特定非営利活動法人G-net

基礎情報

団体ID

1605271624

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

G-net

団体名ふりがな

じーねっと

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要


 地方都市における「長期実践型インターンシップ」日本一。04年度より取り組みを開始し、全国最大規模の取り組みとなっている。岐阜での事業が評価され、現在では三重県・愛知県など東海地域に事業エリアを拡大している。

 また、当初はまちおこし団体として発足し、大規模ライブイベントなどを実施してきた(10万人規模)経緯を含め、商工会議所や地域金融機関、大学、商店街、行政、そして民間企業など多様なセクターとの協働実績を有している。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

南田 修司

代表者氏名ふりがな

みなみだ しゅうじ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

500-8844

都道府県

岐阜県

市区町村

岐阜市

市区町村ふりがな

ぎふし

詳細住所

吉野町6-2ブラザービル2階

詳細住所ふりがな

よしのまち

お問い合わせ用メールアドレス

info@gifist.net

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

058-263-2162

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~20時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

058-263-2164

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

http://www.gifist.net/

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2001年10月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年5月26日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

岐阜県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

11名

所轄官庁

岐阜県

所轄官庁局課名

環境生活部環境生活政策課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

■G-net活動実績
・チャレンジ・コミュニティ創成事業(平成16~18年度)
経済産業省がすすめる「チャレンジ・コミュニティ創成事業」のモデル団体に採択され、長期実践型インターンシップを開始。
・若者と中小企業とのネットワーク構築事業(平成18~20年度)
経済産業省委託事業「若者と中小企業とのネットワーク構築事業」のひとつである「長期実践型インターンシップによるマッチング支援(受託主体:NPO愛知ネット)」に協力団体として参加。
・若者連携地場産業ブランド力強化支援事業(平成19年度)
岐阜県における地場産業のブランド力強化を目的に産業現場と若者のマッチング等の事業受託。
・若者の人間力を高める国民運動(平成18~19年度)
地場産業と若者の接点作りを通じた人材育成プログラム「地場産業探検隊」「学生向け社長直伝セミナー」を開催。

■代表者略歴
南田 修司 
NPO法人G-net 代表理事
岐阜大学非常勤講師

1984年奈良生まれ。奈良学園高等学校、三重大学大学院教育学研究科修了。09年に新卒でNPO法人G-netに加入し、副代表、共同代表を経て17年より代表理事に就任。中核事業である長期実践型「ホンキ系インターンシップ」は地方都市初の本格的事業化に成功し、政府による複数の表彰や全国で採用される高校「政治経済」教科書でも紹介されている。
また、13年より行う、中小企業のみぎうで人材に特化した新卒採用支援事業も大きな注目を集めている。現在は、蓄積したインターンシップのコーディネートノウハウを活用し、大学教職員向けの研修や、カリキュラムの共同開発、社会人向けのプログラム開発にも従事し、地域と若者をつなぐ新たな仕組みづくりを進めている。
南田ブログ:http://minamida-syuji.blog.jp/

秋元 祥治  
NPO法人G-net 理事(創業者)
岡崎ビジネスサポートセンター OKa-Biz センター長
早稲田大学社会連携研究所招聘研究員
慶応義塾大学SFC研究所所員/岐阜大学非常勤講師

岐阜高校卒業、早稲田大学教育学部/政治経済学部・中退。97年にはディベート全国一を受けて、岐阜県民栄誉賞を受賞。01年G-netを創業(03年NPO法人化)し、15年8ヶ月にわたり代表理事。17年5月末で代表を退任し、現職。中小企業支援をf-Biz・小出宗昭氏に師事し、13年10月より、売上アップに特化した中小企業相談所・岡崎ビジネスサポートセンターOKa-Bizセンター長に着任。相談は1ヶ月待ちとなり、高い成果を生んでいる。小出氏とともに、アマビズ(天草市)、セキビズ(関市)など全国各地に広がるf-Biz型相談所の立ち上げ支援に参画。中小企業庁よろず支援拠点事業全国本部アドバイザリーボードにも就任。
秋元ブログ:http://blog.livedoor.jp/e98h0045/

団体の目的
(定款に記載された目的)

■G-net は、人材育成から、地域活性します!
 G-netは、地方都市における起業家的人材育成に根ざしたまちづくりのロールモデルを確立し、モデル展開を通じ地域活性化を全国的に進めます。G-netはプレイヤーとしてではなく、挑戦する若者を支えコミュニティーを育てていく存在として、地域内にある既存の資源や機会を最大限利用し、自立経営可能な事業型NPO(=社会起業家)として若者に挑戦の機会を提供します。
 その結果、「思いを言葉にし、言葉を行動に変えていく」起業家的・創造的な若者をはぐくみ、人材育成によるまちづくりのロールモデルを確立します。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

