社会福祉法人天城町社会福祉協議会

基礎情報

団体ID

1616222061

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

天城町社会福祉協議会

団体名ふりがな

しゃかいふくしほうじんあまぎちょうしゃかいふくしきょうぎかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

徳之島三ヵ町の一つである天城町に所在する社協として、介護保険事業を主収入財源としながら地域福祉活動の推進、権利擁護事業など、住み慣れた地域や住まいでの安心した暮らしを営めるよう、住民を巻き込んだ支援体制を、関係機関や行政等と連携を密にして取り組んでいます。
また、限られた社会資源の中で自立を目指す障がい者の方々の就労準備支援などにも積極的に取り組んでおります。

代表者役職

会長

代表者氏名

福田 利光

代表者氏名ふりがな

ふくだ としみつ

代表者兼職

町老人クラブ連合会会長、県立高等学校非常勤講師

主たる事業所の所在地

郵便番号

891-7611

都道府県

鹿児島県

市区町村

大島郡天城町天城462

市区町村ふりがな

おおしまぐんあまぎちょうあまぎ

詳細住所

天城町老人福祉センター

詳細住所ふりがな

あまぎちょうろうじんふくしせんたー

お問い合わせ用メールアドレス

amagishakyou@juno.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0997-85-5093

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

時間外及び日曜は転送電話での対応となります。

FAX番号

FAX番号

0997-85-3710

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX専用

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1984年3月31日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1984年6月22日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

鹿児島県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

51名

所轄官庁

鹿児島県

所轄官庁局課名

保健福祉部社会福祉課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり、市民活動団体の支援、助成活動、その他

設立以来の主な活動実績

昭和59年3月31、社会福祉法人として設立
介護保険制度施行に伴い、通所・訪問・居宅の事業所を開設
支援費制度に伴い、身障デイ・身障居宅を開設
支援費制度から、障がい者自立支援法へ移行した際に、居宅介護事業と相談支援事業を開設
福祉有償移送事業を許可を得て事業開始
支援を必要とされる方々の日常生活応援ボランティアの養成及び支援事業の実施

団体の目的
(定款に記載された目的)

 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、天城町における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。(定款抜粋)
 上記の目的を達成するために、以下の事業に取り組む。
(1)社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
(2)社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
(3)社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
(4)(1)から(3)のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
(5)保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
(6)共同募金事業への協力
(7)居宅介護等事業の経営
(8)デイサービス事業の経営
(9)老人福祉センターの経営
(10)生活福祉資金貸付事業
(11)心配ごと相談事業
(12)居宅介護支援事業の経営
(13)ボランティア活動の振興
(14)福祉有償運送事業の経営
(15)障害者福祉サービス事業の経営
(16)福祉サービス利用支援事業
(17)生活支援体制整備事業
(18)その他この法人の目的達成のため必要な事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.地域福祉活動の推進
(1)地域福祉活動事業 ①民生委員・児童委員協議会との連携 ②共同募金委員会への運営協力 ③高齢者及び障害者の福祉 活動への賛助 ④日本赤十字社の事業推進 ⑤歳末たすけあい配分金事業(公募型配分)⑥地域互助精神の再認識への支援 ⑦地域の福祉課題の共有化に向けた組織構築
(2)ボランティアセンター事業  ①ボランティア支援事業 ②ボランティア相談事業 ③ボランティア養成事業 ④ボランティア協力校の指定及び助成 ⑤ボランティア活動の企画、実施
(3)広報・福祉啓発・福祉学習事業  ①「社協だより“ゆい”」の発行事業 ②福祉教育推進事業
2.福祉サービス利用支援の推進
(1)福祉総合相談事業 ①福祉総合相談事業
(2)福祉サービス利用支援事業  ①苦情解決窓口設置事業 ②福祉サービス利用支援事業 ③成年後見制度の活用・啓発
(3)福祉資金貸付事業  ①生活福祉資金貸付事業 ②小口資金貸付事業 ③制度理解を含めた研修会等の実施
3.在宅福祉サービスの推進
(1)在宅福祉サービス事業  ①在宅福祉アドバイザー事業 ②福祉有償移送サービス事業 ③ゆいネットワーク互助事業 ④生活支援コーディネーター設置事業  
(2)介護保険事業  ①居宅介護支援事業  ②通所介護事業 ③訪問介護事業
(3)障害福祉サービス  ①障害者居宅介護事業  ②地域生活支援事業 ③障害者相談支援事業
4.社会福祉協議会の基盤整備
(1)法人運営事業  ①会員の加入促進 ②経営体制の充実 ③情報管理体制の充実 ④労務管理体制の充実 ⑤公費の導入 ⑥基金の拡大
(2)企画・調査研究事業  ①社会福祉関係事業所との連携と情報の共有体制の確保 ②職員の資質向上に向けた取り組み ③調査研究活動事業 ④地域福祉活動計画策定へ向けた取り組み

