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社会福祉法人日本キリスト教奉仕団
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団体ID |
1615576376
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法人の種類 |
社会福祉法人
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団体名(法人名称) |
日本キリスト教奉仕団
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団体名ふりがな |
にほんきりすときょうほうしだん
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
法人本部は西早稲田にあり、障がい者支援の現場は、神奈川県座間市のアガペセンターと板橋区高島平にありますアガペ東京センターで運営しています。
それぞれ座間市、板橋区、新宿区からの委託運営を含めて、全体で8か所の事業所で、14の異なった障がい者支援サービスと公益事業を展開しています。通所と入所を合わせて、利用できる定員は350名で、利用いただいている障がい者の年齢は就学前児童から、70歳以上までと幅広く、障がい区分では知的、身体、重複の方と色々な方たちです。更に、板橋区から受託で指定管理で運営している板橋区障がい者就労支援センターには750名ほどの就職を希望される障がい者が登録され、またアガペセンターのショートステイには100名以上の方が利用登録されております。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
渡辺 教
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代表者氏名ふりがな |
わたなべ きょう
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
169-0051
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
新宿区
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市区町村ふりがな |
しんじゅくく
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詳細住所 |
西早稲田2-3-18
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詳細住所ふりがな |
にしわせだ
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お問い合わせ用メールアドレス |
houjinhonnbu@jcws.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-3202-0486
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-3202-0487
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連絡先区分 |
自宅・携帯電話
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1958年8月21日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
1958年8月21日
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活動地域 |
複数県
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
400名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
福祉保健局指導監査部指導調整課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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障がい者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、人権・平和、国際協力、国際交流、就労支援・労働問題
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設立以来の主な活動実績 |
<法人の障がい者福祉の主な沿革>
1961年東京都杉並区に作業所を開設。障がい者の就労の場として設置され約20名で紙器製造を実施。 1964年神奈川県座間市に身体障害者入所授産施設を開設。紙器や電気・機械の部品組み立てなど工場労働を授産科目。(定員30名) 1966年身体障害者入所授産施設の住居棟を増設し定員50名、通所定員7名となる。 1969年神奈川県座間市に身体障害者福祉工場開設。作業所の後継事業所として障がい者を雇用、機器部品製造等を実施。 1974年神奈川県座間市に重度身体障害者授産施設を設立。(定員50名) 1980年法人事業として交換研修プログラム開始。近隣国の障がい福祉従事者との交流研修事業を実施。 1997年神奈川県座間市に身体障害者通所授産施設を開設。(定員30名) 1999年神奈川県座間市において身体障害者入所授産施設と身体障害者福祉工場を廃止。身体障害者療護施設の開設。(定員50名)また、身体障害者デイサービス事業を開設。 2005年神奈川県座間市において身体障害者デイサービス事業内に重症心身障がい児の利用を開始。神奈川県座間市において障がい者総合相談窓口の設置。神奈川県座間市において身体障害者療護施設を増設(定員80名) 2006年神奈川県座間市において知的障害者通所授産施設を開設し、就労移行支援と就労継続支援B型の多機能型施設として経営。 2007年神奈川県座間市より知的障害者通所更生施設を経営受託。 2008年神奈川県座間市の身体障害者療護施設が施設入所支援(定員80名)に移行し経営。 2009年神奈川県座間市より児童デイサービスを経営受託。 2010年共同生活介護施設開設(定員6名) 2014年共同生活援助施設開設(定員8名) |
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団体の目的
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キリスト教精神に基づき、人種、国籍、宗教の如何を問わず、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的とする。
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団体の活動・業務
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当法人は、第二次大戦後の混乱と窮乏の時期に北米から贈られる援助物資の配分を目的として1952年に設立され、身体障害者福祉事業、家畜援助と酪農センターの運営、広島・長崎の被爆者福祉センター、難民救済事業、社会福祉を学ぶ学生への奨学金支給、自然災害の救援活動などを実施。1958年日本キリスト教奉仕団と改称して社会福祉法人になってからは障がい者福祉に力を注ぐようになり、1964年の身体障害者授産施設の設立し、身体障がいを持つ方々を主にそのサービスの対象とした。
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現在特に力を入れていること |
