特定非営利活動法人アットマークリアスNPOサポートセンター

基礎情報

団体ID

1615456876

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

アットマークリアスNPOサポートセンター

団体名ふりがな

あっとまーくりあすえぬぴーおーさぽーとせんたー

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表理事

代表者氏名

鹿野 順一

代表者氏名ふりがな

かの じゅんいち

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

026-0021

都道府県

岩手県

市区町村

釜石市

市区町村ふりがな

かまいしし

詳細住所

只越町1-3-2

詳細住所ふりがな

ただこえちょう

お問い合わせ用メールアドレス

info@rias-iwate.net

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0193-22-2421

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0193-27-8121

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

026-0021

都道府県

岩手県

市区町村

釜石市

市区町村ふりがな

かまいしし

詳細住所

只越町1-3-2

詳細住所ふりがな

ただこえちょう

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2004年1月21日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年4月14日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

岩手県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

15名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、高齢者、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、経済活動の活性化、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、助成活動、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

〇設立の経緯
2003年4月、@リアスNPOサポートセンターの活動が始まりました。当初は商店街活動の一環として「まちづくり」に関わる活動をしていましたが、翌2004年に新たなメンバーを迎え、NPO法人としての認証を受けて手探りながらも新たな活動をスタートさせました。
当時は、NPO(民間非営利組織)という言葉も一般的でなく、メンバーも何ができるか手探りの出発でしたが、少しずつでも自らの手でこの地域が抱える問題を解決できないか。住民、行政、地域の企業、そして、「@リアスNPOサポートセンター」などNPOが連携して「思いを実現する力」を生み出したい。これが出発点でした。
〇代表者の略歴
NPO法人@リアスNPOサポートセンター代表理事 2004年~
NPO法人いわて連携復興センター 代表理事 2011年~2018(2018年度からは理事)
1965年岩手県釜石市生まれ。釜石市で本業の菓子店を営む傍ら、まちづくり活動を経て、2004年に特定非営利活動法人@リアスNPOサポートセンターを設立。以降、様々なまちづくり活動を行ってきたが、2011年東日本大震災により事務所を含めて被災した。それ以後は被災地のNPOとして「被災者が主役の復興」を目指して地域内外で復興支援活動を行っており、震災後に岩手県内の中間支援NPOが連携し、設立された《いわて連携復興センター》の代表理事を務める。
震災後の復興過程において「場所にとらわれない仕事」の実現が急務となり、@リアスNPOサポートセンターの全業務のクラウド・オンラインツールを活用した仕組みへと移行。
現在は、その経験を踏まえてNPO等へのクラウド活用のコンサルティングや、オンラインツール活用のアドバイス・セミナーなどを手がける。また、自身の被災経験やその後の支援活動のなかで大規模災害発災直後の情報の連携や共有の重要性を認識。今後の防災、減災に役立てられる「情報連携・共有の地域プラットフォーム」の確立に取り組んでいる。2016年7月以降は被災者であり、支援者である立場から熊本地震被災各地において「被災者が主体となった連携による復興」のための支援を行なっている。2020年度中小企業庁デジタル化応援隊事業におけるIT専門家として東京、千葉のNPO法人へのIT(グループウェア)導入・コンサル業務を行った。2020年度 岩手県との協働でNPO等へのICT導入コンサル業務を行い、各種セミナーの企画立案、セミナー開催業務、IT活用の伴走支援を行った。
〇主な活動実績
2018~現在・東日本大震災被災3県の沿岸NPO支援組織ネットワーク構築化
2011.3.12~2017
・被災者就労支援被災者就労支援・被災地ツアーガイド・応急仮設住宅の見回り見守り・市民活動支援センターの運営
2011.3.20~2・2004~2011.3.10
・『三陸・釜石』再活性化調査事業・全国都市再生モデル調査事業受託・NPOフォーラム開催 (行政向け)(市民向け)・キャリア教育プロジェクト (市内小学校2校・中学校1校)『地域通貨導入検討会』開催・少子高齢社会のコミュニティ・ビジネスを考えるワークショップ ・IT個別相談会
・市民活動団体の祭典『フェスタ・かだって』開催

団体の目的
(定款に記載された目的)

釜石市圏域及びその周辺住民がいきいきと元気に暮らすため、まちづくりの推進と支援に関する事業を行うと共に、住民、企業、行政のパートナーシップによる地域社会づくりに
寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

①住民の地域社会に対するNPO活動の支援に関する事業
・東日本大震災被災3県の沿岸NPO支援組織のネットワーク化
・NPOのためのIT支援
・NPO支援センター

②行政団体・市民団体等の業務委託に関する事業
・生活再建移行期被災者支援連絡員事業

③情報化社会の発展を図る事業
・子どもへのプログラミング教育に関わる事業

④まちづくりの調査研究に関する事業
・土砂災害防止法基礎調査

⑤かまいしローカルDX勉強会

現在特に力を入れていること

①釜石市における「官民一体の地域」実現に向けた地域課題解決、公共サービス、防災・減災のあり方を具体化するため、デジタル(DX)を活用した官民連携の仕組みづくり
②NPOや市民のための情報発信の強化
③とうほく被災地のNPO連携と支援力の向上

