認定特定非営利活動法人トラ・ゾウ保護基金

基礎情報

団体ID

1587889724

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

トラ・ゾウ保護基金

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじん とらぞうほごききん

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

JTEFトラ・ゾウ保護基金は、野生の生きものの立場に立ってその世界を守り、生物多様性を保全すること、そのことを通じて人の豊かな自然環境を守ることをめざして設立された非営利、非政府の団体です。

トラとゾウは、アジア、アフリカにとどまらず、グローバルな野生の生きものの世界のシンボルといえます。広大な生息地を必要とするトラとゾウを守ることは、生態系全体を保全することにつながり、それらが自然に生き続けられるようにすることは、40億年の進化のプロセスを継いでいくこと=生物多様性を保全することになります。しかし、彼らの生存は危機にさらされて久しく、存続の機会を確保するために行動すべきタイムリミットは間近にせまっています。たとえばトラとアジアゾウは100年以内に20%の確率で絶滅する見通しとされています。

トラ・ゾウ保護基金は、このトラとゾウ、そして日本の絶滅にひんする野生動物のシンボル、イリオモテヤマネコを保全する活動を展開します。

代表者役職

理事長

代表者氏名

戸川 久美

代表者氏名ふりがな

とがわ くみ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

105-0001

都道府県

東京都

市区町村

港区虎ノ門2-5-4

市区町村ふりがな

みなとくとらのもん

詳細住所

末広ビル3階

詳細住所ふりがな

すえひろびるさんかい

お問い合わせ用メールアドレス

hogokikin@jtef.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3595-8088

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3595-8090

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2009年10月20日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2009年10月20日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

海外

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

9名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

東京都 生活文化局 都民生活部管理法人課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

教育・学習支援、環境・エコロジー、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

グローバルな絶滅危惧種の代表であるトラとゾウ、国内では西表島の生態系のトップに位置するイリオモテヤマネコの保護活動として、生息地保全、密猟防止活動、教育普及活動を行っている。トラは2017年まで10年以上、中央インドマハラシュトラ州にある2つの保護区とその周辺の森の保護活動を行い、村の各家庭へ過剰に森林を伐採せずにすむ効率的なコンロを配布するなどして森への依存を減少させてきた。現地のNGOと活動を続け州政府へ提言も行った結果、保護区周辺の森も保護区に格上げされ生息地は倍増した。さらに、村人にトラとの共存意識がしっかり芽生え、諸外国から大きな支援を受けられるようになったため、JTEFはこの地を他団体に任せ、まだ保護の手が届いていない同じマハラシュトラ州にあるティペシュワール野生生物保護区とその周辺での活動に移行した。ここでは保護区管理の不備から15か月で7人がトラの犠牲になるなどトラと人との軋轢が大きく、州政府の森林局と村人との信頼関係も築けていなかった。そこで森林局最前線スタッフによる新たなパトロール活動チームを編成し効果的なパトロールのためのワークショップを開催。また、これ以上トラとの軋轢が起きないよう、住民参加の軋轢対応チームを結成し森林局のパトロールチームをサポートしている。若者には自然ガイドトレーニングも開始した。自然ガイドにとどまらず、トラのいる地ならではのトラとの共存の理解も観光客へ伝えている。

北東インドでは、野生のアジアゾウの移動経路に村ができ、人とゾウとのトラブルが絶えないので、田畑を守る電気柵の設置、トラブルから怪我を負った野生動物や疾病動物の獣医による救護、リハビリを行い、野生に戻す活動等を行った。この活動も10年が経ち、村人による管理も定着し、ゾウの通り道にあった村の山間部から外れた場所への移転も完了したため、2020年度より南インド、ケララ州に活動地を移行し、州政府との取り決めも完了した。

ゾウにとって最大の脅威である象牙目的の密猟は今も続いている。日本ではいまだに象牙製品の国内市場が開かれているため、ワシントン条約会議において日本の象牙管理の問題点を訴え、海外NGOの協力も得ながら国内で象牙撲滅キャンペーン等普及活動を行う。

