認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会

基礎情報

団体ID

1616785521

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

日本ファンドレイジング協会

団体名ふりがな

にほんふぁんどれいじんぐきょうかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

認定ファンドレイザー

認証日:2019年8月5日

団体の概要

日本ファンドレイジング協会は、2009年の設立以来、寄付・社会的投資が広がる社会の実現を目指して、非営利組織において資金調達(ファンドレイジング)に携わる人々や、寄付などの社会貢献に関心を寄せる人々のためのNPOとして、認定ファンドレイザー資格制度やファンドレイジング・日本、子ども向けの社会貢献教育、遺贈寄付の推進、寄付白書の発行などに取り組んでいます。

※2010年2月にNPO法人を認証取得、2016年12月に認定NPO法人として認定

代表者役職

代表理事

代表者氏名

鵜尾 雅隆

代表者氏名ふりがな

うお まさたか

代表者兼職

株式会社ファンドレックス代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

105-0004

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

新橋5-7-12 ひのき屋ビル7階

詳細住所ふりがな

しんばし ひのきやびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@jfra.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6809-2590

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6809-2591

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2009年2月18日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年3月12日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

31名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

経済活動の活性化、市民活動団体の支援、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

日本ファンドレイジング協会は、設立当初から掲げている『2020 年「善意の資金循環」10 兆円時 代の実現へ』向けて、様々なチャレンジを行ってきた。

遺贈寄付推進の全国ネットワークや社会貢献教育の全国化、社会的インパクトセ ンターの創設など、「社会のために、何か役に立ちたい」と考える人を「枠」を超えて繋ぎ、資金循環を生み出す仕組み・事業の創出を行っている。

社会を変えるプロフェッショナルを生み出す認定ファンドレイザー資格認定制度は、准認定の必修研修修了者が3200名を超え、130名の認定ファンドレイザーと1030名の准認定ファンドレイザーを全国に誕生させることが出来た(2019年3月末実績)。
「寄付教育」は、寄付教育の全国展開を進め、近年は「寄付教育オープンシンポジウム」も開催している。
遺贈寄付を推進するために、2016年「全国レガシーギフト協会」を設立し、遺贈寄付の相談・紹介・受入れの窓口を全国に設置し、遺贈寄付に関する研修も全国で実施している。
寄付だけではなく、「社会的インパクト投資・評価」を促進するために、2016年「社会的インパ クトセンター」を新たに創設し、「社会的インパクト評価イニシアチブ」の設立支援や社会的インパ クト投資・評価に関する調査研究等を行っている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この会は、民間非営利団体に対する寄付という行為が高く評価され、民間非営利団体において資
金開拓を担うファンドレイジング(資金調達)担当者が、誇りと自信をもって仕事を遂行し、また、寄
付者が幸せと満足を実感できる新しい寄付社会を創造することに寄与することを目的とします。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

「善意の資金」10兆円時代の実現をするために。
「認定ファンドレイザー®」資格認定制度:ファンドレイジングの全体像が理解でき、自分の体験や個々の研修などで得る学びを体系化することができます。
https://jfra.jp/cfr/

ファンドレイジング・スクール:ファンドレイジング・スクールには、学びの「幅」を広げ「深く」し、あらゆるニーズに応えられるカリキュラムがあります。
https://jfra.jp/school/

ファンドレイジング日本:国内、世界のファンドレイジングの成功事例やノウハウ、地域のネットワーク、企業によるサービスなど全てが一堂に会する場です。
https://jfra.jp/activities/frj/

地域チャプター制度:各地で、事例を共有し、交流することで、寄付教育を促進させ、プロフェッショナルファンドレイザーが輝く場を創出するための仕組みです。
https://jfra.jp/chapter/

テーマ別チャプター制度:テーマごとでチャプターの創設をすすめて、プロフェッショナルファンドレイザーが輝く場を創出するための仕組みです。
https://jfra.jp/chapter-theme/

