2011年、東日本大震災3.11直後に共同代表の石川淳哉と佐藤尚之が、政府高官に、官民情報連携でこの震災を支援すべきという提案で発足した民間プロジェクトです。（政府からの金銭的支援はありません）
2022年現在、この国から、災害死・災害関連死をゼロにするため、１）災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」２）災害派遣情報人材プロジェクト「WAA ReSCue」を中心に「みんな元気になる福祉避難所」「災害関連死ゼロサミット」などを行なっています。

【災害支援においてのイノベーション】
・プロボノ参加のコレクティブインパクトでの運営
・ボランティアバスを観光庁・JTB・現地自治体と開発
・全国47都道府県の学生約2000名を東北へ「きっかけバス」
・離れ離れになった避難者と自治体を繋ぐメディア「ふるさとの絆電子回覧板」
・被災地から動画で復興の模様を伝えていく「情報レンジャー」
・災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」
・災害時支援人材シェアリングネットワーク「WAA ReSCue」

＜WEBでの活動実績＞
正確な情報をわかりやすく、Webサイトを中心に情報発信を行い、
facebookやTwitterなどソーシャルメディアの活用に取り組んでいます。
○facebookページいいね！数　28,000人超（2024年3月現在）
○Twitterフォロワー数　10,000人超（2024年3月現在）
また、震災後の日々の官庁情報をわかりやすく伝えた内容などはYahoo!ジャパンのコンテンツとしても利用されました。


【東北での活動実績】
被災地の復興状況など、現地で何が起こっているのかを自ら取材し情報をインターネットを通じ動画・360°パノラマ写真・ブログで発信し続けています。
・平成24年2月より宮城県との協働事業である「情報レンジャー＠宮城」を受託　現地雇用5名
・平成24年8月より福島県の緊急雇用事業である「ふるさとの絆電子回覧板」を受託　現地雇用18名
・平成24年7月20日復興庁後援イベント「この夏もボランティアに行こう」を企画・運営
・平成25年3月よりいわて未来づくり機構「いわて三陸　復興のかけ橋」事業を受託　現地雇用11名

【被災地への直接支援】
①みんな元気になるトイレ派遣
4年間で延べ8か所、582日、約54,300人・108,600回のトイレ支援（主に水害や台風）
②受益者：被災自治体、避難者、ボランティア、警察・消防、自衛隊、被災地域での生活・活動者
・平成30年7月豪雨（2台派遣）：①岡山県倉敷市立第二福田小学校（避難所）②岡山県倉敷市災害ボランティアサテライト
・令和元年台風第15号（3台派遣）：①千葉県君津市文化ホールに2台（避難所）②千葉県君津市清和公民館（避難所）
・令和元年台風第19号：長野県長野市赤沼区公会堂（ボランティア拠点）
・令和元年台風第19号：福島県いわき市立平第四小学校（災害対策事務所、避難所）
・令和3年8月豪雨：佐賀県大町町災害ボランティアセンター

1）震災や災害等の情報の収集、分析及び発信事業
2）震災や災害等を支援する方々への支援に必要な情報提供事業
　東日本大震災3.11直後に発足し、官民情報連携で、正確な情報をわかりやすくWebサイト(tasukeaijapan.jp)を中心に情報発信する活動を継続的に続けています。
日本語PC向け、日本語ケータイ向け、英語PC向け。および、被災地からの現地ブロガーの報告サイト、震災関係応援アーカイブ「みんなのアクション」などの掲載・展開を行っています。

3）震災や災害後の関心の低下を防止するためのキャンペーン事業
　復興庁後援イベント2012年「この夏もボランティアに行こう」、2013年「東北に行ったよ。」を企画・運営。2013年度は全国47都道府県から合計2,000名の学生を東北に送るバスツアー“きっかけバス”の企画運営も開始。
　また、観光庁と協力し一般市民を被災地により多く気軽にボランティアに送り込む「ボラバス」の特集ページは特に広く認知されています。

4）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
　被災地の復興状況など、現地で何が起こっているのかを自ら取材し情報をインターネットを通じ動画・360°パノラマ写真・ブログで発信し続けています。
・H24年2月より宮城県との協働事業である「情報レンジャー＠宮城」を受託　現地雇用５名
・H24年8月より福島県の緊急雇用事業である「ふるさとの絆電子回覧板」を受託　現地雇用18名
・H25年3月よりいわて未来づくり機構「いわて三陸　復興のかけ橋」事業　現地雇用11名

