一般社団法人北前船交流拡大機構

基礎情報

団体ID

1595370832

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

北前船交流拡大機構

団体名ふりがな

いっぱんしゃだんほうじんきたまえぶねこうりゅうかくだいきこう

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

作家であり、当機構の評議員議長でもある石川好氏の「北前船コリドール構想」に賛同した自治体・企業などが2007年から20回に渡り、日本全国で開催してきた「北前船寄港地フォーラム」を母体として、「北前船ブランドを通じた地域間交流拡大」という理念の下、東日本旅客鉄道・西日本旅客鉄道・北海道旅客鉄道・日本航空・ANA総合研究所などが中心となり、2017年8月9日に立ち上げた機構。役員は、岩村敬(元国土交通省事務次官)、久保成人(元観光庁長官)を始め、各企業の役員らで構成。
以下の目的達成に向け、自立した一般社団法人として戦略性を持った継続的な活動を推進している。
① 国内外を含めた地域間交流の拡大
② 「日本遺産」ブランドを活用した『北前船』のブラッシュアップ
③ 日本各地にある魅力ある有形・無形の文化遺産の知名度アップ
④ 国内外から各地への観光誘客と交流人口の拡大による地域活性化

代表者役職

理事長

代表者氏名

浜田 健一郎

代表者氏名ふりがな

はまだ けんいちろう

代表者兼職

株式会社ANA総合研究所シニアフェロー

主たる事業所の所在地

郵便番号

105-7140

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

東新橋1-5-2汐留シティセンター

詳細住所ふりがな

ひがししんばしいちのごのにしおどめしてぃせんた

お問い合わせ用メールアドレス

t.shinohara@ana-ri.co.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6735-1461

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6735-1455

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2017年8月9日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2017年8月9日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

7名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、国際交流、経済活動の活性化、観光、食・産業、漁業、林業

設立以来の主な活動実績

【主な活動実績】
北前船日本遺産推進協議会認定地域活性化部会11自治体は、文化庁「平成29年度文化芸術振興費補助金(日本遺産魅力発信推進事業)」に基づく補助金を得、下記の基盤整備業務に着手した(本年度内での完遂を予定)。本一般社団法人北前船交流拡大機構は当該業務を一括して受託し、当該協議会と一体となって事業の遂行にあたっている。
 ・北前船プロデューサーの育成 ・各地共通ガイドの育成
 ・各地共通WEBサイト作成 ・各地共通PR動画作成
 ・各地共通ロゴマーク/キャラクター作成 
 ・各地共通ガイドブック作成 ・各地共通案内パネル作成
平成30年度追加認定を受けた27市町を加えた北前船日本遺産推進協議会認定地域活性化部会38自治体は、文化庁「平成309年度文化芸術振興費補助金(日本遺産魅力発信推進事業)」に基づく補助金を得、下記の業務に着手した(本年度内での完遂を予定)。本一般社団法人北前船交流拡大機構は当該業務を引続き一括して受託し、当該協議会と一体となって事業の遂行にあたっている。
 ・「広域観光周遊ルート」の調査研究と提案
 ・「北前船寄港地・船主集落」のストーリーを国内向けに発信
 ・「デジタル記録コンテスト」の開催
 ・「北前船ブランド」の普及啓発を目的とする首都圏中心地に於けるイベントの開催
 ・公式WEBサイト英語版の製作
 ・ガイド・学芸員等のネットワークの形成
【設立の経緯】
本機構評議員でもある石川好氏の「北前船コリドール構想」に賛同した自治体・企業などが2007年から20回に渡り、日本全国で「北前船寄港地フォーラム」を開催してきた。去る2017年8月9日、同フォーラムを母体として、東日本旅客鉄道・西日本旅客鉄道・北海道旅客鉄道・日本航空・ANA総合研究所などが中心となり、新たな機構を立ち上げたもの。
【代表者の略歴】
生年月日 昭和22年10月26日
最終学歴 昭和46年3月 慶応義塾大学卒業
職歴   昭和46年4月 全日本空輸株式会社入社
     平成16年6月 全日本空輸株式会社常務取締役執行役員
     平成18年4月 株式会社ANA総合研究所代表取締役社長
     平成22年6月 NHK経営委員会 経営委員
     平成24年3月 NHK経営委員会 経営委員長代行
     平年24年4月 株式会社ANA総合研究所取締役会長
     平成24年9月 NHK経営員会 経営委員長
      ~平成28年6月
     平成29年4月 株式会社ANA総合研究所シニアフェロー  

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、広く一般市民に対し、北前船寄港地並びにその周辺地域における交流の促進、人材の育成及び相互コミュニティーの構築に関する事業等を行い、地域の活性化及び観光の促進を目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
1 北前船寄港地並びにその周辺地域等の普及、啓発及び振興に関する事業
2 北前船寄港地並びにその周辺地域等に関する調査、研究、情報の収集および提供に関する事業
3 北前船寄港地フォーラムの企画、立案、運営及び実施に関する事業
4 講習会、セミナー、イベント等の企画、立案、運営及び実施に関する事業
5 検定、資格試験棟の企画、立案、運営、実施、及び資格認定に関する事業
6 各種人材の育成、研修、及び指導に関する事業
7 書籍、会報、教材等の企画、デザイン、編集、印刷、制作、発行及び販売に関する事業
8 文化及び観光の振興並びに交流の促進に関する事業
9 地域振興、国内外における交流促進等に関わる個人、団体等との連絡、協力、相談、支援、指導及び連携に関する事業
10 前各号に附帯又は関連する一切の事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

