特定非営利活動法人手話教師センター

基礎情報

団体ID

1611086438

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

手話教師センター

団体名ふりがな

しゅわきょうしせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

(1)専門的スキルを有する手話教師
 子どもの言語習得のプロセスに着目したクラッシェン&テレル提唱の「ナチュラル・アプローチ」という語学教授法を手話教育に応用させ、手話教育に関する専門的なスキルを有する人たちの団体です。
(2)ネイティブサイナーによる教育
 手話を母語として習得したろう者・コーダ(ろうの両親から生まれ育った聴者)を中心に、専門的なスキルを身につけた人の団体です。
(3)エンパワーメント重視
 日本語対応手話(手指日本語)ではなく、ろう者の言語である「日本手話」を教えることができるために、手話教授法講座等の教師育成や研修に力を入れている団体です。
(4)多文化共生社会づくりをめざす
 「日本手話」を話せる聴者を増やすことによって、ろう者・聴者が地域で共存できるための多文化共生社会づくりに貢献できるよう努力する団体です。

代表者役職

理事長

代表者氏名

赤堀 仁美

代表者氏名ふりがな

あかほり ひとみ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

143-0016

都道府県

東京都

市区町村

大田区

市区町村ふりがな

おおたく

詳細住所

大森北2-6-1 サンプラザ竹虎307

詳細住所ふりがな

おおもりきた さんぷらざたけとら

お問い合わせ用メールアドレス

info@jsltc.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5753-3860

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

上の番号はNPO協同事務所の電話番号です。Faxかメールでご連絡ください。

FAX番号

FAX番号

03-4579-0518

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1993年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2009年5月14日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

7名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

生活文化局 都民生活部 管理法人課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、国際協力、助成活動、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

【設立経緯】
DPROの傘下チームとして1993年にDPRO手話教授法チームを発足。クラッシェン&テレルの提唱する直接教授法のひとつ、ナチュラル・アプローチ(以下、NA)で日本手話を教えることのできる手話教師の養成に力を入れてきた。当時は、音声日本語を話しながら手話を指導する聴の先生が圧倒的に多く、ろう者は助手か受付に担当することが多かった。つまり、ろう者の言語である日本手話でなく、日本語対応手話(手指日本語)が教えられていた。ろう者の言語である日本手話を話せる聴者を増やすために、目標言語を目標言語で教える語学教授法、NAの理論の普及とNAで指導できるろうの手話教師の育成活動に力を入れてきた。2009年にDPROから独立し、同年5月には特定非営利活動法人として認可された。現在、手話教師センターに登録している手話教師は約130人である。
【活動実績】
・日本手話教育研究大会(年に1回)
・手話教師の養成(ナチュラル・アプローチ手話教授法講座の開講)
・手話教師の研修(定例会、一泊研修会、見学・助手制度)
・手話教師の派遣
・教材の開発(類義語シリーズ、多義語シリーズ等のDVD制作)
・翻訳・通訳教育等

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、日本手話教育に関心のあるろう者に対して、体系的で効果的、かつ実践的な教授法による手話教師育成事業や実践研修講座事業等を行い、日本手話教師の質の向上と人材育成を図る。また広く一般市民に対してろう者特有の文化を啓蒙し、言語としての手話の普及発展に寄与することを目的とする。(定款より)

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【活動内容・業務】
(1) 手話教師育成
 ・ナチュラル・アプローチ手話教授法講座
 ・定例会の定期開催(年に4~5回)
 ・見学&助手制度
(2) 手話教師研修
 ・日本手話教育研究大会(年に1回)
 ・集中研修会(年に2回)
 ・自主勉強会への助成制度
(3) 手話教師派遣
 ・手話教師の派遣(大学、短大、カルチャーセンター等)
(4) 手話教授法に関する教材開発
 ・DVDプロジェクト(類義語シリーズ、多義語シリーズ)
 ・テキスト制作
(5) 翻訳・通訳に関する事業
 ・日本手話ブラッシュアップ講座(旧JSLクリニック)
 ・翻訳・通訳ワークショップ
 ・翻訳・通訳講師養成講座
 ・翻訳講座(e-ラーニング講座含む)
 ・ろう通訳者養成講座(日本語コース・ISコース)
 ・フィーダー養成講座
(6) ろう者特有の文化に関する普及啓発事業
・ウェブサイトやFacebook等を通じて情報を発信
(7) その他この団体の目的を達成するために必要な事業
 

