特定非営利活動法人放射線安全フォーラム

基礎情報

団体ID

1607978838

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

放射線安全フォーラム

団体名ふりがな

ほうしゃせんあんぜんふぉーらむ

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

本法人は、広く国民に対して、放射線安全に関する科学技術・知識の研鑽と普及・啓発及び政策提言、指導ならびに助言と調査に関する事業を行い、これを以って我が国における放射線安全利用技術の振興及び国民の安全確保と安心の創造に寄与しようとするものである。
本活動は1985年に放射線防護を専門とする有志が集い、放射線の利用と防護について語り合う「放射線防護研究会」がベースとなっており、このメンバーの中から、さまざまな分野で安全の中枢を担う優秀な人材が多数輩出している。NPO法人設立に伴い、その多くの人材が会員となり、国内でも有数な専門家集団を形成することができたものである。
今回の福島原子力発電所災害は、まさに未曾有の出来事であり、従来の放射線安全に関する考え方や取り組みがまったく通用しない事象である。我々は過去長い間研鑽してきた知見や経験に基づき、一刻も早く福島県民が元の生活に戻れるような具体的施策を提言、若しくは実施すること、さらに個人や環境の放射線影響に関する測定とその結果の啓蒙活動を通じ、福島県民の安心を創造することを、活動の第一義として、取り組む所存である。

代表者役職

理事長

代表者氏名

加藤和明

代表者氏名ふりがな

かとうかずあき

代表者兼職

高エネルギー加速器研究機構名誉教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

105-6027

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

虎ノ門4-3-1城山トラストタワー27F税理士法人AKJパートナーズ内

詳細住所ふりがな

とらのもん

お問い合わせ用メールアドレス

-

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2007年8月9日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2007年8月9日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

19名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

保健・医療、教育・学習支援、科学技術の振興、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

当フォーラムの母体と成る団体「放射線防護研究会」が1985年に発足し、20年以上に渡って、放射線防護の専門家が集い放射線の利用と放射線の防護について語りあう勉強会を開催してきた。この団体の活動の基盤を強固にし活動の幅を広げる為、2007年8月に特定非営利活動法人放射線安全フォーラム(代表:加藤和明 高エネルギー加速器研究機構名誉教授)が設立された。
NPO法人化以降も、隔月開催の”放射線防護研究会”を活動の主軸とし、政策提言を目的とする”放射線安全検討会アリーナ”の開催、ウェブサイトからの放射線に関する相談に回答する”放射線相談室”の設置、専門知識の普及を目的とする公開講座の開催等を行っている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

放射線の利用や安全に関する知識を広く社会に普及し、この分野に関わりを持つ人たちに相互研鑽の場を提供し、有能な後継者の育成を図るとともに、会員の豊富な経験に基づく政策提言などを通して、社会に貢献することを目指す。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1、”放射線防護研究会”:偶数月第3土曜に開催。知識の普及・専門家同士の研鑽を目的とする。
2、”放射線安全検討会アリーナ”:奇数月開催。時流に合ったテーマについて議論の場を設ける。政策提言を目的とする。
3、”放射線相談室”:ウェブサイトから、放射線に関するよろず相談を受け付けている。
4、公開講座開催:正確な知識を普及し、専門家と一般個人の間のメディエーターの育成を目的とする。

現在特に力を入れていること

福島第一原子力発電所事故による高濃度放射能汚染地域の除染試験活動を行っている。また、福島県内の個人被ばく線量測定を要望に応じて行えるよう準備を進めている。

今後の活動の方向性・ビジョン

今後の活動であるが、大きく分けて、今までどおり広く国民やマスコミに対して啓蒙活動や研究会開催を通じ「安全と安心」を創造していく活動と、福島地区でおいては、具体的な除染活動を通じた放射線量低減の実現や廃棄物問題への提言、さらに個人被ばく線量測定事業を開始という2面作戦を展開する。
具体的には、(1)東京地区での放射線防護研究会(年6回)及び安全検討会(年6回)の開催を通じての自己研鑽、啓蒙普及活動。(2)福島地区での具体的除染作業(7月中旬までに伊達市富成小学校・幼稚園の除染を実施、主体は協力企業と地元ボランティアで計画)、個人線量被ばく測定事業(コープふくしま、千代田テクノルと提携)を柱として展開していく。
特に、福島地区の活動を通じて、県民、市民の皆さんに現在のレベルの放射線の健康影響評価について、専門家からの説明を参考に正しく理解してもらい、「安全と安心」を創造していきたい。

定期刊行物

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

このページの先頭へ

財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

会員総会
理事会
企画運営会議(理事の一部で構成)

会員種別/会費/数

個人会員128名(平成23年3月31日現在)年会費 :5,000円
賛助会員8社 (    〃     )賛助会費:50,000円/一口

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
19名
3名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
19名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら