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一般社団法人助けあいジャパン
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団体ID |
1615952833
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法人の種類 |
一般社団法人
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団体名（法人名称） |
助けあいジャパン
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団体名ふりがな |
たすけあいじゃぱん
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
一般社団法人 助けあいジャパンは、「この国の災害関連死をゼロに。」を中心メッセージに、災害時の支援と平時の備えを社会に実装する団体です。
2011年、東日本大震災の直後に「情報は水や食料と同じライフラインである」という考えのもと始動しました。発足当初は、官民情報連携による災害情報の収集・整理・発信を行い、被災地の状況、支援情報、復興の歩みをわかりやすく届ける活動に取り組みました。 現在は、災害関連死を生まない社会を目指し、平時から人、情報、住まい、食、地域、移動、避難、復興をつなぐ複数のプロジェクトを育てています。行政、企業、NPO、専門家、地域の担い手をつなぎ、誰かの「助けたい」が、被災地と被災自治体の「必要」に届く仕組みづくりを進めています。 主な事業は、災害時のトイレ環境を支える「災害派遣トイレネットワーク｜みんな元気になるトイレ」と、災害時に支援人材と現場をつなぐ「災害派遣実装者ネットワーク｜みんな元気になる助っ人」です。能登半島地震でも、移動型トイレの派遣や行政現場への人材支援を通じて、被災者と被災自治体を支える活動を続けています。 災害が起きてから支援を集めるだけでは、間に合わない領域があります。助けあいジャパンは、平時から連携、協定、訓練、寄付、基金、企業・自治体との協働を育て、災害時に現場で機能する支援の土台をつくります。 |
代表者役職 |
共同代表理事
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代表者氏名 |
石川 淳哉
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代表者氏名ふりがな |
いしかわ じゅんや
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代表者兼職 |
株式会社ドリームデザイン代表取締役｜一般社団法人福祉防災コミュニティ協会理事 TEAM防災ジャパンお世話係（任命職）
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
412-0024
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都道府県 |
静岡県
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市区町村 |
御殿場市
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市区町村ふりがな |
ごてんばし
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詳細住所 |
東山990 御殿場コート4J
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詳細住所ふりがな |
ひがしやま ごてんばこーと
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お問い合わせ用メールアドレス |
junya@tasukeaijapan.jp
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電話番号
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電話番号 |
090-7234-6988
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
ご連絡は極力メールでお願いします。緊急（災害支援など）の場合は遠慮なく携帯へご連絡ください
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FAX番号 |
FAX番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
-
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都道府県 |
-
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市区町村 |
-
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市区町村ふりがな |
-
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詳細住所 |
-
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詳細住所ふりがな |
-
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2011年8月9日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2011年8月8日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域（県） |
静岡県
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最新決算総額 |
1億円～5億円未満
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役員数・職員数合計 |
5名
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所轄官庁 |
内閣府
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所轄官庁局課名 |
復興庁 ボランティア・公益的民間連携班 ［内閣官房 復興対策本部 事務局 ボランティア班 (旧 内閣官房震災ボランティア連携室）］
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援、地域安全、ITの推進、経済活動の活性化、就労支援・労働問題、その他
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設立以来の主な活動実績 |
助けあいジャパンは、2011年の東日本大震災直後に始動しました。共同代表の石川淳哉と佐藤尚之が、官民情報連携によって被災地を支援する民間プロジェクトとして立ち上げ、同年8月に法人を設立しました。
発足後は、正確な情報をわかりやすく届ける災害支援サイトの運営、被災地からの情報発信、復興支援キャンペーン、ボランティア派遣、自治体・企業・支援団体との協働に取り組んできました。 主な活動実績 東日本大震災直後、官民情報連携による災害情報支援を開始 宮城、福島、岩手などで、現地雇用を含む情報収集・発信事業を実施 被災地の復興状況を、動画、写真、ブログ、Webサイトなどを通じて発信 全国47都道府県から約2,000名の学生を東北へ送る「きっかけバス」を企画・運営 熊本地震、平成30年7月豪雨、台風災害、令和3年8月豪雨などで、災害支援情報の発信や直接支援を実施 「災害派遣トイレネットワーク｜みんな元気になるトイレ」による避難所・災害ボランティア拠点等への移動型トイレ派遣 能登半島地震において、移動型トイレの派遣と支援人材の派遣を実施 災害時に動ける体制づくりのため、全国の自治体・支援団体・協力事業者との連携協定を推進 2011年から、情報支援、復興支援、ボランティア派遣、災害時のトイレ支援、支援人材ネットワークへと活動を広げてきました。災害のたびに現場で必要とされる仕組みを形にし、平時から備える活動へと展開しています。 |
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団体の目的
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助けあいジャパンは、「助けあい」の理念に立ち、災害時に支援を必要とする人々、被災自治体、支援に関わる人々を支えることを目的としています。
災害によって命が失われることを防ぐだけでなく、避難生活や復旧・復興の過程で生じる災害関連死を減らし、最終的にはこの国から災害関連死をゼロにすることを目指しています。 そのために、災害時の情報支援、トイレ環境の確保、支援人材の派遣、自治体・企業・NPO・専門家・地域の担い手との連携、平時からの備えの社会実装に取り組みます。 |
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団体の活動・業務
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助けあいジャパンは、次の活動を行っています。
災害情報の収集・整理・発信 被災者、被災自治体、支援団体に必要な情報提供 災害後の関心低下を防ぎ、支援参加を促すキャンペーンや企画の実施 災害派遣トイレネットワークの構築・運営 災害派遣実装者ネットワークの構築・運営 自治体、企業、NPO、専門家、地域団体との連携・協定・共同事業 寄付、基金、法人連携、会員制度などによる支援基盤づくり 災害関連死ゼロに向けた地域実装プロジェクトの企画・推進 現在の中核事業は、「災害派遣トイレネットワーク｜みんな元気になるトイレ」と「災害派遣実装者ネットワーク｜みんな元気になる助っ人」です。 「みんな元気になるトイレ」では、災害時の避難生活において健康と尊厳を守るため、移動型トイレの派遣体制、自治体との協定、平時からの訓練・情報整理、企業・支援団体との連携を進めています。 「みんな元気になる助っ人」では、災害時に行政現場や被災地域の負荷を下げ、必要な支援が届くよう、支援人材と現場をつなぐネットワークづくりを進めています。 |
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現在特に力を入れていること |
現在、助けあいジャパンが特に力を入れているのは、災害関連死ゼロに向けた平時からの社会実装です。
首都直下地震、南海トラフ地震、線状降水帯による豪雨災害、富士山噴火、原発事故など、これから起こりうる大規模災害に備え、災害が起きた後に慌てて支援を組み立てるのではなく、平時から動ける人と仕組みを増やしていきます。 重点テーマ 災害派遣トイレネットワークの全国展開 全国1,765自治体との連携体制づくり 災害派遣実装者ネットワークによる支援人材の育成・派遣 災害関連死ゼロ基金、寄付、法人連携による継続的な支援基盤づくり 災害時だけでなく平時にも機能する、フェーズフリーな地域実装 災害関連死ゼロに向けた成果の可視化とソーシャルインパクトの発信 能登半島地震では、移動型トイレを届けられた場所がある一方で、支援要請に対して十分に応えきれない現実もありました。だからこそ、全国の自治体、企業、支援団体、市民とともに、平時から備えを広げていくことが必要です。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