イリオモテヤマネコの保護活動においてはヤマネコの最大の脅威となっている交通事故防止夜間パトロールを2011年より続けているが、2015年に西表島、上原にJTEF支部「やまねこパトロール」を設立し(事務局長が常駐)事務局長を中心に島民20名と共に県道全域で週に3、4回夜間パトロールを実施、強化している。パトロール中に遭遇した通行車両のスピード、車種(地元車、レンタカー、ナイトツアー)等を調査、記録し、ヤマネコを道路に誘引する原因ともなる野生動物のロードキル個体の除去や、路上に出てきたヤマネコの追い返し活動等に取り組み、この調査や記録データはヤマネコの交通事故防止協議会(事務局に環境省・竹富町)やイリオモテヤマネコ保護増殖検討会(主催:環境省、林野庁)で発表、普及啓発に使われている。また島の全小中学校8校で「ヤマネコのいるくらし授業」を行い子どもたちへ多様性豊かな西表島への故郷愛を育て、さらに毎夏休みには、西表島へ赴任してきた先生方への研修も竹富町教育委員会と共に行っている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

生息地における野生生物保全活動に対する支援を核とした野生生物保全のための活動を行い、もって公益の増進に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

中央インド・トラ保全プロジェクト(ヴィダルバ地域内のトラの生息地確保・密猟防止、地域住民への普及啓発)、南インド・アジアゾウ保全プロジェクト(ケララ地域内のゾウの生息地確保・密猟防止)、アフリカゾウ密猟防止プロジェクト(国際的な象牙の違法取引取締強化)、イリオモテヤマネコ生息地保全プロジェクト(西表島低地部におけるイリオモテヤマネコ生息地の保全)、夜間パトロール(イリオモテヤマネコの交通事故の防止)、出前授業「ヤマネコのいるくらし授業」の実施、野生動物保全教育研究会の開催、西表島在住教員への研修会の実施、ワシントン条約規制強化に関する政策提言、野生生物犯罪調査研究プロジェクト、普及啓発イベントの開催、チャリティー・イベントの開催、会報発行、ホームページの運営。

現在特に力を入れていること

●アフリカゾウの密猟が毎年30000頭も報告されているなか、2016年秋に開催された第17回ワシントン条約締約国会議(於ヨハネスブルグ)にて、各国の国内象牙販売を禁止する決議が採択された。しかし、日本政府は、自国は密猟または違法取引に関係がなく、国内流通管理も良好だとして、日本市場は閉鎖の対象にならないと強弁、象牙取引を持続的に推進する姿勢をかたくなに崩そうとしていない。しかし、市場が開いていれば密輸された象牙が混ざりやすい。JTEFはオンラインで象牙販売を行っているプラットフォーム運営会社へ象牙市場を閉鎖するよう働きかけていたが、2016年に楽天が閉鎖に踏み切った。また諸外国では、中国、アメリカに続き、香港、イギリス、台湾、シンガポール、象牙市場閉鎖に着手している。JTEFはこの世界的な動きに、海外のNGOと協力して日本の象牙市場や違法取引の調査を行い、その結果に基づいて象牙市場の閉鎖提言を日本政府にぶつけたほか、2019年8月にジュネーブで開催された「第18回ワシントン条約締約国会議」の場でも、日本に市場閉鎖を遵守させるように関連国や関係機関への働きかけを強化していった。また、日本で未加工象牙の80%を占めるハンコの業界団体に対しては、象牙印を取り扱わないようにも申し入れている。こうした活動やそこで得られた情報や成果を、マスメディアに対して精力的に発信した。
JTEFを含め内外のNGOの活動の成果として、大手のスーパーマーケットである「イオン」、オンライン小売業の大手である「楽天」に続き、「メルカリ」がさらに、これまでは強硬な姿勢をとっていた「ヤフー」も2019年11月から象牙販売を禁止した。
さらに、2020年1月10日、小池百合子東京都知事が、東京都における象牙取引規制を検討するための有識者会議を開催することを発表した。この動きの背景には、海外諸国から、「日本の象牙市場が密猟等を誘発する可能性」や「日本から海外への違法輸出が複数報告」されていることの指摘があったとされている。その後、コロナ禍でこの会議は1回開催されただけで現在休止中である。JTEFは海外のNGOの協力を受け、会議の再開を求めている。
コロナの蔓延でアフリカでは人が野生動物の生息地への侵入が減少し、密猟が止まる気配はない。印鑑には象牙以外に多くの素材がある。ステイホームの状況下で、印鑑自体、利用の意義が議論されている今、象牙市場閉鎖を何としても成功させたい。 

