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認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会
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団体ID |
1616785521
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法人の種類 |
認定特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
日本ファンドレイジング協会
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団体名ふりがな |
にほんふぁんどれいじんぐきょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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（公財）日本非営利組織評価センター ベーシックガバナンスチェック
（公財）日本非営利組織評価センター グッドガバナンス認証
認定ファンドレイザー
団体の概要 |
日本ファンドレイジング協会は、2009年の設立以来、寄付・社会的投資が広がる社会の実現を目指して、非営利組織において資金調達(ファンドレイジング)に携わる人々や、寄付などの社会貢献に関心を寄せる人々のためのNPOとして、認定ファンドレイザー資格制度やファンドレイジング・日本、子ども向けの社会貢献教育、遺贈寄付の推進、寄付白書の発行などに取り組んでいます。
※2010年2月にNPO法人を認証取得、2016年12月に認定NPO法人として認定 |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
鵜尾 雅隆
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代表者氏名ふりがな |
うお まさたか
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代表者兼職 |
大学院大学至善館特任教授
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
105-0004
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
港区
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市区町村ふりがな |
みなとく
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詳細住所 |
新橋5-7-12 ひのき屋ビル7階
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詳細住所ふりがな |
しんばし ひのきやびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@jfra.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-6809-2590
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-6809-2591
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2009年2月18日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2010年3月12日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域（県） |
東京都
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最新決算総額 |
1億円～5億円未満
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役員数・職員数合計 |
29名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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経済活動の活性化、市民活動団体の支援、行政への改策提言
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設立以来の主な活動実績 |
日本ファンドレイジング協会は、設立当初から掲げてきた『2020 年「善意の資金循環」10 兆円時代の実現へ』向けて、様々なチャレンジを行ってきた。
遺贈寄付推進の全国ネットワークや社会貢献教育の全国化、社会的インパクトセンターの創設など、「社会のために、何か役に立ちたい」と考える人を「枠」を超えて繋ぎ、資金循環を生み出す仕組み・事業の創出を行っている。 社会を変えるプロフェッショナルを生み出す認定ファンドレイザー資格認定制度は、准認定の必修研修修了者が5,300名を超え、158名の認定ファンドレイザーと1,304名の准認定ファンドレイザーを全国に誕生させることが出来た（2021年3月末実績）。 「寄付教育」は、寄付教育の全国展開を進め、近年は「寄付教育オープンシンポジウム」も開催している。 遺贈寄付を推進するために、2016年「全国レガシーギフト協会」を設立し、遺贈寄付の相談・紹介・受入れの窓口を全国に設置し、遺贈寄付に関する研修も全国で実施している。 寄付だけではなく、「社会的インパクト投資・評価」を促進するために、2016年「社会的インパ クトセンター」を新たに創設し、「社会的インパクト評価イニシアチブ」の設立支援や社会的インパ クト投資・評価に関する調査研究等を行っている。 |
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団体の目的
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この会は、民間非営利団体やソーシャルビジネス(以下「民間非営利団体等」という)に対する寄付や社会的投資をすることが高く評価され、民間非営利団体等において資金開拓を担うファンドレイジング(資金調達)担当者が、誇りと自信をもって仕事を遂行し、また、寄付や社会的投資をした人々が幸せと満足を実感できる新しい社会を創造することに寄与することを目的とします。
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団体の活動・業務
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「認定ファンドレイザー®」資格認定制度：ファンドレイジングの全体像が理解でき、自分の体験や個々の研修などで得る学びを体系化することができます。
https://jfra.jp/cfr/ ファンドレイジング・スクール：ファンドレイジング・スクールには、学びの「幅」を広げ「深く」し、あらゆるニーズに応えられるカリキュラムがあります。 https://jfra.jp/school/ ファンドレイジング日本：国内、世界のファンドレイジングの成功事例やノウハウ、地域のネットワーク、企業によるサービスなど全てが一堂に会する場です。 https://jfra.jp/activities/frj/ 地域チャプター制度：各地で、事例を共有し、交流することで、寄付教育を促進させ、プロフェッショナルファンドレイザーが輝く場を創出するための仕組みです。 https://jfra.jp/chapter/ テーマ別チャプター制度：テーマごとでチャプターの創設をすすめて、プロフェッショナルファンドレイザーが輝く場を創出するための仕組みです。 https://jfra.jp/chapter-theme/ 社会貢献教育：「社会貢献教育」とは、社会貢献について、子どもたちが楽しみながら考え、体験する教育プログラムです。 https://jfra.jp/ltg/ 遺贈・富裕層寄付の推進：幸せな人生の実現と、寄付が繋がる社会を創るために、専門家や金融機関等と連携して実現します。 https://jfra.jp/bequest/ 社会的インパクトセンター：社会的インパクトセンターでは、「社会的インパクト評価」や「社会的インパクト投資」促進に向けた研究・事業開発を行います。 https://jfra.jp/activities/sic/ スポーツチャリティ事業：スポーツ選手やスポーツチームが行う社会貢献活動として、スポーツを通じた社会課題の解決を加速させるための取り組みを行います。 https://jfra.jp/sports/ 調査研究：『寄付白書 Giving Japan』の発行を通じて、寄付市場への関心と理解を広め、日本の寄付文化の成長を促していきます。 https://jfra.jp/research/ |
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現在特に力を入れていること |
２０２2年度ハイライト
