社会福祉法人大村市社会福祉協議会

基礎情報

団体ID

1609819451

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

大村市社会福祉協議会

団体名ふりがな

おおむらししゃかいふくしきょうぎかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

昭和31年10月、任意団体として発足し、昭和36年6月に社会福祉法人大村市社会福祉協議会として設立。
「向う三軒両どなり、みんなつながり支え合い、いきいき安心おおむらづくり」の基本理念に基づいて、住民一人一人の幸せづくりの為に、地域に根差した在宅福祉サービス、福祉教育、ボランティア活動、福祉施設の支援活動を行い、福祉文化の向上を目的とした様々な福祉活動を展開している。

代表者役職

会長

代表者氏名

有川 晃治

代表者氏名ふりがな

ありかわ こうじ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

856-0832

都道府県

長崎県

市区町村

大村市

市区町村ふりがな

おおむらし

詳細住所

本町458-2 プラットおおむら内3階

詳細住所ふりがな

ほんまち

お問い合わせ用メールアドレス

tiiki@omura-shakyo.net

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0957-53-1351

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

祝日はお休みです

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1961年5月13日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1961年6月16日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

長崎県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

62名

所轄官庁

その他

所轄官庁局課名

大村市
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

福祉

 

子ども、障がい者、高齢者、地域・まちづくり、災害救援、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

地域共生社会の実現に向けて、各種事業間での連携を図りながら総合相談支援の体制整備を進めた。
防災に関することとして、長崎県内において初めて、大村市・大村青年会議所・大村市社会福祉協議会の三者による協力協定の締結を行った。

団体の目的
(定款に記載された目的)

(目的)
第1条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、大村市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(事業)
第2条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1) 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
 (2) 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
 (3) 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
 (4) (1)から(3)のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
 (5) 保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
 (6) 共同募金事業への協力
 (7) 大村市善意銀行の経営
 (8) 大村市ボランティアセンター事業
 (9) 生活困窮者に対して無利子又は低利子で資金を貸し付ける事業
(10) 心配ごと相談事業
(11) 大村市総合福祉センターの経営
(12) 障害者生活支援事業
(13) 在宅高齢者等日常生活支援事業
(14) 精神障害者地域生活支援事業
(15) 大村市療育支援センターの経営
(16) 大村市高齢者活動支援施設の経営
(17) 福祉サービス利用援助事業
(18) 地域生活支援事業
(19) 相談支援事業の経営
(20) 障害者虐待防止対策支援事業
(21) 保育所等訪問支援事業の経営
(22) 生活困窮者自立相談支援事業
(23) その他この法人の目的達成のため必要な事業

現在特に力を入れていること

上記事業のうち、特に地域福祉の推進にかかる事業について力を入れている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

日本財団:地域の防災機能の向上にかかる防災資機材配備に関する助成
セブンイレブンジャパン:社会福祉事業に活用するための物資提供

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

大村青年会議所:災害時の連携強化のための協定締結及び定期的な訓練の実施

行政との協働(委託事業など)の実績