在日外国人・留学生

重い肢体不自由を持つ人たちが生まれ育った地域で暮らしていくことを実現させることを目的として、福祉の関係者が集まり、昭和63年に小さなプレハブ作業所から活動を開始しました。しかし、当初５名で開始した活動も利用者が増えて作業所が手狭となり、また、無認可作業所としての僅かな補助金収入だけでは将来的な継続活動が難しいことから、平成６年の法人認可後、翌年に身体障害者通所授産施設を開設。その後、地域のニーズに応じ身体障害者デイサービスセンター、生活支援センター、福祉ホームを設置。現在、福祉ホーム以外は障害者自立支援法に基づく事業に移行し、就労継続支援B型事業、就労移行支援事業、生活介護事業、相談支援事業、地域活動支援センター、就労定着支援事業を展開しています。また、平成13年、23年、そして30年に、肢体不自由と知的障害を併せ持った方たちのグループホームを建設し、重い障害があっても地域で安心して暮らし続けることができるための拠点を一歩ずつ広げてきています。

就労B型、生活介護ともに“働く”ということを中心に据えた活動を行っています。利用者の3/4が自由度の肢体不自由と知的障害との重複者ですが、たとえ重い障害があっても「働きたい」という思いに応えられる環境づくりに取り組んでいます。「消費者に選んでいただける本物の商品作り」を目指し、主力商品である焼き菓子類は地域のTSUTAYA様17店舗で取り扱っていただいています。就労移行については30年度終了時点の過去5年間で、利用終了者18名中14名が一般就労に結びつけているなど、高い就職率を維持しています。

利用者5人の小さな作業所から始めて30年を経過し、相談支援事業所も含めると相当数の障害者への支援を行うようになってきています。今後、グループホームを除いて現状以上の規模的な拡大は目指していません。それよりも今ある機能や支援の質の向上を如何に図るか、そのことに持てる力を注いでいくこととしています。
一方で、これまで力を入れてきた地域に向けた諸活動についても継続して取り組んでいきます。特に就労移行支援事業所や相談支援事業所のネットワークの中心点として、そこで働く支援員等の資質の向上や情報の共有化については他の事業所と協力しながら取り組みを深めたいと考えています。

無

25名

 

 

 

 

法人リーフレット