特定非営利活動法人手話教師センター
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団体ID |
1611086438
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
手話教師センター
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団体名ふりがな |
しゅわきょうしせんたー
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
(1)専門的スキルを有する手話教師
子どもの言語習得のプロセスに着目したクラッシェン&テレル提唱の「ナチュラル・アプローチ」という語学教授法を手話教育に応用させ、手話教育に関する専門的なスキルを有する人たちの団体です。 (2)ネイティブサイナーによる教育 手話を母語として習得したろう者・コーダ(ろうの両親から生まれ育った聴者)を中心に、専門的なスキルを身につけた人の団体です。 (3)エンパワーメント重視 日本語対応手話(手指日本語)ではなく、ろう者の言語である「日本手話」を教えることができるために、手話教授法講座等の教師育成や研修に力を入れている団体です。 (4)多文化共生社会づくりをめざす 「日本手話」を話せる聴者を増やすことによって、ろう者・聴者が地域で共存できるための多文化共生社会づくりに貢献できるよう努力する団体です。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
赤堀 仁美
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代表者氏名ふりがな |
あかほり ひとみ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
143-0016
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
大田区
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市区町村ふりがな |
おおたく
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詳細住所 |
大森北2-6-1 サンプラザ竹虎307
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詳細住所ふりがな |
おおもりきた さんぷらざたけとら
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@jsltc.org
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電話番号
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電話番号 |
03-5753-3860
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
上の番号はNPO協同事務所の電話番号です。Faxかメールでご連絡ください。
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-4579-0518
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1993年4月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2009年5月14日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
7名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
生活文化局 都民生活部 管理法人課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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障がい者、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、国際協力、助成活動、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)
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設立以来の主な活動実績 |
【設立経緯】
DPROの傘下チームとして1993年にDPRO手話教授法チームを発足。クラッシェン&テレルの提唱する直接教授法のひとつ、ナチュラル・アプローチ(以下、NA)で日本手話を教えることのできる手話教師の養成に力を入れてきた。当時は、音声日本語を話しながら手話を指導する聴の先生が圧倒的に多く、ろう者は助手か受付に担当することが多かった。つまり、ろう者の言語である日本手話でなく、日本語対応手話(手指日本語)が教えられていた。ろう者の言語である日本手話を話せる聴者を増やすために、目標言語を目標言語で教える語学教授法、NAの理論の普及とNAで指導できるろうの手話教師の育成活動に力を入れてきた。2009年にDPROから独立し、同年5月には特定非営利活動法人として認可された。現在、手話教師センターに登録している手話教師は約130人である。 【活動実績】 ・日本手話教育研究大会(年に1回) ・手話教師の養成(ナチュラル・アプローチ手話教授法講座の開講) ・手話教師の研修(定例会、一泊研修会、見学・助手制度) ・手話教師の派遣 ・教材の開発(類義語シリーズ、多義語シリーズ等のDVD制作) ・翻訳・通訳教育等 |
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団体の目的
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この法人は、日本手話教育に関心のあるろう者に対して、体系的で効果的、かつ実践的な教授法による手話教師育成事業や実践研修講座事業等を行い、日本手話教師の質の向上と人材育成を図る。また広く一般市民に対してろう者特有の文化を啓蒙し、言語としての手話の普及発展に寄与することを目的とする。(定款より)
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団体の活動・業務
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【活動内容・業務】
(1) 手話教師育成 ・ナチュラル・アプローチ手話教授法講座 ・定例会の定期開催(年に4~5回) ・見学&助手制度 (2) 手話教師研修 ・日本手話教育研究大会(年に1回) ・集中研修会(年に2回) ・自主勉強会への助成制度 (3) 手話教師派遣 ・手話教師の派遣(大学、短大、カルチャーセンター等) (4) 手話教授法に関する教材開発 ・DVDプロジェクト(類義語シリーズ、多義語シリーズ) ・テキスト制作 (5) 翻訳・通訳に関する事業 ・日本手話ブラッシュアップ講座(旧JSLクリニック) ・翻訳・通訳ワークショップ ・翻訳・通訳講師養成講座 ・翻訳講座(e-ラーニング講座含む) ・ろう通訳者養成講座(日本語コース・ISコース) ・フィーダー養成講座 (6) ろう者特有の文化に関する普及啓発事業 ・ウェブサイトやFacebook等を通じて情報を発信 (7) その他この団体の目的を達成するために必要な事業 |
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現在特に力を入れていること |
・ナチュラル・アプローチ手話教授法講座を修了した人のための研修プログラム
・定期的な研修の場の提供(現在の定例会のペースでは、現場のニーズに対応しきれないため) ・自主勉強会への助成(研修プログラムの一環として行なう) ・DVDプロジェクト(教材開発の充実) ・手話教師を対象にした倫理綱領の検討 ・翻訳教育指導者養成(日本手話のできる聴者が増えたことにより、翻訳・通訳教育を求める声が高まってきているため) ・ろう通訳者及びフィーダーの養成、通訳実習(通訳OJTプログラム)の実施 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
(1)ナチュラル・アプローチで指導できるろう者・コーダを増やす
手話教師育成事業にさらに力を入れ、ナチュラル・アプローチで指導できる教師を増やす。 専門的なスキルの指導により、ストレスフリーで「日本手話」を学べる場所を増やす。 (2)自主勉強会の強化 より専門的なスキルを身につけるために、少人数制による自主勉強会実施を奨励する。 (3)翻訳・通訳養成事業のスタート 既存の通訳養成は、日本語対応手話(手指日本語)通訳がメインであり、ろう者の言語「日本手話」で通訳できる人は少ない。ナチュラル・アプローチによって日本手話を話せる聴者が増えてきたが、その聴者が日本手話で通訳できるよう、語学教育に加え、翻訳・通訳養成事業をスタートする。 |
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定期刊行物 |
特にありません。
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
2010年 公益財団法人洲崎福財団より助成金(50万円・第10回日本手話教育研究大会)
2014年 日本財団より助成金(448万円) 2015年 日本財団より助成金(754万円) 2015年 株式会社Comm・Plusより寄附金(30万円) 2016年 日本財団より助成金(829万円) 2017年 日本財団より助成金(677万円) 2018年 日本財団より助成金(800万円) 2019年 日本財団より助成金(771万円) 2020年 日本財団より助成金(973万円) 2021年 日本財団より助成金(697万円) 2022年 日本財団より助成金(920万円) 2023年 日本財団より助成金(880万円) |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
2011年~ 特定非営利活動法人北海道バイリンガルろう教育を推進する会に手話教師を派遣