●日本政府は西表島を、奄美大島、徳之島、沖縄島北部と共に、世界自然遺産へ登録申請している。2020年の夏にはその結果が出る予定だったが、コロナ禍で延びているようだ。手つかずの自然が残る原始の島とも言われる西表島の魅力は何といっても豊かな自然環境である。世界自然遺産になって観光客が増加すると多様性豊かな西表島の自然に悪影響があるのは明らかである。観光は西表島島民の生活を支える重要な産業だが、自然のキャパシティーを超えた人が入域すると特に脆弱な環境である小中規模河川や湿地などの環境の劣化が懸念される。そこで、町、県、環境省等関係機関へ悪影響を最小限に抑えるための提言を行っている。また、「ヤマネコのいるくらし授業」という出前授業と教員研修会を通して島民のヤマネコ保護への関心、西表島の魅力の再考を促したい。

今後の活動の方向性・ビジョン

2019年度(令和元年度)活動方針案 (2019年(令和元年)11月1日から2020年(令和2年)10月31日まで)

1 基本方針:理念にもとづき、野生生物保全活動3つの柱(生息地における保全活動、教育・普及、政策提言)を実行する。
・人と野生の生きものとの共存を目指す社会を実現するために、野生生物保全活動3つの柱を、イリオモテヤマネコ、ゾウ、トラそれぞれについて実践します。
① 野生生物が人為的な脅威によって危機にさらされている「生息地における保全活動」
② 野生生物の生息地の外であっても、一人一人が人と野生の生きものとの共存に向かって
行動するための「野生生物保全に関する教育・普及」
③ 人と野生の生きものとの共存を公共政策の要とするための「野生生物保全に関する政策
提言」

2 事業の展開
3.1 国内象牙市場閉鎖
・2019年8月にジュネーブ(スイス)で開催されたワシントン条約第18回締約国会議では、第17回会議で採択された国内象牙市場閉鎖決議が維持されるとともに、未だ市場を閉鎖していない国に対して、その市場がゾウの密猟と象牙の違法取引の一因とならないことを確実にするための措置をとっていることについて報告を義務づける決定が新たに採択されました。このことにより、日本は、これまで一方的に主張していた市場閉鎖をしないことの正当性について、条約での説明責任を課される状況になりました。来年2020年後半に予定される常設委員会では、日本を含む未閉鎖国の報告が吟味されることになりますが、日本以外の国は、既に市場閉鎖の方針を決め、閉鎖を準備中と報告することになると予想されます。

・そこで、JTEFは、国際NGOと協力し合い、多数の訪日客が入国、オープンな日本市場で購入した象牙を、確信的に、またはそれと知らずに違法に母国へ持ち帰るリスクが各大する、2020年7月開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会までに、日本政府が国内象牙市場の閉鎖を公表せざるを得ない状況を作ることを目指します。そのために、常設委員会に先立って、最新の日本市場の動向・問題点を調査し、その結果を公表し、日本の国内象牙市場閉鎖のために、「アフリカゾウ連合」諸国(ワシントン条約に加盟する32のアフリカ諸国で構成され、アフリカゾウ保全のために世界中の国内象牙市場の閉鎖を目指している)、欧米諸国等に、働きかけを行っていきます。

3.2 イリオモテヤマネコの保全活動
・日本政府は、2017年2月に行った西表島等の世界自然遺産リスト記載推薦を2018年6月に取り下げたものの、2019年2月には再度推薦を行ったため、早ければ2020年夏に遺産リスト記載となる可能性があります。この世界自然遺産候補地としての西表島を十分保護・管理するためとして、イリオモテヤマネコおよび西表島の生態系を保全するための政策・制度強化が具体的に議論され始めています。従前から必要と考えられてきたヤマネコ等を保全する有効な制度的ツールの整備という観点からも、観光客の一層の増加によるオーバーツーリズムの悪影響拡大を阻止するという観点からも、進歩的な政策と、十分な実効性がありかつ遵守確保が期待できる法制度が整備されなければなりません。JTEFは、ヤマネコの観察・撮影方法の規制その他の交通事故対策を定めるルール、効果的な観光利用の総量規制のためのルール、西表島に迎え入れられる来訪者数の設定とその範囲の入島を実行するための仕組みづくりについて、行政機関に働きかけます。
・集落周辺でのヤマネコの交通事故が増えていますが、土地改良事業により寸断されたコリドーが回復しヤマネコが道路を渡って海側へアクセスしやすくなっている可能性があります。そこで、従来の夜間パトロール・路肩の草刈に加え、これらのコリドーを確保しつつ事故を防止するために、地元の小学生や学校教員との協働型の教育普及を行います。
・「ヤマネコのいるくらし」授業を学校教員自身の手で行えるようにするための教員研修会、各教員に対する支援を強化していきます。また、出張授業を複数校で行います。
・西表島の社会は、世界自然遺産への推薦を機に、大きく変貌しつつあります。ますます多数の観光客が内外から訪れる観光産業発展の場となりつつあります。それゆえにまた、従来の島の社会は、自然とイリオモテヤマネコおよび島の生活環境に対するオーバーツーリズムの悪影響を防止し、より保全を強化するためのルールが支配する社会に変化していかざるを得ません。西表島での活動も、JTEFの直轄事業から地元スタッフが運営する支部活動へと発展してきましたが、さらに、やまねこパトロール地元の団体に生まれ変わり、変化する西表島の社会の中で、イリオモテヤマネコ保全の中心的な担い手として、大きな責任を果たしていく必要があります。

