特定非営利活動法人汎房総地域づくり研究会

基礎情報

団体ID

1600301442

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

汎房総地域づくり研究会

団体名ふりがな

はんぼうそうちいきづくりけんきゅうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 当研究会の会員の多くは、国・地方自治体や大学・コンサルタントで都市計画や地域おこしに関わった経験豊富なメンバーである。
 また、実現可能性が高い地域計画の策定に加えて、房総半島地域を中心に桜や松の植樹等の実践経験も積んでおり、こうした豊富な経験に基づいて実践的な都市計画や地域計画の策定やコンサルタント活動の展開している。

代表者役職

理事長

代表者氏名

廣瀬 盛行

代表者氏名ふりがな

ひろせ もりゆき

代表者兼職

株式会社TPⅠ都市計画研究所代表取締役 明星大学名誉教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

171-0022

都道府県

東京都

市区町村

豊島区

市区町村ふりがな

としまく

詳細住所

南池袋2-47-4 エミナス池袋401

詳細住所ふりがな

みなみいけぶくろ

お問い合わせ用メールアドレス

office-neo@gol.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5958-3360

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5958-3364

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

260-0015

都道府県

千葉県

市区町村

千葉市中央区

市区町村ふりがな

ちばしちゅうおうく

詳細住所

富士見2-4-1 (株)椙山建築都市綜合事務所内

詳細住所ふりがな

ふじみ すぎやまとしそうごうじむしょない

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2003年2月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年9月1日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

千葉県

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

13名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

生活文化局都民生活部地域活動推進課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、経済活動の活性化、市民活動団体の支援、観光、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言、その他

設立以来の主な活動実績

 2000年頃から当研究会の現名誉会長である渡部與四郎氏(元建設省参事官)と当時千葉市都市計画審議会会長であった榛澤芳雄氏(現日本大学名誉教授)及び両氏の友人(当時新日本製鐵の役員、木更津市の山林所有者)の3名が中心となり、製鉄所等の埋立用材の土取で荒廃した木更津市とその周辺地域の山地・丘陵地の自然回復と土取場跡地の有効利用への貢献及び房総半島全域の地域おこしへの貢献を目的としたグループを結成し、活動を始めた。
 この活動を永続的に続けるため、2003年に2月からNPO法人化の準備を開始し、2003年9月にNPO法人として東京都の認可を受けた。
 2004年5月には、それまでの当研究会の討議をまとめた「房総計画」を資料として公開セミナーを富津市役所で開催し、出席者は58名であった。
 この公開セミナーを契機に「房総桜回廊」を実現するため、房総半島一帯に桜を植樹を開始した。
 2007年6月に設立時の理事長であった榛澤氏は公務が多忙となったために退任し、後任の理事長に現理事長の廣瀬(現明星大学名誉教授、当時山武市都市計画審議会会長)が就任した。
 2005年に富津市役所前庭に植樹を開始して以来、2014年までの10年間で当研究会が房総半島に植えた桜の総本数は3000本を超えた。主な植樹地は、富津市役所、富津市の山林(山中同志会)、マザー牧場、かずさアカデミア、御宿町である。
 御宿町においては、桜の植樹以外に、漁港周辺の景観整備等、街づくり全般についての提言も行ってきた。
 2015年度からは、市原市に事務所を置いている「ちば里山バイオマス協議会」と連携し、御宿町とその周辺市町で木質バイオマス資源の活用を通じた里山環境の整備に取り組んでいる。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 当研究会は、地球環境保全に関する広い分野での技術を調査・研究することにより、自然と共生できる地域づくりの推進方策を提言し、また、土木技術・建築技術を含む総合技術を通して、地域社会の活性化を図るとともに、高齢化社会に対応できる社会環境を創出することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 設立当初は、鉄道会社が法人会員として資金援助と首都圏に同社が保有する遊休地の活用方策等のコンサルタント業務の発注があり、その資金余剰を持って房総半島各地に桜の植樹をボランティア活動として展開してきたが、法人会員の退会により、現在は個人会員の会費でもって房総半島各地の桜の植樹活動の支援、提案活動を主としている。
 日常的な活動は、毎月1回開催している定例会での討議で主なテーマは御宿町を中心とする桜回廊計画の進め方と、房総半島に適用可能な[日本版CCRC」や土取場跡地へのメガソーラーの設置についてである。
 また、年2回前後の御宿町への訪問、技術指導、概ね年1回程度の会員有志による現地視察を続けている。
 2017年度は、「ちば里山バイオマス協議会」の環境保全と木質バイオマス資源利用に関する勉強会の開催を当会としても連携して取り組んでいる。

