一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会

基礎情報

団体ID

1604371011

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

ジャパンショッピングツーリズム協会

団体名ふりがな

じゃぱんしょっぴんぐつーりずむきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

訪日ゲスト(私たちは訪日外国人のお客様をこう呼んでいます)の訪日目的は1位が「グルメ」2位が「ショッピング」です。
日本の「ショッピングツーリズム」は、単に物欲を満たすだけでなく、ショッピングを通じて日本人の気質、作品、くらしを短時間のうちに体験できる素晴らしい観光コンテンツです。
おもてなし事業者(日本全国の小売店、飲食店、商店街)が、笑顔で訪日ゲストをお迎えできるようになることが私たちの目標です。

訪日観光促進を通じて、地方の活性化、多様性への対応、国際交流・国際理解の促進を目指しています。

会員全員が、ノウハウの相互提供や、共同販促などに取り組み、まさにオールジャパンの体制で、教育啓蒙活動に取り組んでいます。

是非、より多くの市民、お店、企業、地方自治体の皆さんにご参加いただければと思います。

代表者役職

代表理事・会長

代表者氏名

田川 博己

代表者氏名ふりがな

たがわ ひろみ

代表者兼職

株式会社JTB 代表取締役会長

主たる事業所の所在地

郵便番号

101-0032

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

岩本町2-2-16 玉川ビル5F

詳細住所ふりがな

いわもとちょう たまがわびる

お問い合わせ用メールアドレス

pr@jsto.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6435-9116

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

祝祭日、年末年始休業

FAX番号

FAX番号

03-6435-9117

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

メールでの問い合わせがスムースです

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2013年9月13日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2013年9月14日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

海外

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

在日外国人・留学生、地域・まちづくり、国際交流、経済活動の活性化、市民活動団体の支援、観光、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

2013年 観光庁ビジットジャパンプラス会議(民間事業者によるブレーンストーミング会議)にて「ショッピングツーリズム」の重要性について協議
2013年9月 上記会議出席有志企業22社により、当協会を設立。
2013年12月~2014年2月 日本初となる「ジャパンショッピングフェスティバル2013-14winter」を開催。本イベントは、観光庁によるビジットジャパン事業として共催された。
2014年1月 おもてなし事業者(小売業、飲食業、商店街など)向けの、教育・啓蒙・サポート事業を強化。セミナー、ソリューション提供を開始。
2014年7月~8月 第二回ジャパンショッピングフェスティバルを開催。東京、池袋に外国人向けの臨時観光案内所を開設し、学生ボランティアにより運営。
2014年8月 商店街支援センターとともに、商店街支援業務を開始。
2014年8月 外国人向け消費税免税制度改正に伴い、情報WEBサイト「免税店.jp(http://taxfree.jp)」を開設。
2014年8月 観光庁による官民連携事業「免税制度改正を契機とした訪日旅行促進事業」の連携先に決定。
2014年9月 設立1周年を迎え、22社でスタートした会員企業が60社を超える。
2014年10月 日本初のインバウンド(訪日外国人観光客対応)ビジネス向け展示会「Japan Inboud EXPO」を開催。
2018年9月 設立5周年に際して記念イベントを開催。来賓に内閣官房長官 菅義偉氏、観光庁長官 田端浩氏、日本小売業協会会長 清水信次氏、日本観光振興協会理事長 久保成人氏を招いた。5年間の協会の歩みを再確認し、2030年までの訪日ゲスト3000万人、買い物消費額9兆円を新たな目標とし、「接点強化」、「ノウハウ提供」、「ショッピングエクスペリエンス」の重点施策を掲げた。また、副会長・顧問職を新設し、組織体制の強化、万全な体制づくりを整えた。

団体の目的
(定款に記載された目的)

<ビジョン>
日本の魅力(こだわり・おもてなし・くらし)が凝縮されたショッピングツーリズムを通じ、
世界一のショッピングデスティネーションを目指す。
<ミッション>
世界に日本のショッピングツーリズムの魅力を伝え、より多くの訪日ゲストをお迎えする。
おもてなし事業者の外国人に対する受け入れ環境を向上し、訪日ゲストに、より快適な環境を提供する。
オールジャパンで手を携え、英知を結集することで、 日本の歓迎と感謝の意を伝え、相互の理解と交流を図る。

活動にあたって、3つのオールジャパン体制で、大きな広がりに繋げます。

■全国のエリアを巻き込む
■官民が連携する
■業態、競合を越え、市民も巻き込んで、観光業の裾野を広げる

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.PR事業
■ショッピングを軸とした訪日観光プロモーションを実施
■ショッピングだけでなく、農水産物や伝統工芸品・工業製品の生産地や生産者等、 日本の様々なコンテンツの魅力を発信
■複数年継続して進化し続けることを前提としたプロモーションの展開
2.おもてなし事業者支援
■官公庁・民間企業・地方自治体におけるインバウンドノウハウを蓄積するプラットフォームの構築
■国内でのインバウンド事例の表彰制度を導入し、インバウンド対応の啓蒙活動を展開

現在特に力を入れていること

1.地方の活性化
・訪日観光活性化を共通目標に、地域、商店街が連携することを促し、地域の経済活性化の糸口を作り出しています。全ての産業を観光の切り口で再構成することで、すべての産業、すべての官戸庁の縦割りの弊害を乗り越え、大きな連携を創り出しています。
・外国人向け消費税免税制度をきっかけとして、全国で訪日観光やおもてなしに関するセミナーを実施しています。

2.日本の体験の魅力の発信
・ショッピングを通じて、日本人の魅力を発信しています。
 日本人の性格や、おもてなしを体験いただくことを従事ししています。
・ショッピングを通じて、日本の商品の魅力を発信しています。
 日本の商品の品質だけでなく、その商品を産み出した産地や歴史、風土、伝統、産業などを発信しています。
・ショッピングを通じて、日本の暮らしの魅力を発信しています。
 街歩きや、品揃えを通じて、日本人の衣食住遊学や、日本人のこだわり、日本人の日常生活そのものの楽しさを発信しています。

3.国際交流の促進
・訪日観光の経済効果だけでなく、国際交流の活発化による平和への貢献や、多様性対応の重要性についてセミナーなどを通じて啓蒙しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

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団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2014年7月~8月
 学生ボランティア団体の協力により東京、池袋に、ショッピングツーリストステーション(臨時観光案内所)を開設・運営。

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

2013年11月~2014年3月
 観光庁 平成25年度ビジットジャパン 閑散期における訪日旅行促進事業 連携先として事業を受託
2014年8月~2015年3月
 観光庁 平成26年度ビジットジャパン 官民連携事業 免税制度改正を契機とした訪日旅行促進事業 連携先として事業を受託
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
 
 
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
 
 
2019年度(前年度)
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
2016年度
 
 

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