公益財団法人日本フィランソロピック財団

基礎情報

団体ID

1585986308

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

日本フィランソロピック財団

団体名ふりがな

にほんふぃらんそろぴっくざいだん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

当財団は、「寄附」を通じて社会貢献をしたいと願う方々のおもいを基金設立の形で受け入れ、社会貢献活動を行う団体に助成などの形で支援を提供することを目的として設立された助成財団です。2021年3月25日、内閣総理大臣(内閣府)により「公益財団法人」として認定を受けました。

寄附者のための「基金」の設立から運営のサポートおよび非営利活動・公益事業を行う団体に対する助成を主な事業としています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

岸本 和久

代表者氏名ふりがな

きしもと かずひさ

代表者兼職

一般社団法人ギビングフォワード 代表理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

100-0011

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

内幸町1丁目3−1 幸ビルディング9階

詳細住所ふりがな

うちさいわいちょう さいわいびるでぃんぐ

お問い合わせ用メールアドレス

info@np-foundation.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

050-5433-8008

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2020年4月27日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2020年4月27日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

22名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

その他

 

子ども、青少年

設立以来の主な活動実績

フィランソロピー(Philanthropy)という言葉は、欧米では古くから『博愛』『慈悲』『利他主義』などの概念で使われていますが、日本ではまだなじみの薄い言葉です。「フィランソロピック」というその形容詞を名前に冠した日本フィランソロピック財団は、社会貢献を希望する寄附者の方と、次の世代にどのような社会を託したいかを一緒に考え、寄附を通してそれらの「おもい」を実現するべく社会的な取り組みを実施してまいります。

代表理事の岸本は33年間、金融業界に身を置き、ニューヨーク、香港、アムステルダム、チューリッヒ、ミラノと22年間の海外生活で様々な投資の世界を経験してまいりました。その中で感じたことは、資本主義の変化の兆しでした。

21世紀の資本主義は多様的で社会的なリターンがより求められるものになると見られています。そのような時代に寄附は、まさに社会的リターンを求める未来への投資です。これらの考えのもと、日本で利他の精神に富んだ寄附者の方々とともに次の世代へ託す社会を考え構築していくために、この財団を設立いたしました。

日本フィランソロピック財団は、皆様方の次世代の社会への「おもい」を「かたち」にできると信頼され、大切な「寄附」という未来への投資を託していただける財団を目指します。

団体の目的
(定款に記載された目的)

寄附を通じて社会的価値の創造や社会変革の活動に参画したいと願う人々に最適な形でその実現の機会を提供するとともに、社会的価値の創造などの活動を推進する団体の健全な発展、成長に貢献する支援の仕組みを構築することにより、 善意の資産が持続可能な形で循環する社会の形成、発展に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)社会的価値の創造や社会変革に貢献し又はそれを支援する活動を行う団体に必要な資金を提供するために、寄附を募り、それを管理運営する事業
(2)社会貢献活動等を行う団体に対し、助成、融資及び出資などを行う事業
(3)社会貢献活動等を行う団体に対し、顕彰を行う事業
(4)社会貢献活動等を行う団体及び資金提供者に対するコンサルティング事業
(5)社会貢献活動等に係る調査研究、情報収集及び情報発信に関する事業
(6)その他(1)から(5)の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

(1)社会的価値の創造や社会変革に貢献し又はそれを支援する活動を行う団体に必要な資金を提供するために、寄附を募り、それを管理運営する事業
(2)社会貢献活動等を行う団体に対し、助成などを行う事業

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

7月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

公益財団法人 助成財団センター、公益財団法人 公益法人協会、特定非営利活動法人 新公益連盟

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
1名
非常勤
1名
6名
無給 常勤
 
非常勤
11名
3名
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
22名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

岸本 和久

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

5010405018730

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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