社会貢献教育:「社会貢献教育」とは、社会貢献について、子どもたちが楽しみながら考え、体験する教育プログラムです。
https://jfra.jp/ltg/

遺贈・富裕層寄付の推進:幸せな人生の実現と、寄付が繋がる社会を創るために、専門家や金融機関等と連携して実現します。
https://jfra.jp/bequest/

社会的インパクトセンター:社会的インパクトセンターでは、「社会的インパクト評価」や「社会的インパクト投資」促進に向けた研究・事業開発を行います。
https://jfra.jp/activities/sic/

スポーツチャリティ事業:スポーツ選手やスポーツチームが行う社会貢献活動として、スポーツを通じた社会課題の解決を加速させるための取り組みを行います。
https://jfra.jp/sports/

調査研究:『寄付白書 Giving Japan』の発行を通じて、寄付市場への関心と理解を広め、日本の寄付文化の成長を促していきます。
https://jfra.jp/research/

現在特に力を入れていること

TO 2020 VISION~2020年までに成し遂げること
● 有資格者の組織化(チャプター化)
認定ファンドレイザーが増える中、全国各地でチャプターを創設させ、各地でのファンドレイジングのノウハウ・知見の交流、寄付教育が推進し、プロフェッショナルファンドレイザーが輝く場を創出します。(2019年3月現在、北海道、東北、静岡、東海、関西、中国、九州チャプターが発足しています。)
https://jfra.jp/chapter

さらに、テーマ毎にファンドレイジングのノウハウ・知見を共有する場として専門領域の4つのチャプター(アート、全国福祉、大学、グローバルチャプター)も発足し、さらなるプロフェッショナルファンドレイザーが枠を超えてつながり、輝く場を創出します。
https://jfra.jp/chapter-theme

● 休眠預金を社会的事業等に活用
長い間取引がなされていない、“眠っている”銀行預金のことで、毎年800億円を超えるといわれています。この休眠預金を社会的な事業に活用するための休眠預金法案が2016年12月に可決されました。今後は施行に向けて、取り組んでまいります。
http://kyumin.jp/

● 遺贈寄付推進
40歳以上の2割程度が相続の一部を寄付してもよいと回答(寄付白書2013)しており、遺贈への関心が今後さらに高まると思われる中、社会への恩返し、次世代への継承の概念やそういった生き方をNPOがサポートできるような体制づくりを行っています。
2016年11月には、人生の集大成の社会貢献としての遺贈寄付を安心してするために全国レガシーギフト協会を設立し、全国的な相談窓口である「いぞうの窓口」を提供しています。
全国レガシーギフト協会については、こちらから。
https://izoukifu.jp/

● 社会投資市場の実現
寄付だけでなく、投資による善意の資金循環を生み出すために、経済的価値だけでなく、高い社会的価値を創出するNPOやソーシャルビジネスが上場することで、債権や株式が公開され、取引される仕組みを実現します。

今後の活動の方向性・ビジョン

2020 VISION
日本ファンドレイジング協会のビジョン

財政赤字1000兆円を抱える「課題先進国」である日本が「課題解決先進国」になるためには、民から民への新しい資金の流れを生み出し、イノベーティブな社会課題解決を促進する必要があります。
「民から民への資金」は現在1兆円。これを10兆円にしたい。そのために「ファンドレイザーを育成する」、「政策を変える」、「市場を形成する」、取組みを推進しています。

定期刊行物

寄付白書(2年一回)