現在特に力を入れていること

・ナチュラル・アプローチ手話教授法講座を修了した人のための研修プログラム
・定期的な研修の場の提供(現在の定例会のペースでは、現場のニーズに対応しきれないため)
・自主勉強会への助成(研修プログラムの一環として行なう)
・DVDプロジェクト(教材開発の充実)
・手話教師を対象にした倫理綱領の検討
・翻訳教育指導者養成(日本手話のできる聴者が増えたことにより、翻訳・通訳教育を求める声が高まってきているため)
・ろう通訳者及びフィーダーの養成、通訳実習(通訳OJTプログラム)の実施

今後の活動の方向性・ビジョン

(1)ナチュラル・アプローチで指導できるろう者・コーダを増やす
 手話教師育成事業にさらに力を入れ、ナチュラル・アプローチで指導できる教師を増やす。
 専門的なスキルの指導により、ストレスフリーで「日本手話」を学べる場所を増やす。
(2)自主勉強会の強化
 より専門的なスキルを身につけるために、少人数制による自主勉強会実施を奨励する。
(3)翻訳・通訳養成事業のスタート
 既存の通訳養成は、日本語対応手話(手指日本語)通訳がメインであり、ろう者の言語「日本手話」で通訳できる人は少ない。ナチュラル・アプローチによって日本手話を話せる聴者が増えてきたが、その聴者が日本手話で通訳できるよう、語学教育に加え、翻訳・通訳養成事業をスタートする。
 

定期刊行物

特にありません。

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2010年 公益財団法人洲崎福財団より助成金(50万円・第10回日本手話教育研究大会)
2014年 日本財団より助成金(448万円)
2015年 日本財団より助成金(754万円)
2015年 株式会社Comm・Plusより寄附金(30万円)
2016年 日本財団より助成金(829万円)
2017年 日本財団より助成金(677万円)
2018年 日本財団より助成金(800万円)
2019年 日本財団より助成金(771万円)
2020年 日本財団より助成金(973万円)
2021年 日本財団より助成金(697万円)
2022年 日本財団より助成金(920万円)
2023年 日本財団より助成金(880万円)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2011年~ 特定非営利活動法人北海道バイリンガルろう教育を推進する会に手話教師を派遣
2012年11月 DPROと共催で第2回ろう通訳ワークショップを実施。
2012年12月 NPO法人おおた市民活動推進機構に入会
2013年06月 日本手話学会と合同でプレゼン研究会を実施。
2014年06月 日本手話学会と合同でプレゼン研究会を実施。

企業・団体との協働・共同研究の実績

2014年12月 日本社会事業大学と共催で講座を開講予定(メンドーサ先生)

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
1,320,000円
1,563,000円
1,500,000円
寄付金
59,000円
2,344,380円
470,000円
民間助成金
9,200,000円
9,200,000円
8,870,000円
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
9,800,000円
20,117,700円
10,620,000円
委託事業収入
 
 
 
その他収入
1,000円
166円
1,000円
当期収入合計
20,380,000円
33,225,246円
21,461,000円
前期繰越金
5,669,095円
5,699,095円
9,535,327円
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
20,380,000円
29,389,014円
21,461,000円
内人件費
 
 
 
次期繰越金
5,669,095円
9,535,327円
9,535,327円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
11,114,391円
15,909,696円
固定資産
0円
0円
資産の部合計
11,114,391円
15,909,696円
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
1,579,064円
3,590,751円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
1,579,064円
3,590,751円
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
9,535,327円
12,318,945円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
1,320,000円
1,563,000円
1,500,000円
受取寄附金
59,000円
2,344,380円
470,000円
受取民間助成金
9,200,000円
9,200,000円
8,870,000円
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
9,800,000円
20,117,700円
10,620,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
1,000円
166円
1,000円
経常収益計
20,380,000円
33,225,246円
21,461,000円
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
19,000,000円
27,294,325円
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
1,380,000円
209,468円
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
20,380,000円
29,389,014円
21,461,000円
当期経常増減額
0円
3,836,232円
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
0円
 
 
前期繰越正味財産額
5,669,095円
5,699,095円
9,535,327円
次期繰越正味財産額
5,669,095円
9,535,327円
9,535,327円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
11,114,391円
15,909,696円
固定資産合計
0円
0円
資産合計
11,114,391円
15,909,696円
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
1,579,064円
3,590,751円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
1,579,064円
3,590,751円
正味財産合計
9,535,327円
12,318,945円
負債及び正味財産合計
11,114,391円
15,909,696円
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組織運営

意志決定機構

総会

会員種別/会費/数

一般会員 161人
賛助会員(サポーター)474人
*令和5年度

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
7名
20名
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
7名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

赤堀 仁美

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

1013105001415

認定有無

認定あり

認定年月日

2009年4月16日

認定満了日

2009年5月14日

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

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