5）この国から、災害死・災害関連死をゼロにするため
・災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」
・災害時支援人材シェアリングネットワーク「WAA ReSCue」
・「みんな元気になる福祉避難所」
・「災害関連死ゼロサミット」

などを展開しています。

グランドビジョン
■情報は水や食料と同じ大切なライフラインである。私たちは、サイト上　での情報発信を中心に、民・官連携し、アイデア、行動力、そしてそれぞれの熱い想いをもって、東日本大震災で被災した　人たちに「勇気」と「明日に向き合う気持ち」を送り続ける。

■少ない時間でもみんなが持ち寄って協働すればそこに新しいアクションやムーブメントが必ず起こせる。私たちは、ソーシャルメディアを中心に、支援したい人がタイムシェアして次々と参加できるまったく新しい「助けあいプラットフォーム」を創出し、みんなの「参加」のもと、この世の中をよりよい場所に作りかえていく。

■日本は災害大国である。いつ大災害があなたの住む場所に訪れないとも限らない。私たちは、この活動で得られる知見や人脈、想いなどを結集し、必ず起こるであろう次の大災害のための「備え」と「ネットワーク」を作り上げ、啓蒙し、発信し続けていく。

※金銭的サポートに関して
発災直後から内閣官房「震災ボランティア連携室」に加わり、常に政府・省庁と連携をしていきている。現在は復興庁「ボランティア・公益的民間連携班」のメンバーとして参画している。ただし、国からの金銭的なサポートは受けていない。

代表理事　佐藤尚之　略歴
元 株式会社 電通勤務。現在フリーのクリエイティブ ディレクター。鳩山内閣当時のTwitter活用を支援経験、阪神淡路大震災での自らの被災経験をふまえ、この「助けあいジャパン」を提案するにいたる。

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＜発足に関して＞
　助けあいジャパンは、もともと阪神大震災の教訓から始まったプロジェクトです。
発案者の佐藤尚之（さとなお）は、阪神大震災（1995年1月17日）の被災者でした。
そのとき強く感じたのは「必要な情報が、必要な人と場所に届いていない」ということ。
　たとえば、ある避難所ではパンが大量に余り毛布が足りない。すぐ近くの別の避難所ではパンが足りなく毛布が大量に余っている。避難所に病気の人がいてもどこに専門医師がいるかわかりにくい。炊き出しの場所と時間も錯綜する。などなど。そんなことが毎日毎時起こっていました。
　「情報は水や食料と同じライフライン。なるべく正しい情報・ニーズを、被災地と、被災地を支援したい人にすばやく提供しないといけない。そのためには、ソーシャルメディアで得られる情報だけでなく、官と連携して情報提供していく必要があるのではないか。」と考えました。
　そして彼は、東日本大震災があった翌日、以前一緒に仕事をしたことがある政府高官にメールを出しそう提案しました。そして、その翌日にサイト構成案も含めて実際に提案しにいき、政府の理解を得て、同じころ設立が決まった内閣官房「震災ボランティア連携室」と連携したこの民間プロジェクトが始まったのです。

＜スタンスと考え＞
　あくまでも「民に官が情報を提供する」というスタンスです。
ソーシャルメディア上での人々の自主的な協力を得るためにも、官のプロジェクトではなく、民のプロジェクトであることが大切だと考えています。
　その考えに賛同した仲間が次々と集まり、現在に至るまでのべ300人以上の人々が、様々な場面で様々な職能を活かした活動が行われています。
　まだまだ先は長いです。
今後数年、数十年以上にわたり被災者の支援が必要になることでしょう。
できる人ができることを。
それぞれの、少しずつの「助けあいアクション」が被災者を元気づけ、被災地を蘇らせ、ひいては日本全体の活力になることを祈って、これからも息の長い活動を続けていきます。
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NHK、NHK world、Yahoo!、Google、Sinsai info、Hack for Japan、河北新報「ふらっと」、フジテレビ　スーパ―ニュース、広島県FMちゅーぴー、TBS、日本テレビ、東京第一弁護士会有志、宮城県、福島県、岩手県、東北学院大学など多数。

東京大学生産技術研究所　目黒公郎研究室と協働プロジェクト「WAA ReSCue」
名古屋大学名誉教授、あいち・なごや強靭化共創センター長　福和伸夫先生と協働プロジェクト「中部中部防災推進ネットワーク 」

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2022年貸借対照表_助けあいジャパン.pdf

2021年度財産目録 .pdf

助けあいジャパン理事会 2022_03_29.docx

2019年度貸借対照表.pdf

2019年度財産目録.pdf