現在特に力を入れていること

 御宿町の観光イメージの改善に重要な漁港等の海岸景観の改善に使いたい海風に強い地桜「波切桜」の開発を当研究会の自己資金で「日本花の会」に選抜・苗木の生産を進めている。
 2015年に市原市で設立された「ちば里山バイオマス協議会」と連携し、御宿町での活動範囲を拡大し、御宿町のエコツーリズムの振興、荒廃した里山の再生に取り組んでいる。

今後の活動の方向性・ビジョン

 これまでは活動の重点を房総半島地域の中でも、御宿町を中心とした旧夷隅郡と木更津市及び市原市に軸足を置き、地域住民との協働による具体的な地域おこしの事業化に取り組きたが、今後は活動エリアを房総半島全域に広げ、各地で活動しているNPOや住民団体との連携を強化し、より効果的な活動の展開に取り組んでいく。

定期刊行物

団体の備考

 
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

 御宿町での漁場造成への活用を目指して、2005年に大阪コミュニティ財団から100万円の助成金を受け、「産業廃棄物(FRP浴槽・衛生陶器・タイヤ)を利用した魚礁の研究と開発」を実施した。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

 2005~2010年にかけて富津市の山中同志会(財産区)が所有する山林への桜の植樹について、当研究会が苗木を調達と植栽技術を指導し、同志会の有志が植樹と育種管理を行っている。
 2010年からは、御宿町において当研究会が働きかけてボランティアグループ「桜の植樹ワーキンググループ」を組織し、当研究会の指導の下で、日本花の会から桜の苗木の公共配布を受け、町内の植樹を進めている。

企業・団体との協働・共同研究の実績

 2006年度には、(株)日本ツーリズム研究所と共同で国土交通省から半島振興に係るプロジェクトを受注し、当研究会は全国の半島振興法指定地域の事例調査を担当した。
 2012年度から㈱かずさアカデミアパークがその管理するかずさアカデミアの区域内での緑地等に桜の植樹を進めており、その技術指導を当研究会が行っている。
 2014年度から御宿町において、町と協力して地桜のブランド化「波切桜」の品種確立を図るべく、当研究会が母木を採取し、日本花の会において、選抜、接木等の苗木の量産化に取り組んでいる。

行政との協働(委託事業など)の実績

 御宿町の全町公園化構想への協力と2011年の東日本大震災を契機とする津波対策の強化のため、当研究会では海抜10mの目印として町内に桜の植樹を進めることを御宿町に提案した。
2013年度から海抜10mを超え、津波避難地に指定されている御宿中学校に3年物(樹高3~4m)の植樹を進めている。苗木の調達は当研究会が行い、実際の植樹は町役場が実施し、日常の管理は中学生が行うことで進めている。次の予定地は漁港背後を予定している。
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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

当該年度の事業計画、予算等は正会員(個人及び団体)が議決権を有する総会で決定する。
 日常的な事業計画で承認された事業や活動についての重要事項は、総会において選任された理事で構成する理事会で決定する。
 日常的な業務の実行については理事長が決定する。

会員種別/会費/数

 正会員; 18名(個人18名、団体 0名)、個人年会費 10,000円
 賛助会員;0名(個人、学生、団体のいずれも現在なし)

加盟団体

無し

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
13名
1名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
13名
イベント時などの臨時ボランティア数
5名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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