現在は身体障がい者への支援だけではなく、知的障がいを持つ方等への支援を合わせて行っている。神奈川県座間市にある事業所は、2006年に40名定員の知的障害者通所授産施設を開所し、レストランの経営を主として実施している。身体障がいを持つ方と知的障がいを持つ方がともに作業やアクティビティーができるよう統合された施設運営により、施設を利用する方々の社会参加がより広まることを期待している。
また、2007年東京都新宿区の自治体より知的障害者通所授産施設を経営受託し、職域の拡大を図った。一般の雇用関係に入ることが困難な知的障がい者の方に作業の場を提供するとともに、社会の一員として充実した生活ができるように、自立した生活を促すための区立知的障害者援護施設条例に基づいて設置された作業所である。神奈川県座間市においては、2007年に座間市役所より知的障害者通所更生施設の経営受託、また2009年に児童デイサービスの経営を受託した。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
奉仕団ニュース
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団体の備考 |
<就労支援の実績>
・1958年に社会福祉法人格を取得してからは、障がい者福祉に力を注ぐ。 ・1974年身体障害者福祉工場の受託経営開始。(2009年度で35年目) ・神奈川県座間市の障がい者総合福祉施設における就労支援について ア 身体障害者通所授産施設は(1997年8月設立)は、2008年4月に就労 移行支援、就労継続支援B型に移行。組立加工や情報処理を主に実施。 イ 知的障害者通所授産施設(2006 年10月設立)は、就労移行支援、就労継続支援B型に移行。レストランの経営や洗車サービスを主として実施。 ・2007年4月より新宿区より知的障害者通所授産施設を経営受託。2008年9月より「ベーカリー事業」を開始し、区内2ヶ所に販売拠点を設ける。また、新宿区より緑化事業の委託を受ける。 ・2009年2月26日より都営大江戸線若松河田駅構内において「ベーカリーショップ」を開店し、ベーカリー事業の3ヶ所目として販売開始する。 ・2009年12月4日より都営三田線高島平駅構内において、駅ナカ店舗を自治体より受託し、区内の福祉事業所と連携し自主生産品の販売や、障がいのある実習生への就労支援を行っている。 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
1980年以来、アジア各国の障がい者福祉事業従事者の研修を実施、13の国・地域から延べ82名の研修生を受け入れ、現地での障がい者福祉の発展に大きく寄与
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
神奈川県座間市から、障がい児発達支援事業運営の受託(座間市サニーキッズ)、重度知的障がい者の日常生活支援事業の運営受託(座間市もくせい園)、障がい者・家族から相談事業運営受託、新宿区立新宿福祉作業所指定管理受託(就労継続支援B型)、板橋区障がい者就労支援センター受託運営、
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最新決算総額 |
5億円以上
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| (うち介護事業収益) |
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| 委託事業収入 |
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| (うち公益受託収益) |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| (うち人件費) |
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| 管理費 |
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| (うち人件費) |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
理事会・評議委員会を設置。
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
全国社会福祉協議会、キリスト教事業連盟
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
1名
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1名
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| 非常勤 |
9名
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1名
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
400名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
100名
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報告者氏名 |
渡辺 教
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報告者役職 |
理事長
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定あり
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認定年月日 |
1958年8月21日
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認定満了日 |
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認定要件 |
絶対値基準
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準拠している会計基準 |
その他
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
社会福祉法
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
任意の外部会計士による会計監査を年間を通して実施、監事監査を毎年実施し、会計業務監査を実施して、事業報告書に監査結果を掲載
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決算・事業報告
| 決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
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2021年度
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2020年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2025年度(当年度)
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
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2021年度
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