⮚ 寄付・社会的投資が進む社会の実現に向け主体的に動いていく人たちとの関係を増やし、価値を共創していく、そのために、各事業において、生み出す価値に向き合い、創造をしていく。 ⮚ 2年目を迎えるエコシステム・プロジェクトにおいて、新たな分野でのエコシステム形成の芽を発見し、その成長を支援していくとともに、専門ファンドレイザー認証制度を確立させる。 ⮚ 事務局運営においては、働き方改革を進め、定着させ、安心・安全な職場環境を維持する。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
「寄付・社会的投資が進む社会」の実現へ。
2030 VISION 寄付・社会的投資が進む社会とは、 「応援し、分かち合える社会。」 「何度でもチャレンジできる社会。」 「誰かの役に立つことが自分自身の幸せとつながる社会。」 「困った時、助けてくれる人がいる。そう、信じられる社会。」 そんな社会の実現に向けて、これからの10年間で実現したいことを、10周年宣言としてまとめました。 →【10周年宣言】 https://jfra.jp/wp/10ani/10th_s.pdf またこの宣言を具体化し、寄付・社会的投資が進む社会の実現に向けた2030年までのロードマップ「セオリー・オブ・チェンジ2030」を会員の皆様とともに作成しました。 →【セオリー・オブ・チェンジ2030】 https://jfra.jp/pdf/TheoryofChange_2030.pdf |
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定期刊行物 |
寄付白書
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
2009年度
日本財団 2650万円 2010年度 日本財団 3202万円 アメリカ大使館 79万円 トラスト60 50万円 2011年度 日本財団 2650万円 トラスト60 50万円 2012年度 日本財団 2350万円 2013年度 日本財団 2000万円 トラスト60 50万円 2014年度 日本財団 2048万円 トラスト60 50万円 2015年度 日本財団 2144万円 トラスト60 50万円 2016年度 日本財団 3320万円 日本年賀寄附助成金 330万円 トラスト未来助成金 40万円 2017年度 日本財団 3026万円 2018年度 日本財団 1122万円 HSBC TRUSTEE 100万円 文京区 350万円 2019年度 労働者健康安全機構 10万円 日本郵便株式会社 16万9千円 子ども宅食プロジェクト 415万6千円 HSBC 140万円 2020年度 日本国際協力財団 250万円 三菱みらい育成財団 390万円 子ども宅食プロジェクト 434,9万円 HSBC 60万円 東京都しごと財団 62万円 東京都中小企業振興公社 179,1万円 2021年度 日本国際協力財団 893万円 厚生労働省 908万円 宮城県絆力 165万円 三菱みらい育成財団 605万円 子ども宅食ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 414万円 WDF 240万円 感染拡大防止助成金 14万円 村上財団 19万円 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
2021年度
2020年度に引き続き岡山市のシニア就労支援におけるSocial Impact Bond（SIB）事業における中間支援業務及び、内閣府による企業の社会性評価・認証に係る調査事業を受託・実施した。 厚生労働省「生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業」に採択され、生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体における社会的インパクト評価に関する人材育成研修を実施した。 一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブを通して、GSG国内諮問委員会のIMM分科会等の事務局業務、社会的インパクトに関わる日本最大級カンファレンスSocial Impact Dayの開催業務、金融機関向けインパクト・アナリスト研修等を受託し実施した。 □ 都立両国高校、中央大付属高校、市立札幌開成中等教育学校でのLearning by Givingの展開と全国14校・41教室・1,438名への社会貢献教育プログラムの提供 □ 一般社団法人全国レガシーギフト協会の共同事務局運営 □ 寄付月間共同事務局 18法人がリードパートナーとして参画 他 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
2021年度
お宝エイド 株式会社トラストバンク 株式会社ファンドレックス リタワークス株式会社 株式会社セールスフォース・ジャパン チームGOEN 一般社団法人ソーシャルデザイン・ラボ READYFOR DO DASH JAPAN株式会社 Syncable 一般財団法人非営利組織評価センター NPOサポートセンター gooddo株式会社 全国レガシーギフト協会 ソフトバンク株式会社 樽本法律事務所 株式会社バリューブックス イベントプラットフォーム「eventos」 リネットジャパングループ株式会社 一般社団法人NPO会計力検定協会 佐賀県 リサイクル募金きしゃぽん（運営：嵯峨野株式会社) |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
2011年度
千葉県、ファンドレイザー育成講座 山形県、ファンドレイジング講座 埼玉県、商工団体等と連携した寄付促進広報事業のためのセミナー開催 高知県、ファンドレイジング推進事業 2012年度 千葉県、ファンドレイザー育成講座 山形県、ファンドレイジング講座 2013年度 外務省、NGO研究会 徳島県、ファンドレイジング（資金調達）入門講座 福島県、復興に向けた多様な主体との協働推進事業 2016年度 寄付者・ボランティアが集まる ＮＰＯ向け「広報のしくみづくり」講座 愛媛県 県民活動パワーアップセミナーin 平生 「プロに学ぶ団体運営」山口県平生町・田布施町・上関町 共感を呼び、仲間を増やす～市民活動のための PR活動～ 愛媛県新居浜市 2017年度 県庁ファンドレイジング担当者研修 広島県 1％支援制度フォーラム 愛知県一宮市 三方よし基金セミナー「遺贈寄付って何？] 滋賀県東近江市 協働によるコミュニティづくりの普及・促進事業における研修会 千葉県 認定・指定ゆるネット学習会公開セミナー「社会をよくするお金の使い方」 2018年度 寄付者が思わずサイフを開く寄付集めのコツ 愛媛県 地域活動に必要なものを募る 長野県塩尻市 2019年度 東京都教育庁「都立高校生の社会的・職業的自立支援教育プログラム事業」 内閣府「令和元年度社会性評価・認証制度に係る調査・実証事業」 岡山市ソーシャルインパクトボンド事業「岡山市生涯活躍就労支援事業」 厚生労働省「佐倉市でのモデル事業」 池田市での評価モデル構築および評価業務 厚生労働省補助事業「障害者芸術文化活動普及支援ガイド」活用のためのワークショップ 千葉県「社会的インパクト評価や組織評価に関する研修」 2020年度 東京都教育庁「都立高校生の社会的・職業的自立支援教育プログラム事業」 内閣府「令和2年度社会性評価・認証制度に係る調査ｄこうせいろうｒ山市ソーシャルインパクトボンド事業「岡山市生涯活躍就労支援事業」 厚生労働省補助事業「障害者芸術文化活動普及支援ガイド」活用のためのワークショップ 文部科学省「国立研究開発法人による資金調達活動活性化のための人材育成手法開発に関する調査」 2021年度 内閣府「社会性評価・認証制度に係る調査・実証事業」（2020年より継続） 岡山市ソーシャルインパクトボンド事業「岡山市生涯活躍就労支援事業」（2020年より継続 |
最新決算総額 |
1億円～5億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 会費 |
30,370,000円
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| 寄付金 |
2,898,835円
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| 民間助成金 |
32,606,520円
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
131,768,853円
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
197,653,660円
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| 前期繰越金 |
62,423,336円
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| <支出の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 |
| 当期支出合計 |
188,081,404円
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| 内人件費 |
61,668,047円
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| 次期繰越金 |