2017年8月設立一般社団法人北前船交流拡大機構の前身となる任意団体北前船寄港地フォーラムの活動として、自治体・企業などとの協力のもと2007年から20回に渡り「北前船寄港地フォーラム」を日本全国で開催し、「北前船ブランドを通じた地域間交流拡大」という理念の拡散を図ってきた。
〇過去の開催地
 第1回 北前船寄港地フォーラムin酒田(酒田市) 2007年11月15日(木)
 第2回 北前船寄港地フォーラムinにかほ(にかほ市) 2008年 4月11日(金)
 第3回 北前船寄港地フォーラムin男鹿(男鹿市) 2008年 9月20日(土)
 第4回 北前船寄港地フォーラムin松前(松前町) 2009年 5月22日(金)
 第5回 北前船寄港地フォーラムin新潟(新潟市) 2009年 7月17日(金)
 第6回 北前船寄港地フォーラムin佐渡(佐渡市) 2010年 3月20日(土)
 第7回 北前船寄港地フォーラムin青森(青森市) 2010年 5月28日(金)
 第8回 北前船寄港地フォーラムin鰺ヶ沢・深浦 (鰺ヶ沢町・深浦町) 2011年 5月28日(土)
 第9回 北前船寄港地フォーラムinはこだて(函館市) 2012年 5月25日(金)
 第10回 北前船寄港地フォーラムin越後長岡・寺泊 (長岡市・寺泊)  2012年 9月28日(金)
 第11回 北前船寄港地フォーラムin庄内  (酒田市) 2013年3月8日(金)
 第12回 北前船寄港地フォーラムin男鹿  (男鹿市) 2013年7月26日(金)
 第13回 北前船寄港地フォーラムin新潟  (新潟市) 2013年10月25日(金)
 第14回 北前船寄港地フォーラムin秋田・土崎 (秋田市) 2014年4月18日(金)
 第15回 北前船寄港地フォーラムin宮津・京都 (宮津市) 2014年7月25日(金)
 第16回 北前船寄港地フォーラムin大阪 (大阪市) 2015年7月17日(金)
 第17回 北前船寄港地フォーラムin加賀橋立・山中温泉 (加賀市) 2015年11月13日(金)
 第18回 北前船寄港地フォーラムin北海道江差 (江差町)  2016年11月11日(金)
 第19回 北前船寄港地フォーラムin淡路島 (兵庫県)  2017年5月12日(金)
 第20回 北前船寄港地フォーラムinおかやま (岡山市、瀬戸内市、倉敷市、玉野市)
                          2017年7月14日(金)
 第21回 北前船寄港地フォーラムin野辺地 (野辺地町) 2017年9月1日(金)
 第22回 北前船寄港地フォーラムin鳥取 (鳥取市)  2017年11月24日(金)
 第23回 北前船寄港地フォーラムin大連(中国) 2018年5月25日(金)
 第24回 北前船寄港地フォーラムin坂井(坂井市) 2018年7月12日(木)
 第25回 北前船寄港地フォーラムin長岡(長岡市) 2018年8月31日(金)
 第26回 北前船寄港地フォーラムin尾道(尾道市) 2018年11月16日(金)

現在特に力を入れていること

来年度以降の開催予定フォーラムの成功に努力している。
特に第27回庄内地区については、中国大連市訪日専門旅行会社を招待しての商談会開催ということもあり、中国団連市当局との緊密な連携のもと成功に導くべく注力している。
第27回 山形県庄内地区      2019年9月11日(水)12日(木)
第28回 北海道小樽市・石狩市 2019年10月19日(土)20日(日)
第29回 鹿児島県鹿児島市     2020年1月31日(金)2月1日(土)
第30回 島根県浜田市       2020年3月14日(土)15日(日)

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

北前船日本遺産推進協議会認定地域活性化部会11自治体は、文化庁「平成29年度文化芸術振興費補助金(日本遺産魅力発信推進事業)」に基づく補助金を得、下記の基盤整備業務に着手した(本年度内での完遂を予定)。本一般社団法人北前船交流拡大機構は当該業務を一括して受託し、当該協議会と一体となって事業の遂行にあたっている。
 ・北前船プロデューサーの育成 ・各地共通ガイドの育成
 ・各地共通WEBサイト作成 ・各地共通PR動画作成
 ・各地共通ロゴマーク/キャラクター作成 
 ・各地共通ガイドブック作成 ・各地共通案内パネル作成
平成30年度追加認定を受けた27市町を加えた北前船日本遺産推進協議会認定地域活性化部会38自治体は、文化庁「平成309年度文化芸術振興費補助金(日本遺産魅力発信推進事業)」に基づく補助金を得、下記の業務に着手した(本年度内での完遂を予定)。本一般社団法人北前船交流拡大機構は当該業務を引続き一括して受託し、当該協議会と一体となって事業の遂行にあたっている。
 ・「広域観光周遊ルート」の調査研究と提案
 ・「北前船寄港地・船主集落」のストーリーを国内向けに発信
 ・「デジタル記録コンテスト」の開催
 ・「北前船ブランド」の普及啓発を目的とする首都圏中心地に於けるイベントの開催
 ・公式WEBサイト英語版の製作
 ・ガイド・学芸員等のネットワークの形成
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

7月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
7名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2020年度(前年度)
 
 
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
 
 
2017年度
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2021年度(当年度)
 
 
2020年度(前年度)
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
2017年度
 
 

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