2012年11月 DPROと共催で第2回ろう通訳ワークショップを実施。 2012年12月 NPO法人おおた市民活動推進機構に入会 2013年06月 日本手話学会と合同でプレゼン研究会を実施。 2014年06月 日本手話学会と合同でプレゼン研究会を実施。 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
2014年12月 日本社会事業大学と共催で講座を開講予定(メンドーサ先生)
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
1,320,000円
|
1,563,000円
|
1,500,000円
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寄付金 |
59,000円
|
2,344,380円
|
470,000円
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民間助成金 |
9,200,000円
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9,200,000円
|
8,870,000円
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
9,800,000円
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20,117,700円
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10,620,000円
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委託事業収入 |
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その他収入 |
1,000円
|
166円
|
1,000円
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当期収入合計 |
20,380,000円
|
33,225,246円
|
21,461,000円
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前期繰越金 |
5,669,095円
|
5,699,095円
|
9,535,327円
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
20,380,000円
|
29,389,014円
|
21,461,000円
|
内人件費 |
|
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次期繰越金 |
5,669,095円
|
9,535,327円
|
9,535,327円
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
11,114,391円
|
15,909,696円
|
固定資産 |
0円
|
0円
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資産の部合計 |
11,114,391円
|
15,909,696円
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
1,579,064円
|
3,590,751円
|
固定負債 |
0円
|
0円
|
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負債の部合計 |
1,579,064円
|
3,590,751円
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
9,535,327円
|
12,318,945円
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
1,320,000円
|
1,563,000円
|
1,500,000円
|
受取寄附金 |
59,000円
|
2,344,380円
|
470,000円
|
|
受取民間助成金 |
9,200,000円
|
9,200,000円
|
8,870,000円
|
|
受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
9,800,000円
|
20,117,700円
|
10,620,000円
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
1,000円
|
166円
|
1,000円
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経常収益計 |
20,380,000円
|
33,225,246円
|
21,461,000円
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
19,000,000円
|
27,294,325円
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(うち人件費) |
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管理費 |
1,380,000円
|
209,468円
|
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|
(うち人件費) |
|
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経常費用計 |
20,380,000円
|
29,389,014円
|
21,461,000円
|
当期経常増減額 |
0円
|
3,836,232円
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
0円
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前期繰越正味財産額 |
5,669,095円
|
5,699,095円
|
9,535,327円
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次期繰越正味財産額 |
5,669,095円
|
9,535,327円
|
9,535,327円
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
11,114,391円
|
15,909,696円
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固定資産合計 |
0円
|
0円
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資産合計 |
11,114,391円
|
15,909,696円
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
1,579,064円
|
3,590,751円
|
固定負債合計 |
0円
|
0円
|
|
負債合計 |
1,579,064円
|
3,590,751円
|
|
正味財産合計 |
9,535,327円
|
12,318,945円
|
|
負債及び正味財産合計 |
11,114,391円
|
15,909,696円
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意志決定機構 |
総会
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会員種別/会費/数 |
一般会員 161人
賛助会員(サポーター)474人 *令和5年度 |
加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
|
0名
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非常勤 |
0名
|
0名
|
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無給 | 常勤 |
0名
|
0名
|
非常勤 |
7名
|
20名
|
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常勤職員数 |
0名
|
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役員数・職員数合計 |
7名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
20名
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報告者氏名 |
赤堀 仁美
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報告者役職 |
理事長
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法人番号(法人マイナンバー) |
1013105001415
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認定有無 |
認定あり
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認定年月日 |
2009年4月16日
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認定満了日 |
2009年5月14日
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認定要件 |
絶対値基準
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
|
|||
2021年度(前々々年度)
|
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2020年度
|
|||
2019年度
|
|||
予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
|
|
2023年度(前年度)
|
|
2022年度(前々年度)
|
|
2021年度(前々々年度)
|
|
2020年度
|
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