所

勝竜寺長黒1番地3

詳細住所ふりがな

しょうりゅうじおさぐろ

お問い合わせ用メールアドレス

otokuni-fukusikai@k4.dion.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

075-952-0888

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

075-952-0889

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1978年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1990年2月19日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

120名

所轄官庁

京都府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、福祉

設立以来の主な活動実績

1978年  現在の乙訓福祉会運営の、2つの通所施設の前身「共同作業所・乙訓の里」が向日市上植野町に開設
1990年 「共同作業所・乙訓の里」を母体に「社会福祉法人乙訓福祉会」設立(初代理事長:鈴木正里)
現所在地(長岡京市勝竜寺長黒)において、重度の方々を対象とした2つの通所施設を開設
「乙訓の里(=当時、身体障害者通所授産施設~定員20)」
「乙訓学園(=当時、知的障害者通所更生施設~定員30)」
1999年 京都初の身体障害者福祉ホーム「ハイツ竹とんぼ」(定員10)を長岡京市金ヶ原に新設
2002年 地域初の知的障害者グループホーム「ハイツさくら」(定員4)を大山崎町円明寺の民家をお借りして開設(4月)。また、福祉ホームやグループホーム利用者へのヘルパー派遣を目的に「乙訓福祉会・ライフサポート事業所」を開設(7月)
2003年 支援費制度施行を機に、重い障害のある方に対する日中活動支援等をする施設であることをより明確化する為、「乙訓の里」を「障害者地域活動センター乙訓の里」に、「乙訓学園」を「障害者地域活動センター乙訓楽苑」と改称
2004年 二箇所目のグループホーム「ハイツまんてん」(定員4)を長岡京市奥海印寺荒堀の民家をお借りして開設。また同時期に福祉人材確保と育成を目的に居宅介護従業者養成研修事業開始
2006~07年 障害者自立支援法に規定される障害福祉サービス事業等への事業移行を実施。2つの通所施設は生活介護事業へ移行。また、グループホームは共同生活介護に、身障福祉ホームは地域生活支援事業(市町村事業)に基づく福祉ホームなどにそれぞれ移行
2009年 「ハイツまんてん」長岡京市下海印寺西条に移転。建物の全面改修を実施し、男性利用者4名が2階を占有
2010年 「ハイツまんてん」3名増員で指定を受け、1階を女性専用フロアとする
2012年 相談支援の指定を受ける
2012年 介護職員等による喀痰吸引等研修(第3号研修)事業の指定を受ける
2013年  障害児通所支援事業 放課後等デイサービス「ぱぐ」開設(6月)
2015年 「障害者地域活動センター乙訓の里」を「乙訓の里」に、「障害者地域活動センター乙訓楽苑」を「乙訓楽苑」と改称(4月)
      「乙訓の里」が長岡京市下海印時川向井に移転(6月)

団体の目的
(定款に記載された目的)

多様な福祉サービスが、その利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、者個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1) 第2種社会福祉事業
(イ) 障害福祉サービス事業の経営
(ロ) 福祉ホームの経営
(ハ) 一般相談支援事業の経営
(ニ) 特定相談支援事業の経営
(ホ) 障害児相談支援事業の経営
(ヘ) 移動支援事業の経営
(ト) 障害児通所支援事業の経営

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

障害福祉サービス事業
【通所支援事業】
・身体障害者 生活介護    (定員25名)
・知的障害者 生活介護    (定員30名)
・放課後等デイサービス    (定員10名)※児童
【グループホーム】
・知的障害者 共同生活援助 (定員合計 10名)※2ヶ所分
【居宅介護事業所】 
・居宅介護
・重度訪問介護
・行動援護
【相談支援事業所】
・相談支援
※≪地域生活支援事業≫
・移動支援
・福祉ホーム           (定員10名)

[公益事業]
・重度訪問従事者養成研修
・介護職員等による喀痰吸引等研修(第3号研修)

現在特に力を入れていること

・乙訓圏域にある向日が丘支援学校に通う、重度の障がいがある生徒の進路先確保のため、生活介護事業所の定員枠を広げるための取り組み。
・たとえ重い障がいかあっても、放課後等における児童の豊かな過ごしの場を提供したいとして、デイサービスの更なる内容充実に取り組む。
・医療的ケアの必要な方を含め、障がいの重い人たちが、地域で安心して暮らしていくために、支援を求めたいと思える事業所となるための職員研修の充実。
・乙訓圏域内の福祉に関わる多種多様なニーズに対応できる人材の確保及び継続する支援を次世代に更に良いものにしてつなげる人材の育成。

今後の活動の方向性・ビジョン

 障がい児のデイサービスに始まり、通所施設と地域における障がい者の日中活動及び地域生活の場の充足。加えて、高齢化する利用者が医療的なサポートを身近に感じながら、穏やかな時間を過ごせる設備と空間を有したホームの建設。勿論、その中には地域交流・地域貢献が可能な設備等を可能な範囲で整備したいと考えています。また、それらを障がい児者と共に実践していくためには、地域にある多種多様なニーズに対応できる職員の育成が必須です。
 併せて働き手にとっても働きやすい環境が必要であり、ワークライフバランスの取れる環境づくりを段階的に進めていきます。

定期刊行物

「乙訓福祉会だより」 ※乙訓福祉会 後援会発行

 《年3回発行:約900部》

団体の備考

法人設立認可日:1990(平成2)年2月19日
通所施設開所日:1990(平成2)年10月1日

※後援会発足日:1991(平成3)年10月1日
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

日本財団:送迎車両購入費用、ケアホーム改修費用
清水基金:陶芸室プレハブ費用、食洗機購入費用、送迎車両購入費用
年賀寄付金:福祉ホーム屋根修繕費用・空調設備修繕費用、送迎車両購入費
馬主:福祉ホーム特殊浴槽買替費用、送迎車両購入費用
メイスン財団:送迎車両購入費用

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

該当なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

長岡京市より緊急一時保護事業委託
長岡京市・向日市・大山崎町より虐待一時保護事業委託
長岡京市・向日市より入浴サービス事業委託
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
120名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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