社会福祉法人社会福祉法人 光誠会

基礎情報

団体ID

1592067142

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

社会福祉法人 光誠会

団体名ふりがな

しゃかいふくしほうじん こうせいかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

介護報酬の改定で社会福祉法人経営を取り巻く環境が大きく変わり、時代に即した経営の実践がより強く求められるようになってくる。特に人材の確保・育成について困難な状況が続いている一方で、提供するサービスの質の向上と多様化する利用者ニーズへの柔軟な対応の必要性が高まっているため、このような背景を受けて当施設においても経営改革の成否は『人材育成』『人作り』にかかっていると考え職員一人一人のやる気と能力を最大限に引き出しながら社会地域の要請に応える事業を展開し、事業の拡大・発展を視野に入れた適切で信頼性の高い運営の実現を推進していく。

代表者役職

理事長

代表者氏名

堀畑 佳久

代表者氏名ふりがな

ほりはた よしひさ

代表者兼職

施設長

主たる事業所の所在地

郵便番号

648-0017

都道府県

和歌山県

市区町村

橋本市

市区町村ふりがな

はしもとし

詳細住所

隅田町中島1058-56

詳細住所ふりがな

すだちょうなかじま

お問い合わせ用メールアドレス

hikarien@gold.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0736-37-3000

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

0736-37-3009

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1995年12月22日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1997年4月1日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

和歌山県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

125名

所轄官庁

厚生労働省

所轄官庁局課名

長寿社会課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

高齢者、福祉、保健・医療、災害救援

設立以来の主な活動実績

平成2年4月 堀畑産業(株)専務取締役就任 平成17年10月 特別養護老人ホームひかり苑施設長就任 平成17年11月 特別養護老人ホーム天佳苑施設長就任 令和元年6月 橋本市社会福祉協議会理事  令和4年4月 社会福祉法人光誠会理事長就任

団体の目的
(定款に記載された目的)

組織の目的 誰もが住み慣れた地域で生活したいと願うことは今後の高齢社会において当然のことであり高齢者を取り巻く環境の変化があるのも当然である中で高齢者を抱える家族にも喜んで頂きまた施設で働く職員やその家族にも喜んで頂き介護を通じて地域の皆様の福祉に貢献できる施設であることを目的に活動を進めている

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

事業概要 平成7年12月22日社会福祉法人光誠会設立認可 平成9年4月1日特養ひかり苑開苑50床 併設ショートステイ15床 併設デイサービス・ホームヘルプサービス・在宅介護支援センター・光誠会診療所開設 平成12年4月1日県指定介護保険事業所として特養ホーム・ショートステイデイサービス・ホームヘルプ・居宅介護支援事業所開設 平成13年10月1日特養定員50人から57人に増床 併設ショートステイ利用定員15人から8人に減床 平成15年5月1日 特養ひかり苑増床57日人から90人に変更 地域交流センターひかり広場開設 平成16年5月1日 城山台デイサービスセンター ぽっかぽか開設 平成17年11月1日特養天佳苑開設 入所50床ショートステイ10床 平成23年4月1日特養天佳苑40床増床 平成24年4月1日特養天佳苑40床増床

現在特に力を入れていること

中長期計画 ・収益力の強化 ・人事強化制度の充実とやりがいのある組織作り ・質の高い介護サービス、健康管理とレクリエーションの充実 ・リスク管理の徹底 ・事業所相互間における福祉サービスの強化体制の確立 ・職員の福祉厚生の充実と労務管理の徹底 ・地域住民との連携を密にし風水害及び災害等に係る防災体制を密にする ・施設の建物・設備の改装

今後の活動の方向性・ビジョン

経営方針
1、健全経営…自己収入で支出を賄い得るよう工夫し、無駄をなくし効率化に勤め健全な経営を確立する
2、地域との連携…地域との交流の推進を図り、安心と信頼で結ばれる社会福祉施設を目指し事業経営にあたる。
3、サービスの質の向上…利用者本位のサービスを実現するため、業務の標準化を図るとともに、それを最低基準として資質向上の鍵を握る職員のレベルアップを業務を通じて実現する。
4、責任の権限の明確化…組織として福祉活動を実践しているという原点に立ち返り職員各自の組織上の役割・権限・責任を明確にして、組織一体となって業務遂行にあたる。
5、働きやすい職場環境…誇りをもって働きやすい法令遵守の職場環境作りに努める。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

キャリアアップ助成金

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
125名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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