現在特に力を入れていること

(福祉有償移送サービス事業)
 単独では公共交通機関の利用が難しい要介護者や障害者等で会員登録された方々を、町内を発着とする区間にて移送サービスを行います。低運賃による利用者の負担軽減を図って参ります。
(ゆいネットワーク互助事業)
 住民参加型在宅福祉サービスを登録会員という方式で一元化し、会員の自助努力を支える自主的な相互扶助活動を地域の中に育てていきます。
(介護保険事業)
1.居宅介護支援事業…介護を必要とされる方のニーズをしっかりと把握し、適切なサービス計画の作成に努めます。そのためには、各種研修会等への積極的な参加や、サービス事業所との連携を密に行ってまいります。また、社協の特色を活かした事業展開に努めて参ります。  
2.通所介護事業(予防通所介護事業)…誰もが1日を楽しく過ごせる空間作りを心がけ、個々に応じたケアでありながら一緒に活動しているという気持ちを抱かせられるよう、質の高いサービス提供に心がけます。また、社協の特色を活かした事業展開に努めて参ります。
3.訪問介護事業(予防訪問介護事業)…既存の能力を活かし、在宅での生活自立を支援できる計画に基づき、利用者の心身の健全維持を目標として支援してまいります。また、社協の特色を活かした事業展開に努めて参ります。
(障害福祉サービス)
1.障害者居宅介護事業…障害のある方々が在宅生活を安心して送れるよう、訪問介護員が支援を行います。
2.地域生活支援事業(受託事業)…住み慣れた地域で安心して生活を営むことができるよう、デイサービス事業の実施や、視覚障害者の外出支援を行うガイドヘルプ事業などを実施してまいります。
3.障害者相談支援事業(町指定)…障害福祉サービス等に関する相談や、在宅での自立支援を目指した居宅介護計画(ケアプラン)の作成を行い、住み慣れた地域や自宅での生活支援を行います。
(福祉教育)
 町内の学校より福祉についての学習支援を受け、認知症サポーター養成講座をはじめ、高齢者疑似体験や車いす体験などを実施し、福祉教育の啓発を図っている。

今後の活動の方向性・ビジョン

地域及び行政から「必要とされる社協の存在価値」を念頭に据え、あらゆる福祉課題に対して真摯に向き合い、関係機関とタッグを組んで課題解決に望む団体として取り組んでいく。

定期刊行物

4月1回発行 広報誌「社協だより~ゆい~」 1回2,800部 町内全戸配布

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

①福祉活動専門員設置事業
 社協に必置の地域福祉活動を推進する専門員として配置するための人件費等。
②在宅福祉アドバイザー活動促進事業
 住み慣れた地域で暮らす要援護者の方々を、地域住民の見守り活動を促進させるための養成講座や研修会等の実施、定期的な情報聴取の為の地域訪問活動を実施。
③障害者相談支援事業
 障害福祉サービスの利用や、就労支援など、障害者に係るあらゆる相談窓口として専門員を配置して対応している。
④町総合防災訓練運営補助
 年1回実施される町の防災訓練において、避難してきた住民に対して防災講話や避難所支援ボランティアの必要性などの研修を企画実施する。
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
847,700円
 
 
寄付金
1,439,100円
 
 
民間助成金
0円
 
 
公的補助金
4,652,000円
 
 
自主事業収入
92,347,372円
 
 
委託事業収入
3,177,400円
 
 
その他収入
280,600円
 
 
当期収入合計
102,744,172円
 
 
前期繰越金
60,836,053円
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
88,984,526円
 
 
内人件費
70,267,702円
 
 
次期繰越金
74,595,699円
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
847,700円
 
 
受取寄附金
1,439,100円
 
 
受取民間助成金
0円
 
 
受取公的補助金
4,652,000円
 
 
自主事業収入
92,347,372円
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
3,177,400円
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
280,600円
 
 
経常収益計
102,744,172円
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
88,984,526円
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
60,836,053円
 
 
次期繰越正味財産額
74,595,699円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
77,067,128円
 
固定資産
144,962,851円
 
資産の部合計
271,401,243円
 
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
4,502,969円
 
固定負債
13,872,580円
 
負債の部合計
18,375,549円
 
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
249,448,512円
 
当期正味財産増減額
3,577,182円
 
当期正味財産合計
253,025,694円
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
77,067,128円
 
固定資産合計
144,962,851円
 
資産合計
271,401,243円
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
4,502,969円
 
固定負債合計
13,872,580円
 
負債合計
18,375,549円
 
正味財産合計
253,025,694円
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会及び評議員会

会員種別/会費/数

社協会員/年会費500円/町内全世帯約3000世帯対象(54%加入)

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
6名
非常勤
1名
24名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
20名
0名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
51名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
2015年度(前々々年度)
2014年度
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
2016年度(前々年度)
2015年度(前々々年度)
2014年度
 
 

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