人権・平和、就労支援・労働問題、消費者保護、市民活動団体の支援、行政への改策提言

1.当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、訴訟事件、非訟事件及び行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務。
2.弁理士及び税理士の事務。
3.当事者その他関係人の依頼又は官公署の委により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務。
4.当事者その他関係人の依頼又は官公署の委により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監替する業務。
5.当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、他人の業務及び財務の状況、変態設立事項、資産の価格その他の法律事務に関連する事項について、調査してその結果を報告し、又は証明する業務。
6.弁護士又は弁護士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務。
7.法律事務に帯し、又は密接に関連する業務。

【感染リスクへの配慮】
ウイルスへの感染に配慮し、直接お会いしなくても相談できるよう、Skype・Zoom・LINEなどを使用したオンライン面談を積極的に採用しております。

【複数名弁護士所属で安心のサポート体制】
複数名の弁護士が所属しているため、当事務所内だけでセカンドオピニオンが実現できます。
弁護士と密に連絡をとれる・依頼者の方に安心していただける体制作りを整えております。

【経験実績豊富な弁護士による多様な解決策の提示】
司法書士時代から積み上げてきた数多くの解決実績をもとに、依頼者さまにあった解決方法を提示いたします。

【明確な費用体系】
弁護士費用は日本弁護士連合会が適切として定めた額を基準として、事件の難易度に合わせて柔軟に設定しております。
初回相談は60分無料です。

【当日・休日対応可能】
「不安だから今日にでも相談したい…」「平日は仕事だからなかなか相談できない…」といった場合にも、事前予約をいただければ柔軟に対応可能です。

 

 

 

認定なし

 

 

未実施