アトム法律事務所弁護士法人(その他各士業法に基づく法人)

基礎情報

団体ID

1600818148

法人の種類

その他各士業法に基づく法人

団体名(法人名称)

アトム法律事務所弁護士法人

団体名ふりがな

あとむほうりつじむしょべんごしほうじん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

アトム法律事務所はアトム法律グループの一員として、「社会のリーガルニーズに応える」ことをミッションとしています。このミッションを達成するために「顧客に上質なサービスを提供する」「社会に上質な専門家を輩出する」「令和の法律実務のあり方を革新する」の3つの手段に注力しています。

代表者役職

代表者

代表者氏名

岡野 武志

代表者氏名ふりがな

おかの たけし

代表者兼職

アトム法律情報株式会社 代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

100-0014

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

永田町1-11-28 合人社東京永田町ビル9階

詳細住所ふりがな

お問い合わせ用メールアドレス

info@rainmakers.co.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6206-6536

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2008年9月3日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

28名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

人権・平和、ITの推進、起業支援、就労支援・労働問題、その他

設立以来の主な活動実績

◆2008年
アトム東京法律事務所として設立
9月、東京永田町のオフィス用マンションの一室で業務をスタート
◆2010年
アトム法律事務所弁護士法人として弁護士法人化、東京に本社を設立
「刑事専門事務所として刑事事件だけを取り扱う」という明確なコンセプトのもと、弁護士法人化
◆2011年
東京支部および大阪支部を開設
◆2012年
福岡支部を開設
◆2013年
名古屋支部および横浜支部を開設
全国に複数支部を展開するなど、順調な成長を遂げる
◆2015年
LINE無料相談を開始
交通事故・労災事故の被害者側(民事事件)の取り扱いを本格化
◆2016年
埼玉大宮支部を開設
レインメーカー株式会社(アトム法律情報株式会社の前身)を設立
◆2017年
グループ加盟弁護士および法律相談協力弁護士の募集を開始
アトム市川船橋法律事務所弁護士法人がグループに加盟
◆2020年
アトム神戸法律事務所がグループに加盟
アトム北千住法律事務所がグループに加盟
◆2022年
アトム仙台法律事務所がグループに加盟
◆2024年
レインメーカー株式会社がアトム法律情報株式会社に社名変更

団体の目的
(定款に記載された目的)

アトム法律グループの企業理念
私たちアトム法律グループのミッションは、「社会のリーガルニーズに応える」ことです。
私たちは、このミッションを達成するために、以下の3つの手段に注力しています。

顧客に上質なサービスを提供する
社会に上質な専門家を輩出する
令和の法律実務のあり方を革新する

1. 顧客に上質なサービスを提供する
私たちは、クライアント一人ひとりのニーズを的確に把握し、最も適切な法的ソリューションを提供することを目指します。
質の高いリーガルサービスの提供を通じて、クライアントの信頼を得ることを第一に考えています。

2. 社会に上質な専門家を輩出する
優秀な人材を育成し、社会に送り出すことは、私たちの大きな使命の一つです。
法律の専門知識と倫理観を備えたプロフェッショナルを育て、彼らが各分野で活躍することで、社会全体のリーガルニーズに応える力を高めていきます。

3. 令和の法律実務のあり方を革新する
私たちは、AIなどの最新テクノロジーを活用し、令和時代にふさわしい革新的な法律実務の形を追求しています。
効率化と透明性を重視したサービスを提供することで、法律実務の未来を切り拓き、新たな価値を創造していきます。

これらの取り組みを通じて、アトム法律グループは、時代に即した法律サービスを提供し、クライアントと社会全体の信頼を築いていくことを目指します。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

◆交通事故の被害者弁護
https://atomfirm.com/media/
◆その他事故の被害者弁護
https://atomfirm.com/jiko/
◆刑事事件の加害者弁護
https://atomfirm.com/keiji/
https://atombengo.com/
◆離婚トラブルの当事者弁護(妻側)
https://atomfirm.com/rikon/

現在特に力を入れていること

◆交通事故の被害者弁護
◆その他事故の被害者弁護
◆刑事事件の加害者弁護
◆離婚トラブルの当事者弁護(妻側)

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)予算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)予算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)予算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)予算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
28名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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