3.3 海外の生息地における野生生物保全活動
・インドのトラについては、引き続き、ティペシュワール野生生物保護区を支援します。ここは148.632㎢と小さな保護区ですが、内外でトラが確認されており、母親のなわばりから独立した若いトラや、決まったなわばりをもたないトラにとっての重要な生息地となっています。昨年度は、レンジャーのパトロール用装備の提供等保護区管理の支援のほか、地域住民をエコツアーガイドとして訓練しました。今年度も、引き続き、トラと地域社会が共存できるようにするためのプログラムを行います。
・インドのゾウについては、南インドのケララ州で新たな活動を開始します。世界最大アジアゾウ個体群を含め、2つの個体群が移動に必要とするゾウのコリドーを確保するための諸活動を行います。

4 広報について
5 事務局体制について
※上記2項文字数制限により割愛

以上

定期刊行物

・通信 年2回 (トラ保護基金通信、ゾウ保護基金通信、イリオモテヤマネコ保護基金通信)
・年次報告書 年1回
 (トラ保護基金年次報告書、ゾウ保護基金年次報告書、イリオモテヤマネコ保護基金年次報告書)
・ツイッター ・フェイスブック 発信 適宜

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・公益財団法人 緑の地球防衛基金:助成金
 「地球にやさしいカード(OMCカード)/アフリカゾウを守る」(ゾウ保護活動)
 2020年度(2020/4~2021/3)
 2019年度(2019/4~2020/3)
 2018年度(2018/4~2019/3)
 2017年度(2017/4~2018/3)
 2016年度(2016/4~2017/3)*
 2015年度(2015/3~2016/2)
 2014年度(2014/3~2015/2)
 2013年度(2013/3~2012/2)
 2012年度(2012/3~2013/3)
 2011年度(2011/3~2012/2)
 2010年度(2010/3~2011/2)
 2009年度(2009/3~2010/2)
・公益財団法人パブリックリソース財団:助成金
 オンライン寄附サイトGive One(ギブワン) ※2013年1月以前は寄附金
 2017/12/4~継続 「やまパト」でイリオモテヤマネコ交通事故をゼロに!」プロジェクト
 2013/2/1~継続 「ベンガルトラを救え!」プロジェクト
 2018/2/26 クオカード(社会貢献QUOカード)からの寄附を原資とした助成金
・公益信託地球環境日本基金:助成金
 2018/4/1~2021/3/31 「地域住民が実践する絶滅危惧種トラとの共存」
 2011/8/1~2012/4/30 サティアマンガラム(インド・タミルナドゥ州)におけるトラ個体数調査
・パタゴニア環境助成金(米国タイズ財団(Tides Foundation) ):助成金
 2020/2/18~2021/2/18 「西表島でのヤマネコ保全授業の継続実施体制を構築」
 2017/12/15~2018/12/14 ヤマネコの「死の交差点」に「緑の横断歩道」を架けるプロジェクト
・公益財団法人自然保護助成基金:助成金
 2019/4/1~2020/3/31 「西表島世界自然遺産登録に伴うオーバーツーリズムのイリオモテヤマネコ等の自然環境に対するインパクトを、地域住民との協働によってモニタリングする手法・体制の構築」
・キーン・ジャパン合同会社:助成金
 2019/4/1~2020/3/31 Us 4 IRIOMOTE 環境活動助成プログラム
・一般財団法人セブン-イレブン記念財団:助成金
 2017/4/1〜2018/3/31 イリオモテヤマネコの保護に貢献するツアー事業
・三井物産環境基金 2014年度 活動助成:助成金
 2014/10/1~2017/9/30 「イリオモテヤマネコのいるくらし授業」プログラム開発
・株式会社 リコー 社会貢献クラブ *寄附金
 2011/1/31 インド大使館イベント「地球の宝もの インドのトラとゾウを守る2011」実施費用の一部として
・GlobalGiving Foundation INC:助成金
 2020/3/9*~継続 WTIの活動支援/森林警備隊、トラ・ゾウ・鳥獣の救出、密猟阻止
・Environmental Investigation Agency (EIA) :助成金
 ※2014/9/1 寄附金として受理
 2015/8/12*~継続

