青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、文化・芸術の振興、人権・平和、国際協力、国際交流、男女共同参画、起業支援、就労支援・労働問題、行政への改策提言

1、自己管理及び調整能力や自己抵抗及び防御能力の低い個人の権利の尊守尊重、人身取引防止、健全な育成、福祉の増進や支援、その他の社会形成推進を目的とする事業
2、犯罪の防止又は治安の維持、或いは犯罪による被害者の支援を目的とする事業
3、人種、民族、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶を目的とする事業
4、思想、良心、信教又は表現の自由意思を尊重擁護する目的、或いは差別、偏見の防止を目的とする事業
5、男女共同参画社会の形成その他のより良い社会形成の推進を目的とする事業
6、事故や災害で両親不在の事情、望まない妊娠、虐待や誘拐などの保護すべき事由がある乳児、児童又は青少年の健全な育成を目的とする福祉事業
7、前項の養子縁組、里親制度に関する普及、啓発活動或いは国際養子縁組や特別養子縁組の支援、普及事業及び養子縁組あっせん事業
8、高齢者の介護福祉増進や虐待防止を目的とする福祉事業
9、保育事業や介護事業の技術支援や国際認定制度の設置、教育或いは認定事業
10、各種学校、技術研修施設等建設の為に必要な支援、振興などを目的とする事業
11、学術及び科学技術の支援、振興を目的とする事業
12、武術、武道、スポーツ或いは、文化、芸術、芸能、伝統舞踊などの支援、振興及び国際交流などを目的とする事業
13、国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力を目的とする事業
14、外国人技能実習生或いは、ＥＰＡ，日本ASEAN包括的経済連携協定等の受入支援、監理及び職業紹介事業や、それに付随する事業
など

孤児院サポート
起業支援
外国人労働者支援
議員立法

 

認定なし

 

 

未実施

財団役員名簿