団体の備考

日本財団の助成によって設立し、事業運営に助成いただいております。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2009年度
日本財団 2650万円
2010年度
日本財団 3202万円
アメリカ大使館 79万円
トラスト60 50万円
2011年度
日本財団 2650万円
トラスト60 50万円
2012年度
日本財団 2350万円
2013年度
日本財団 2000万円
トラスト60 50万円
2014年度
日本財団 2048万円
トラスト60 50万円
2015年度
日本財団 2144万円
トラスト60 50万円
2016年度
日本財団 3320万円
日本年賀寄附助成金 330万円
トラスト未来助成金 40万円
2017年度
日本財団 3026万円
2018年度
日本財団 1122万円
HSBC TRUSTEE 100万円
文京区 350万円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2018年度
・salesforce@東京 1DAY速習コース(初級編)(NPOサポートセンター)
・salesforce@東京 1DAY速習コース(中級編)(NPOサポートセンター)
・ファンドレイジング基礎(新潟市芸術文化振興財団)
・寄付者とのコミュニケーション(新潟市芸術文化振興財団)
・ファンドレイジング行動基準(新潟市芸術文化振興財団)
・准認定テキスト深読み会(新潟市芸術文化振興財団)
・salesforce@東京 1DAY速習コース(初級編)(NPOサポートセンター)
・salesforce@東京 1DAY速習コース(中級編)(NPOサポートセンター)
・salesforce NPO 実践 1DAY速習コース(初級編)(NPOサポートセンター)
・salesforce NPO 実践 1DAY速習コース(中級編)(NPOサポートセンター)
・NPO実践マネジメント入門研修(パブリックリソース財団)
・salesforce NPO 実践 1DAY速習コース(初級編)(NPOサポートセンター)
・「ファシリテーションを支える会議の技術」(NPOサポートセンター)
・salesforce NPO 実践 1DAY速習コース(初級編)(NPOサポートセンター)
・小さな組織の「SNS 情報発信チームづくり」プログラム(NPOサポートセンター)
・salesforce NPO 実践 1DAY速習コース(初級編)(NPOサポートセンター)
・salesforce NPO 実践 1DAY速習コース(中級編)(NPOサポートセンター)
・採用基準・広報計画・面接コミュニケーションが変わる「即戦力スタッフ採用ゼミ」(NPOサポートセンター)
・普段の会議が劇的に変わる!「ファシリテーションを支える会議の技術」(NPOサポートセンター)
・採用基準・広報計画・面接コミュニケーションが変わる「即戦力スタッフ採用ゼミ」(NPOサポートセンター)
・全附P連のファンドレイジングに関する内部研修(全国国立大学附属学校PTA連合会)
・活動の成果を測る、サービス改善を図るための「アンケート/ヒアリング実践プログラム」(NPOサポートセンター)
・伝える、選ばれるための言葉をみがくキャッチコピー入門(NPOサポートセンター)
・活動の成果を測る、サービス改善を図るための「アンケート/ヒアリング実践プログラム」(NPOサポートセンター)
・情報到達力と行動促進力を高める「メールマーケティング・メルマガ戦略ゼミ」(NPOサポートセンター)
・事業成功に欠かせない知識と技術「プロジェクト・マネジメント実践」(NPOサポートセンター)
・戦略・施策を練り直す「デジタル・ファンドレイジング実践プログラム」(NPOサポートセンター)
・活動の成果を測る、サービス改善を図るための「アンケート/ヒアリング実践プログラム」(NPOサポートセンター)
・salesforce@東京 1DAY速習コース(初級編)(NPOサポートセンター)
・salesforce@東京 1DAY速習コース(中級編)(NPOサポートセンター)
・継続資金に悩むNPO運営者のための~ファンドレイジング基礎セミナー~(ジャパンギビング)
・意義を問い直し、成長させる「ソーシャルな事業のための基本戦略づくり」ゼミ(NPOサポートセンター)
・新規支援者獲得に挑戦「対面型ファンドレイジング」実践ゼミ (NPOサポートセンター)
・NPO法人の手続き・事務を1日で学ぶ 「NPO法人事務力」セミナー(NPOサポートセンター)
・salesforce@東京 1DAY速習コース(初級編)(NPOサポートセンター)
・salesforce@東京 1DAY速習コース(中級編)(NPOサポートセンター)
・地元に愛される事業・活動になる「企業への営業力トレーニングゼミ」(NPOサポートセンター)
・salesforce@東京 1DAY速習コース(初級編)(NPOサポートセンター)
・salesforce@東京 1DAY速習コース(中級編)(NPOサポートセンター)
・全国コミュニティ財団協会 九州フォーラム 2018~地域をよくするお金の流れ~(全国コミュニティ財団協会)
・非営利組織のための資金調達セミナー@静岡(ふじのくに未来財団)
・ストーリーが浮かぶ広報コンテンツをつくる「グラフィックレコーディング活用ゼミ」(NPOサポートセンター)
・CRM×ファンドレイジングを徹底解説!支援者管理の考え方の基礎~(NPOサポートセンター)
・ファンドレイジングセミナー 人とつながる、支援が集まる資金調達術(えひめ地域政策研究センター)
・現場から政治、行政を動かす施策を考える「政策提言アプローチの事業戦略ゼミ」(NPOサポートセンター)
・教育NPOの仕事・働き方の接点をつくる「ソーシャルキャリアのはじめ方ゼミ」(NPOサポートセンター)
・salesforce NPO 実践 1DAY速習コース(初級編)(NPOサポートセンター)
・salesforce NPO 実践 1DAY速習コース(中級編)(NPOサポートセンター)
・厳しいルールに対応し、月1万ドルを成果につなげる運用ノウハウ!「Google Ad Grants目標達成ゼミ」(NPOサポートセンター)
・社会に貢献するワークショップ(かながわファンドレイザーネットワーク)
・ [事例] もう始まっています!! 地域における新しい志金循環~感動と共感がコツ(トラストバンク)
・ [戦略] ターゲットからペルソナへ~支援者との接点面を強化する(トラストバンク)
・ [応用編] これまでの研修成果をどのようにして活かしていくか(トラストバンク)