助けあいジャパンは、災害関連死をこの国からゼロにすることを目指し、災害時だけでなく平時から機能する支援の仕組みを社会に実装していきます。
災害時に本当に必要な支援は、発災後に急につくれるものではありません。自治体との協定、企業や団体との連携、支援人材のネットワーク、寄付や基金による資金基盤、地域での理解と参加を、平時から積み重ねる必要があります。 助けあいジャパンは、現場から考え、平時に備え、つなぎ続ける団体として、災害派遣トイレ、支援人材、情報支援、福祉避難、住まい、食、移動、復興などの領域を横断しながら、災害関連死を生まない地域実装を進めます。 誰かの「助けたい」が、被災地と被災自治体の「必要」に届く社会へ。行政、企業、NPO、専門家、地域の担い手、市民とともに、1000年続く助けあいの仕組みを育てていきます。 |
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定期刊行物 |
現在ありません
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団体の備考 |
※金銭的サポートに関して
発災直後から内閣官房「震災ボランティア連携室」に加わり、常に政府・省庁と連携をしていきている。現在は復興庁「ボランティア・公益的民間連携班」のメンバーとして参画している。ただし、国からの金銭的なサポートは受けていない。 代表理事 佐藤尚之 略歴 元 株式会社 電通勤務。現在フリーのクリエイティブ ディレクター。鳩山内閣当時のTwitter活用を支援経験、阪神淡路大震災での自らの被災経験をふまえ、この「助けあいジャパン」を提案するにいたる。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜発足に関して＞ 助けあいジャパンは、もともと阪神大震災の教訓から始まったプロジェクトです。 発案者の佐藤尚之（さとなお）は、阪神大震災（1995年1月17日）の被災者でした。 そのとき強く感じたのは「必要な情報が、必要な人と場所に届いていない」ということ。 たとえば、ある避難所ではパンが大量に余り毛布が足りない。すぐ近くの別の避難所ではパンが足りなく毛布が大量に余っている。避難所に病気の人がいてもどこに専門医師がいるかわかりにくい。炊き出しの場所と時間も錯綜する。などなど。そんなことが毎日毎時起こっていました。 「情報は水や食料と同じライフライン。なるべく正しい情報・ニーズを、被災地と、被災地を支援したい人にすばやく提供しないといけない。そのためには、ソーシャルメディアで得られる情報だけでなく、官と連携して情報提供していく必要があるのではないか。」と考えました。 そして彼は、東日本大震災があった翌日、以前一緒に仕事をしたことがある政府高官にメールを出しそう提案しました。そして、その翌日にサイト構成案も含めて実際に提案しにいき、政府の理解を得て、同じころ設立が決まった内閣官房「震災ボランティア連携室」と連携したこの民間プロジェクトが始まったのです。 ＜スタンスと考え＞ あくまでも「民に官が情報を提供する」というスタンスです。 ソーシャルメディア上での人々の自主的な協力を得るためにも、官のプロジェクトではなく、民のプロジェクトであることが大切だと考えています。 その考えに賛同した仲間が次々と集まり、現在に至るまでのべ300人以上の人々が、様々な場面で様々な職能を活かした活動が行われています。 まだまだ先は長いです。 今後数年、数十年以上にわたり被災者の支援が必要になることでしょう。 できる人ができることを。 それぞれの、少しずつの「助けあいアクション」が被災者を元気づけ、被災地を蘇らせ、ひいては日本全体の活力になることを祈って、これからも息の長い活動を続けていきます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
【みんな元気になるトイレ】
バリアフリー、太陽光完備、全国どこにでも移動、性被害防止設計、感染症予防設計 各2600万円（平均）を自治体へファンドレイジング（1｜緊急減災防災事業債 2｜ふるさと納税 3｜企業寄付）を成功し、導入。 ネットワーク参加⾃治体 静岡県 富士市 静岡県 西伊豆町 愛知県 刈谷市 北海道 沼田町 福岡県 篠栗町 奈良県 田原本町 大阪府 箕面市 福岡県 須恵町 山梨県 北杜市 千葉県 君津市 新潟県 見附市 高知県 高知市 埼玉県 越谷市 秋田県 大仙市 京都府 亀岡市 群馬県 大泉町 群馬県 県庁 神奈川県 鎌倉市 大阪府 泉佐野市 福島県 棚倉町 富山県 魚津市 大阪府 交野市 岐阜県 県庁 東京都 調布市 群馬県 みどり市 和歌山県 みなべ町 三重県 志摩市 東京都 品川区 三重県 玉城町 和歌山県 上富田町 茨城県 取手市 福井県 福井県庁 山口県 平生町 東京都 府中市 東京都 小平市 山梨県 南アルプス市 茨城県 龍ケ崎市 埼玉県 毛呂山町 三重県 四日市市 東京都 目黒区 岡山県 総社市 新潟県 南魚沼市 富山県 黒部市 福島県 広野町 東京都 西東京市 栃木県 県庁 富山県庁 NEW 青森県 六ヶ所村 NEW ①参加自治体数:：48 ②みんな元気になるトイレ：215室 ・トレーラー型：80室（21台×4室-4室） ※4台は3室仕様のため ・トラック型：135室（27台×5室）③対応避難者数：10,750人/日（215室×50人）④対応トイレ回数：48,000回／日 ※48台×1,000回 【その他】 ・株式会社カインズ 着る毛布2000枚 ・株式会社LIFULL インスタントハウス ・株式会社一条工務店 トレーラー型仮設住宅 ・株式会社良品計画 オフグリッド型住宅 ・アステリア株式会社 スターリンク ・御殿場市、株式会社時之栖、自衛隊 能登高校軟式テニス部練習場所提供 ・日本財団：90万円（仮設アート）、情報レンジャー車両 ・トヨタ財団 情報レンジャー車両 ・宝くじ協会 情報レンジャー車両 ・世田谷病院院長会：50万円 ・dreamdesign：オフィス内事務所スペースの無償貸与 ・Looopsコミュニケーション：社員の無償協力 ・ソフトバンクグループ： iPad12台、iPhone2台およびその通信料、ホワイトクラウドHaasサービスの無償貸与、社員の無償協力 ・森ビル：格安でのビル貸与 ・福島民報社：格安での事務所スペース貸与 ・株式会社 デコ屋敷 大黒屋：オフィス内事務所スペースの無償貸与 ・cafe風と木〜ふうとぼく〜：格安での事務所スペース貸与 ・コクヨ：机椅子などの寄付 ・株式会社トヨタマーケティングジャパン：トヨタエスティマハイブリッドの提供 ・株式会社キバンインターナショナル：ustream撮影機材、スマホ用撮影機材の提供 ・キヤノンマーケティング株式会社：一眼レフ、コンパクトデジカメの提供 ・マップコンシェルジュ株式会社：Gigapan(360°パノラマ撮影)の提供 ・株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ：タブレット端末、WiFiルーターの提供 他多数 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
■情報交換とサポート連携
・災害時支援協定 ピースウインズジャパン ・災害時支援協定 ピースボート災害支援センター ・つなプロ ・RCF ・ボランティアインフォ ・いわて連携復興センター ・みやぎ連携復興センター ・ふくしま連携復興センター ・宮城観光復興センター ■連携会議体 ・東北学院大学災害ボランティアステーション ・みやぎ観光復興支援センター ・電通 東北復興サポートネットワーク 他多数 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
NHK、NHK world、Yahoo!、Google、Sinsai info、Hack for Japan、河北新報「ふらっと」、フジテレビ スーパ―ニュース、広島県FMちゅーぴー、TBS、日本テレビ、東京第一弁護士会有志、宮城県、福島県、岩手県、東北学院大学など多数。
東京大学生産技術研究所 目黒公郎研究室と協働プロジェクト「WAA ReSCue」 名古屋大学名誉教授、あいち・なごや強靭化共創センター長 福和伸夫先生と協働プロジェクト「中部中部防災推進ネットワーク 」 |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
＞内閣府防災 TEAM防災ジャパン立ち上げ（福和伸夫、鍵屋一、加藤孝明、中川和之と共に）
＞発足当初 内閣官房震災ボランティア連携室に代わって情報発信。（無償） （復興対策本部 事務局 ボランティア班 復興庁発足に伴い、復興庁 ボランティア・公益的民間連携班に参加） ＞観光庁とのボランティアツアー推進。 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000096.html ＞内閣広報室、政府広報室の震災関係のボランティア関連のお知らせ告知で情報連携。（無償） http://www.kantei.go.jp/saigai/note3.html#sien-volunteer ・H24年2月より宮城県との協働事業である「情報レンジャー＠宮城」を受託 現地雇用5名 ・H24年8月より福島県の緊急雇用事業である「ふるさとの絆電子回覧板」を受託 現地雇用18名 http://inforanger.tasukeaijapan.jp/about/ ・H24年7月20日復興庁後援イベント「この夏もボランティアに行こう」を企画・運営 ・H25年3月より岩手県未来づくり機構三陸の架け橋事業を受託 現地雇用11名 |
最新決算総額 |
1億円～5億円未満
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会計年度開始月 |
4月
|
その他事業の有無 |
無
|
CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2023年度（前々々年度）決算 | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 会費 |
0円
|
0円
|
0円
|
| 寄付金 |
1,564,487円
|
9,523,340円
|
10,936,295円
|
|
| 民間助成金 |
0円
|
5,000,000円
|
0円
|
|
| 公的補助金 |
14,347,175円
|
5,000,860円
|
0円
|
|
| 自主事業収入 |
55,168,780円
|
222,052,881円
|
443,923,495円
|
|
| 委託事業収入 |
0円
|
0円
|
0円
|
|
| その他収入 |
322,580円
|
977,717円
|
1,557,336円
|
|
| 当期収入合計 |
|
|
|
|
| 前期繰越金 |
-91,155,876円
|
-95,395,863円
|
-42,678,688円
|
|
| <支出の部> | 2023年度（前々々年度）決算 | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）決算 |
| 当期支出合計 |
|
|
|
| 内人件費 |
0円
|
0円
|
0円
|
| 次期繰越金 |
-95,395,863円
|
-42,678,688円
|
-30,604,305円
|
| 備考 |
|
|
|
|
貸借対照表
| <資産の部> | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
91,535,650円
|
112,053,559円
|
| 固定資産 |
3,176,327円
|
6,299,477円
|
|
| 資産の部合計 |
|
|
|
| <負債の部> | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
137,390,665円
|
148,957,341円
|
| 固定負債 |
0円
|
0円
|
|
| 負債の部合計 |
|
|
|
