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認定特定非営利活動法人セカンドハーベスト名古屋
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団体ID |
1611203728
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法人の種類 |
認定特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
セカンドハーベスト名古屋
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団体名ふりがな |
せかんどはーべすとなごや
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
まだ食べられるにも関わらず捨てられる運命の食品を企業・個人から寄付いただき、生活に困っている個人や福祉施設・団体へ届けるフードバンク活動を東海地方で行う。
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
山内 大輔
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代表者氏名ふりがな |
やまうち だいすけ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
462-0831
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都道府県 |
愛知県
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市区町村 |
名古屋市北区
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市区町村ふりがな |
なごやしきたく
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詳細住所 |
城東町七丁目148番地
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詳細住所ふりがな |
じょうとうちょうななちょうめひゃくよんじゅうはち
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@2h-nagoya.org
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電話番号
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電話番号 |
052-913-6280
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
月１／日曜日、10:00～15:00 不定期で活動します。
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FAX番号 |
FAX番号 |
052-913-6281
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2008年10月10日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2009年1月17日
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活動地域 |
複数県
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中心となる活動地域（県） |
愛知県
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最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
6名
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所轄官庁 |
名古屋市
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
人権・平和
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環境・エコロジー、市民活動団体の支援
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設立以来の主な活動実績 |
日本で初めてフードバンク活動を始めた「セカンドハーベスト・ジャパン」がTV番組「ガイアの夜明け」が紹介された。この番組をみた名古屋市内に住む有志が、名古屋でもフードバンク活動を始めようと思い設立。2009年にNPO法人格を取得
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団体の目的
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この法人はホームレス、貧困者、高齢者、幼児、災害の被害者、及びその困窮する実態に落ちるおそれのある人々に対して、食事の提供及び生活支援に関する事業を行い、もって社会の利益の増進に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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東海地方初のフードバンクとして活動している。
フードバンクとは品質に問題がないものの、印字ミスやパッケージの破損、賞味期限が近い等の理由で廃棄される運命の食品を企業・個人から提供してもらい、それを生活困窮者を支援している団体などを通じて、必要とする人々に配布する活動です。 |
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現在特に力を入れていること |
国の政策に連動し、日本人・外国人問わず生活困窮者の食のセーティーネットとして,福祉団体・施設だけでなく個人支援にも力を入れています。
２０１５年４月から「生活困窮者自立支援法」が施行され、行政関連の相談窓口からくる支援要請が倍増しています。現在、困窮者個別の事情に配慮した食品で支援できるように力をいれています。 また、高齢化社会に向けて、高齢者がいきいきと暮らせるように活動している施設・団体への食品支援も強化しています。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
「もったいない」と「奉仕」の精神をもって
フードバンク活動を通じ 東海地方における 「食のセーフティネットネット」を構築する |
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定期刊行物 |
会報誌 「SECOND HARVEST NAGOYA PRESS」 （年２回 不定期）8,000部
パンフレット 「フードバンク セカンドハーベスト名古屋」 10,000部 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
2017年度モリコロ基金の助成を受けて、「食品管理体制の刷新による食品寄付量の増加を図る事業
（企業が安心して寄付できる体制づくり）」を実施しました。 2015年度独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成の助成を受けて、「行政と連携した個人支援事業」を実施しました。 201４年度独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成の助成を受けて、「食でつなげる高齢者コミュニティ支援事業」を実施しました。 2013年度独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成の助成を受けて、「東海地方における食のセーフティネット構築事業」を実施しました。 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
「実績なし」
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
「実績なし」
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行政との協働（委託事業など）の実績 |
2018年度現在、「生活困窮者自立支援法」により東海地方の自治体が設置した相談窓口101団体と連携して、生活に困っている個人へ食品を届ける事業を実施しています。
2017年度愛知県から委託を受けて、「子ども食堂における食料調達支援調査試行事業」を実施しました。 |
最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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会計年度開始月 |
1月
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その他事業の有無 |
有
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | 2025年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | 2025年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | 2025年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | 2025年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
理事長＋理事（事務局長兼任含む）4名、合計５名にて毎週理事会を開き迅速な意思決定を図る。
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会員種別／会費／数 |
正会員73名
賛助会員41名 |
加盟団体 |
公益財団法人日本フードバンク連盟
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
2名
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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10名
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| 常勤職員数 |
2名
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| 役員数・職員数合計 |
6名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
40名
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報告者氏名 |
山内 大輔
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報告者役職 |
理事長
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法人番号（法人マイナンバー） |
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認定有無 |
認定あり
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認定年月日 |
2015年3月19日
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認定満了日 |
2020年3月18日
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認定要件 |
条例指定
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
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![[DOC]](/shared/img/icon_doc.gif){kind=icon}
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2024年度（前年度）
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2023年度（前々年度）
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2022年度（前々々年度）
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2021年度
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2020年度
|
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2025年度（当年度）
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2024年度（前年度）
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2023年度（前々年度）
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2022年度（前々々年度）
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2021年度
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