今後の活動の方向性・ビジョン

復興のその先の未来を見据えて
地位課題の解決のために、地域を越えたつながりのために、新しい価値を生み出すために、多様な担い手による連動のために市民力の向上を目指す

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

①認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム
 ・被災商業者の支援と移動販売車の運営
②三菱商事復興支援財団
 ・各種事業の統括業務に係る人件費
③トヨタ財団
 ・復興支援業務に係る人件費
④中央共同募金会「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」
 ・被災地の住民自らが明日の自分たちの街を考えるために集まることができる『居場所』の運営
⑤認定NPO法人日本NPOセンター
 ・地域復興の実行に向けた中間NPOとしての基盤強化
 ・東大震災被災3県の沿岸NPO支援組織のネットワーク化
⑥中日新聞社会事業団
 ・子どもたちにプログラミングを通してコンピューターサイエンスに触れ、体験する機会をつくる
事業
⑦日本郵便 年賀寄付金
 ・釜石市における「官民一体の地域」実現に向けた地域課題解決、公共サービス、防災・減災のあり方を具体化するため、デジタル(DX)を活用した官民連携の仕組みづくり

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

①NPO法人おおふなと市民活動センター、NPO法人陸前高田まちづくり協働センターの協働による新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響についてのアンケート調査実施
対象:岩手県に拠点のある法人格を有するNPO
アンケート結果を基に提言書を作成し岩手県に提出。その後、岩手県より法人格を有するNPOい対するコロナ禍においても活動を継続するための備品購入の補助につながった。
②岩手県・宮城県・福島県の中間支援組織16団体の協働による「NPOの活動と課題・NPOが感じる地域の課題に関するアンケート調査」を実施
対象:東日本大震災被災地3県(岩手県・宮城県・福島県)の沿岸地域で活動するNPO法人600団体

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

①岩手県沿岸広域振興局 地域コミュニティ再生事業
 ・釜石市・大槌町に情報誌を発行、毎月27,500部
 ・釜石市・大槌町の仮設住宅団地でのイベント開催
 ・釜石市・大槌町の復興の記録の作成と情報発信
②釜石市 復興まるごと情報広場運営事業
 ・被災地の情報発信拠点と被災者の居場所としての施設を運営
③釜石市 被災者就業支援事業
 ・被災求職者と被災事業者との雇用マッチング
 ・ヤフーショッピング(復興デパートメント)を活用した被災事業所支援
 ・マイクロソフトの認定講師による被災求職者の就労支援
④釜石市 釜石市仮設住宅団地支援連絡員配置事業
 ・市内66ヵ所の仮設住宅団地に支援連絡員を配置した巡回業務
 ・仮設住宅団地、談話室のイベント予約の受付
⑤釜石市 生活再建移行期被災者支援連絡員事業
 ・市内 災害復興公営住宅を週2回の巡回業務
⑥岩手県 土砂災害防止法基礎調査
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
54,000円
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
6,723,016円
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
35,402,040円
 
 
その他収入
1,555,363円
 
 
当期収入合計
43,734,537円
 
 
前期繰越金
5,616,202円
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
47,495,812円
 
 
内人件費
32,773,958円
 
 
次期繰越金
-305,029円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
8,005,691円
9,952,140円
固定資産
80,000円
80,000円
資産の部合計
8,085,691円
10,032,140円
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
8,390,720円
7,227,064円
固定負債
 
 
負債の部合計
8,390,720円
7,227,064円
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
-305,029円
2,805,076円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
54,000円
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
6,723,016円
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
35,402,040円
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
1,555,363円
 
 
経常収益計
43,734,537円
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
39,749,062円
 
 
(うち人件費)
27,444,994円
 
 
管理費
7,746,750円
 
 
(うち人件費)
5,328,964円
 
 
経常費用計
47,495,812円
 
 
当期経常増減額
-3,761,275円
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
-5,921,231円
 
 
前期繰越正味財産額
5,616,202円
 
 
次期繰越正味財産額
-305,029円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
8,005,691円
9,952,140円
固定資産合計
80,000円
80,000円
資産合計
8,085,691円
10,032,140円
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
8,390,720円
7,227,064円
固定負債合計
 
 
負債合計
8,390,720円
7,227,064円
正味財産合計
-305,029円
2,805,076円
負債及び正味財産合計
8,085,691円
10,032,140円
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

正会員18人

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
3名
1名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
2名
 
常勤職員数
15名
役員数・職員数合計
15名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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