企業・団体との協働・共同研究の実績

2017年度
株式会社トラストバンク
NPO 向け物品寄付プログラム『お宝エイド』
株式会社ファンドレックス
公益財団法人ベネッセこども基金
Innovairre Inc.
佐賀県
freee 株式会社
株式会社 CAMPFIRE
Yahoo ネット募金 / ヤフー株式会社
株式会社マクロミル
一般財団法人非営利組織評価センター
株式会社 PLUS SOCIAL
gooddo 株式会社
リネットジャパングループ株式会社
株式会社ソニー・デジタルエンタテインメント・サービス
ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社
株式会社インテージ / 株式会社インテージリサーチ
ビジュアルファシリテーションチーム BRUSH / 株式会社グラグリッド
一般社団法人ソーシャル・ジャパン
英治出版株式会社
株式会社エースデザイン
特定非営利活動法人 CANPAN センター
株式会社シン・ファンドレイジングパートナーズ
株式会社ジャックアンドビーンズ
NPO Marketing Labo
Syncable/株式会社 STYZ
ソーシャルピーアール・パートナーズ株式会社
ソリマチ株式会社
日本政策金融公庫
株式会社バリューブックス
ファンドレイジング・ラボ
株式会社フェブ
mingle
リサイクル募金きしゃぽん (運営:嵯峨野株式会社)
リタワークス株式会社
READYFOR 株式会社
特定非営利活動法人アマポーラ・オーソドンティック・ファシリテーターズ
ウィナーズ・アンド・カンパニー株式会社
NPO 会計支援センター
ジャパンギビング(株式会社 LIFULL Social Funding)
株式会社ソノリテ
ソフトバンク株式会社
駒澤大学

行政との協働(委託事業など)の実績

2011年度
千葉県、ファンドレイザー育成講座
山形県、ファンドレイジング講座
埼玉県、商工団体等と連携した寄付促進広報事業のためのセミナー開催
高知県、ファンドレイジング推進事業

2012年度
千葉県、ファンドレイザー育成講座
山形県、ファンドレイジング講座

2013年度
外務省、NGO研究会
徳島県、ファンドレイジング(資金調達)入門講座
福島県、復興に向けた多様な主体との協働推進事業

2016年度
寄付者・ボランティアが集まる NPO向け「広報のしくみづくり」講座 愛媛県
県民活動パワーアップセミナーin 平生 「プロに学ぶ団体運営」山口県平生町・田布施町・上関町
共感を呼び、仲間を増やす~市民活動のための PR活動~ 愛媛県新居浜市