◆補助金
・沖縄県 環境部自然保護課 世界自然遺産推薦地保全活動支援
 2019/9/25~2020/2/28 イリオモテヤマネコの交通事故防止夜間パトロールと普及啓発活動
・九州地方環境事務所 *業務委託
 2021/3/31期限 令和2年度西表石垣国立公園ロードキル発生状況調査業務
 2020/3/27期限 令和元年度イリオモテヤマネコ交通事故防止のための草刈り体制構築業務

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・インド野生生物トラストWildlife Trust of India(インドを本拠とするNGO)・・・当基金のトラ、ゾウに関しインドで行なっているプロジェクトのパートナー
https://www.wti.org.in/partners/
・イリオモテヤマネコ生息地保全調査委員会(委員長:土肥昭夫・元長崎大学教授、副委員長:伊澤雅子・琉球大学教授)・・・当基金のイリオモテヤマネコ生息地保全プロジェクトのパートナー
http://jtef.jp/showcase_partner.html
・種の生存ネットワークSpecies Survival Network・・・ワシントン条約(絶滅のおそれのある野生生物の国際取引を規制する国際条約)にかかわる問題に取り組む国際的なNGOのネットワーク。情報交換、ネットワークの提言作りに参加
http://www.ssn.org/aboutus_members_EN.htm
・生物多様性保全・法制度ネットワーク・・・生物多様性保全の法制度整備のための提言活動を行なう国内NPOのネットワーク。
http://www.wlaw-net.net/link.html

企業・団体との協働・共同研究の実績

(該当なし)

行政との協働(委託事業など)の実績

・ケニア野生生物公社Kenya Wildlife Service・・・当基金のアフリカゾウ密猟防止プロジェクトのパートナー。パトロール・セスナの燃料代、レンジャーの救急医療技術研修費用を支援(2009年から2015年)。
http://www.kws.go.ke/international-partners
・インド・トラ保護プロジェクトでは、マハラシュトラ州政府森林局レンジャーへワークショップを開催。
・やまねこパトロール・プロジェクトにおいては、竹富町、環境省西表野生生物保護センターから助言、情報提供、広報上の協力をいただく。
平成23年度~「環境省野生生物保護対策検討会イリオモテヤマネコ保護増殖分科会」正式オブザーバー。
平成28年度~「世界自然遺産候補地地域連絡会議 西表島部会」委員
令和元年度~「竹富町エコツーリズム推進協議会」委員
令和2年度~「イリオモテヤマネコ保護増殖事業ワーキンググループ」委員
・ヤマネコのいるくらしプロジェクトにおいては、竹富町教育委員会との共催で「教員研修会」を毎年開催。
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

11月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々々年度)決算 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)予算
内訳 会費
96,000円
90,000円
90,000円
寄付金
9,044,110円
10,371,955円
9,390,000円
民間助成金
13,035,038円
7,922,150円
13,300,000円
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
280円
 
当期収入合計
22,175,160円
18,384,385円
22,780,000円
前期繰越金
-696,277円
987,511円
1,240,627円
<支出の部> 2017年度(前々々年度)決算 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)予算
当期支出合計
20,491,372円
18,131,269円
22,780,000円
内人件費
7,943,387円
7,460,648円
7,786,820円
次期繰越金
987,511円
1,240,627円
1,240,627円
備考
 