| <正味財産の部> | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
-95,395,863円
|
-42,678,688円
|
| 当期正味財産増減額 |
52,717,175円
|
12,074,383円
|
|
| 当期正味財産合計 |
|
|
|
NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2023年度（前々々年度）決算 | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
0円
|
0円
|
0円
|
| 受取寄附金 |
1,564,487円
|
9,523,340円
|
10,936,295円
|
|
| 受取民間助成金 |
0円
|
5,000,000円
|
0円
|
|
| 受取公的補助金 |
14,347,175円
|
5,000,860円
|
0円
|
|
| 自主事業収入 |
55,168,780円
|
222,052,881円
|
443,923,495円
|
|
| （うち介護事業収益） |
|
|
|
|
| 委託事業収入 |
0円
|
0円
|
0円
|
|
| （うち公益受託収益） |
|
|
|
|
| その他収益 |
322,580円
|
977,717円
|
1,557,336円
|
|
| 経常収益計 |
|
|
|
|
| <支出の部> | 2023年度（前々々年度）決算 | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 事業費 |
|
|
|
| （うち人件費） |
|
|
|
|
| 管理費 |
|
|
|
|
| （うち人件費） |
|
|
|
|
| 経常費用計 |
|
|
|
|
| 当期経常増減額 |
|
|
|
|
| 経常外収益計 |
|
|
|
|
| 経常外費用計 |
|
|
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|
| 経理区分振替額 |
|
|
|
|
| 当期正味財産増減額 |
|
|
|
|
| 前期繰越正味財産額 |
-91,155,876円
|
-95,395,863円
|
-42,678,688円
|
|
| 次期繰越正味財産額 |
-95,395,863円
|
-42,678,688円
|
-30,604,305円
|
|
| 備考 |
|
|
|
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貸借対照表
| <資産の部> | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
91,535,650円
|
112,053,559円
|
| 固定資産合計 |
3,176,327円
|
6,299,477円
|
|
| 資産合計 |
|
|
|
| <負債及び正味財産の部> | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
137,390,665円
|
148,957,341円
|
| 固定負債合計 |
0円
|
0円
|
|
| 負債合計 |
|
|
|
| 正味財産合計 |
|
|
|
| 負債及び正味財産合計 |
|
|
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意志決定機構 |
毎月11日に理事定例ミーティングを開催し、ここで活動内容の決定をする。
|
会員種別／会費／数 |
|
加盟団体 |
|
役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
0名
|
0名
|
| 非常勤 |
0名
|
0名
|
|
| 無給 | 常勤 |
0名
|
0名
|
| 非常勤 |
3名
|
2名
|
|
| 常勤職員数 |
0名
|
||
| 役員数・職員数合計 |
5名
|
||
| イベント時などの臨時ボランティア数 |
100名
|
||
報告者氏名 |
|
報告者役職 |
|
法人番号（法人マイナンバー） |
|
認定有無 |
認定なし
|
認定年月日 |
|
認定満了日 |
|
認定要件 |
|
準拠している会計基準 |
|
準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
|
監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
|
最新役員名簿 |
|
パンフレット |
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入会申込書 |
|
退会申込書 |
|
会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
|
その他事業に関する資料 |
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![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
|
2025年度（前年度）
|
|||
|
2024年度（前々年度）
|
|||
|
2023年度（前々々年度）
|
|||
|
2022年度
|
|||
|
2021年度
|
|||
![[DOCX]](/shared/img/icon_doc.gif){kind=icon}
予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
|
2026年度（当年度）
|
|
|
|
|
|
2025年度（前年度）
|
|
|
|
|
|
2024年度（前々年度）
|
|
|
|
|
|
2023年度（前々々年度）
|
|
|
|
|
|
2022年度
|
|
|
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