2017年度
県庁ファンドレイジング担当者研修 広島県
1%支援制度フォーラム 愛知県一宮市
三方よし基金セミナー「遺贈寄付って何?] 滋賀県東近江市
協働によるコミュニティづくりの普及・促進事業における研修会 千葉県
認定・指定ゆるネット学習会公開セミナー「社会をよくするお金の使い方」

2018年度
寄付者が思わずサイフを開く寄付集めのコツ 愛媛県
地域活動に必要なものを募る 長野県塩尻市
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
21,789,344円
23,393,000円
25,996,000円
寄付金
4,791,456円
10,254,593円
4,592,000円
民間助成金
29,932,098円
12,220,000円
6,829,000円
公的補助金
0円
3,500,000円
 
自主事業収入
100,569,324円
69,305,749円
123,555,000円
委託事業収入
0円
 
 
その他収入
3,262,950円
1,570,346円
1,000円
当期収入合計
160,345,172円
120,243,688円
160,973,000円
前期繰越金
21,978,146円
26,334,597円
17,615,299円
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
155,918,721円
128,892,986円
155,807,000円
内人件費
58,619,130円
54,960,666円
59,106,000円
次期繰越金
26,334,597円
17,615,299円
22,711,299円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
21,789,344円
23,393,000円
25,996,000円
受取寄附金
4,791,456円
10,254,593円
4,592,000円
受取民間助成金
29,932,098円
12,220,000円
6,829,000円
受取公的補助金
0円
3,500,000円
 
自主事業収入
100,569,324円
69,305,749円
123,555,000円
(うち介護事業収益)
0円
 
 
委託事業収入
0円
 
 
(うち公益受託収益)
0円
 
 
その他収益
3,262,950円
1,570,346円
1,000円
経常収益計
160,345,172円
120,243,688円
160,973,000円
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
126,844,364円
99,302,180円
118,721,000円
(うち人件費)
51,039,864円
47,990,397円
56,762,000円
管理費
29,074,357円
29,590,806円
37,086,000円
(うち人件費)
7,579,266円
6,970,269円
2,344,000円
経常費用計
155,918,721円
128,892,986円
155,807,000円
当期経常増減額
4,426,451円
-8,649,298円
5,166,000円
経常外収益計
0円
 
0円
経常外費用計
0円
 
0円
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
4,356,451円
 
5,096,000円
前期繰越正味財産額
21,978,146円
26,334,597円
17,615,299円
次期繰越正味財産額
26,334,597円
17,615,299円
22,711,299円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

社員総会

会員種別/会費/数

運営会員65名
(2万4千円/年間)

賛同会員(個人)1688名
1万2千円/年間  1口以上

賛同会員(企業・団体)69法人
(1万2千円/年間
NPO・公益法人3口以上、企業5口以上)

計1822名・法人

加盟団体

国連UNHCR協会、特定非営利活動法人国境なき医師団、特定非営利活動法人ハンガー・フリー・ワールド、公益財団法人日本盲導犬協会、株式会社アイエイエフコンサルティング、株式会社ファンドレックス他

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
10名
非常勤
 
4名
無給 常勤
0名
非常勤
16名
0名
常勤職員数
10名
役員数・職員数合計
31名
イベント時などの臨時ボランティア数
70名

行政提出情報

報告者氏名

鵜尾 雅隆

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

3010405008618

認定有無

認定あり

認定年月日

2016年12月20日

認定満了日

2021年12月19日

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

2019年5月9日 業務監査及び会計監査が行われました。
監事:金沢俊弘・樽本哲
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
2015年度
 
 
 
2014年度
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
2018年度(前年度)
 
2017年度(前々年度)
 
2016年度(前々々年度)
 
2015年度
 

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