71,925,592円
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
84,245,651円
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| 固定資産 |
21,688,391円
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| 資産の部合計 |
105,934,042円
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| <負債の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
20,790,450円
|
|
| 固定負債 |
13,218,000円
|
|
|
| 負債の部合計 |
34,008,450円
|
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| <正味財産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
71,925,592円
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
30,370,000円
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| 受取寄附金 |
2,898,835円
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| 受取民間助成金 |
32,606,520円
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
131,768,853円
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
197,653,660円
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| <支出の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 事業費 |
150,703,948円
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| （うち人件費） |
50,663,950円
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| 管理費 |
37,377,456円
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| （うち人件費） |
11,004,097円
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| 経常費用計 |
188,081,404円
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| 当期経常増減額 |
9,572,256円
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
9,502,256円
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| 前期繰越正味財産額 |
62,423,336円
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| 次期繰越正味財産額 |
71,925,592円
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
84,245,651円
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| 固定資産合計 |
21,688,391円
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| 資産合計 |
105,934,042円
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| <負債及び正味財産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
20,790,450円
|
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| 固定負債合計 |
13,218,000円
|
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| 負債合計 |
34,008,450円
|
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| 正味財産合計 |
71,925,592円
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| 負債及び正味財産合計 |
105,934,042円
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意志決定機構 |
社員総会
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会員種別／会費／数 |
運営会員67名
(2万4千円／年間) 賛同会員（個人）2,145名 1万2千円／年間 1口以上 賛同会員（企業・団体）64法人 (1万2千円／年間 NPO・公益法人3口以上、企業5口以上) 計2,276名・法人 |
加盟団体 |
国連UNHCR協会、特定非営利活動法人国境なき医師団、特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン、公益財団法人日本盲導犬協会、株式会社ファンドレックス他
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
2名
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8名
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| 非常勤 |
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4名
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| 無給 | 常勤 |
|
0名
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| 非常勤 |
15名
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0名
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| 常勤職員数 |
8名
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| 役員数・職員数合計 |
29名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
70名
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報告者氏名 |
鵜尾 雅隆
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報告者役職 |
代表理事
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法人番号（法人マイナンバー） |
3010405008618
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認定有無 |
認定あり
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認定年月日 |
2016年12月20日
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認定満了日 |
2021年12月19日
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認定要件 |
絶対値基準
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
2022年5月11日 業務監査及び会計監査が行われました。
監事：相浦圭太・工藤敦子 |
![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
|
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2021年度（前々々年度）
|
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2020年度
|
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