■長期実践型インターンシップコーディネート「ホンキ系インターンシップ」
 まちづくりは、まちづくりに取り組むにとづくりこそがポイントだと考え、日本で最もチャレンジにやさしいまち・岐阜を実現し、「思いを言葉にし、言葉を行動に変えていく」企業家的・創造的人材の育成がミッション。
経済産業省のモデル指定を受け、地方都市初となる長期実践型「ホンキ系インターン」事業を中核事業として展開。金融機関や大学などと幅広い連携を通じて、全国的な注目を受けている。

■創業支援
 女性・シニア・若者の社会起業やコミュニティビジネスを対象にした創業支援事業を展開し、「創業塾」などセミナー開催やインキュベーション施設「かけたす」を運営。様々な分野のゲストを招いたトークライブや交流会「チームぎふサロン」を行なうほか、各種業務委託(経産省・厚生省・県・市など)も実施。

現在特に力を入れていること

■「挑戦の伴走者に、熱意のつなぎ役に」をテーマに、地方都市全国初となるものづくり中小企業等を対象とした長期実践型「ホンキ系インターン」事業を金融機関や大学などと連携し中核事業として展開。また、女性・シニア・若者の社会起業やコミュニティビジネスを対象にした創業・経営支援事業を展開し、「創業塾」「経営革新塾」などセミナー開催やインキュベーション施設「かけたす」の運営・中小企業コンサルティングなどを行う。

今後の活動の方向性・ビジョン


 地方における長期実践型インターンシップのパイオニアとして、サービス提供エリアの拡大(東海三県へ)を進めると同時に、環境・社会起業分野などへのインターンプログラムの開発などを進めていきたい。
 また、女性・若者・シニア・障がい者・在日外国人などを対象とした創業・産業支援活動を、商工会議所などとの連携を強化し、加速させていく。

 加えて、賛助会員制度の強化や非常勤理事・相談役の新設、また学生執行役員などといった組織改変を進め、より多様なかたがたが参画可能な地域のNPOへと成長を目指す。同時に、賛助会員収入の拡大など、収益構造の安定化もすすめるものとする。

定期刊行物

アニュアルレポート(年1回8月ごろ)
メールマガジン

団体の備考

■設立の経緯
設立の経緯きっかけは、学生時代、帰省するたびに地元商店街の店が減っていくことに、寂しさを感じたこと。ところが、聞こえてくるのは「行政が悪い」など、人のせいにする声ばかり。地域を変えるには、思いを言葉にし、言葉を行動に変えていく起業家的な人材を増やすことが必要と考え、2001年10月学生団体G-netを立ち上げる。期間限定のプロジェクトの後、学生から「自分も何かやってみよう」という声や、「面白い、岐阜のために一緒にやろう」という周りの期待から続けることを決意、後、2003年5月にNPO法人化。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・チャレンジ・コミュニティ創成事業(経済産業省・VEC/助成額:1400万円/3年)
・若者と中小企業とのネットワーク構築事業(中小企業庁・NPO愛知ネット/受託額:約900万円/3年)
・若者連携地場産業ブランド力強化支援事業(岐阜県/受託額:約120万円/1年)
・若者の人間力を高める国民運動(厚生労働省/助成額:200万円/2年)
・Uターン事業(岐阜県/受託額:約800万円/3年)
・「新連携対策事業(連携体構築支援事業)」(経済産業省)

 ほか

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・NPO法人…ETIC.、JAE、Eyesほか

企業・団体との協働・共同研究の実績

・岐阜大学、愛知県立大学、日本福祉大学、高知大学、名古屋産業大学、中京大学、金城学院大学、朝日大学ほか
・NTTドコモ、リクルート、ソニーエリクソン、岐阜新聞、中日新聞、朝日新聞、連合岐阜、JSD、JCほか

行政との協働(委託事業など)の実績

経済産業省、厚生労働省、岐阜県、三重県、愛知県、岐阜市、各務原商工会議所、岐阜商工会議所ほか
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

6月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構


・理 事:地域の経営者を非常勤理事とした、理事会を有しています。
  常勤3名、非常勤3名 四半期に1度定期開催
・監 事:弁護士にご就任いただいています。
・相談役:有識者、経営者等若干名を新設し、多様な意見の収集に努めています。
・総 会:6月ごろに例年実施

会員種別/会費/数

■チャレンジ賛同会員
→愛知・岐阜・三重の東海地区でチャレンジする人のコミュニティ
 ・一般社会人:1,000円/月
 ・企業経営者:5,000円/月

加盟団体

チャレンジコミュニティ創成プロジェクト、

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
11名
非常勤
 
 
無給 常勤
4名
 
非常勤
3名
 
常勤職員数
11名
役員数・職員数合計
11名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
2020年度
2019年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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