次期繰越正味財産 1,240,627円うち 1,200,000円は ゾウ生息地保全活動支援金として積立
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々々年度)決算 2018年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
1,403,535円
1,394,091円
固定資産
5,250円
4,200円
資産の部合計
1,408,785円
1,398,291円
<負債の部> 2017年度(前々々年度)決算 2018年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
421,274円
157,664円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
421,274円
157,664円
<正味財産の部> 2017年度(前々々年度)決算 2018年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
987,511円
1,240,627円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々々年度)決算 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)予算
内訳 受取会費
96,000円
90,000円
90,000円
受取寄附金
9,044,110円
10,371,955円
9,390,000円
受取民間助成金
13,035,038円
7,922,150円
13,300,000円
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
280円
 
経常収益計
22,175,160円
18,384,385円
22,780,000円
<支出の部> 2017年度(前々々年度)決算 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)予算
内訳 事業費
17,746,865円
14,967,414円
 
(うち人件費)
6,270,343円
5,776,582円
 
管理費
2,744,507円
3,163,855円
 
(うち人件費)
1,673,044円
1,684,066円
 
経常費用計
20,491,372円
18,131,269円
22,780,000円
当期経常増減額
1,683,788円
253,116円
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
1,683,788円
253,116円
 
前期繰越正味財産額
-696,277円
987,511円
1,240,627円
次期繰越正味財産額
987,511円
1,240,627円
1,240,627円
備考
 
次期繰越正味財産 1,240,627円うち 1,200,000円は ゾウ生息地保全活動支援金として積立
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々々年度)決算 2018年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
1,403,535円
1,394,091円
固定資産合計
5,250円
4,200円
資産合計
1,408,785円
1,398,291円
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々々年度)決算 2018年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
421,274円
157,664円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
421,274円
157,664円
正味財産合計
987,511円
1,240,627円
負債及び正味財産合計
1,408,785円
1,398,291円
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組織運営

意志決定機構

社員総会(定時:年1回)
理事会(定例:年3回)
*定款
https://www.jtef.jp/wp/wp-content/uploads/2019/09/articles_JTEFteikan20190308.pdf

会員種別/会費/数

・正会員
2009年度(2009.11.1~2010.10.31) 33名
2010年度(2010.11.1~2011.10.31) 31名
2011年度(2010.11.1~2012.10.31) 34名
2012年度(2012.11.1~2013.10.31) 34名
2013年度(2013.11.1~2014.10.31) 37名 
2014年度(2014.11.1~2015.10.31) 36名
2015年度(2015.11.1~2016.10.31) 43名
2016年度(2016.11.1~2017.10.31) 29名
2017年度(2017.11.1~2018.10.31) 34名
2018年度(2018.11.1~2019.10.31) 31名
2019年度(2019.11.1~2020.10.31) 36名

・寄附(延べ)
2009年度(2009.11.1~2010.10.31)  819件
2010年度(2010.11.1~2011.10.31) 1,049件
2011年度(2011.11.1~2012.10.31) 1,156件
2012年度(2012.11.1~2013.10.31) 1,191件
2013年度(2013.11.1~2014.10.31) 1,206件
2014年度(2014.11.1~2015.10.31) 1,157件
2015年度(2015.11.1~2016.10.31) 1,229件
2016年度(2016.11.1~2017.10.31) 1,219件
2017年度(2017.11.1~2018.10.31) 1,284件
2018年度(2018.11.1~2019.10.31) 1,302件

加盟団体

NPO間のネットワークのみ(種の生存ネットワークSpecies Survival Network、生物多様性保全・法制度ネットワーク)

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
2名
非常勤
0名
1名
無給 常勤
2名
0名
非常勤
4名
0名
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
9名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

李(戸川) 久美

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

6010405008334

認定有無

認定あり

認定年月日

2011年11月16日

認定満了日

2021年11月9日

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

監事による会計および業務監査の結果、それぞれの年度において、
収支計算書、貸借対照表、財産目録はいずれも収支状況と財政状態を適正に表示しているものと認められた。
事業報告書の内容は真実であると認めるとともに、理事の職務執行に関する不正の行為、または法令若しくは定款に違反する事実はないことを認められた。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
 
 
 
 
2018年度(前々年度)
2017年度(前々々年度)
2016年度
2015年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
 
 
2019年度(前年度)
2018年度(前々年度)
2017年度(前々々年度)
2016年度

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