社会福祉法人梅の里

基礎情報

団体ID

1618512543

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

梅の里

団体名ふりがな

うめのさと

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

 昭和が終わろうとしている頃、それは自閉症の成人期の方たちにとっては社会の中で安心して生きることが極めて難しかった時代でした。 そんな時代背景の中で、彼らが豊かな生活を送ることができるよう、自閉症児者親の会全国協議会が、“各県に県木を”のスローガンのもと、全国それぞれの県で親を中心とする施設を作ることを提唱していました。
茨城県内でもその声が高まり、茨城県の県木である『梅』を法人名に取り入れ1988年4月にスタートした、発達障害者支援の先駆け的な法人です。
 当初は1つの施設を擁する小さな法人でしたが、歴代の理事長、施設長を始めとする職員のなみなみならぬ努力と、地域の皆様のご支援を受けながら、利用者が安心して幸せな日常を過ごしていけるように、法人内の施設や事業所を整備していきました。
 梅の里は、現在、5つの事業に60人を超える職員を擁して運営しており、今もなお、茨城県において自閉症者や発達障害者のための事業を展開する中心的な法人として活動しています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

高松 秀彦

代表者氏名ふりがな

たかまつ ひでひこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

311-3157

都道府県

茨城県

市区町村

東茨城郡茨城町

市区町村ふりがな

ひがしいばらきぐんいばらきまち

詳細住所

小幡2766-36

詳細住所ふりがな

おばた

お問い合わせ用メールアドレス

ainoie@blue.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

029-292-8228

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1987年10月8日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1987年10月8日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

茨城県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

71名

所轄官庁

茨城県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

障がい者

 

設立以来の主な活動実績

障害者支援施設あいの家の経営
障害福祉サービス事業の経営
障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業

団体の目的
(定款に記載された目的)

第一条 この社会福祉法人は、自閉症等の発達障害者が、より豊かで充実した生活を送れるようにとの設立趣意を継承し、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
1.(1)第一種社会福祉事業)
            (イ)障害者支援施設の経営
  (2)第二種社会福祉事業
            (イ)障害福祉サービス事業の経営
            (ロ)特定相談支援事業の経営
            (ハ)障害児相談支援事業の経営
2.公益を目的とする事業
 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、利用者が、個人の尊厳を維持しつつ、自立した生活を地域社会においえ営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
 (1)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援の事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

本法人は,障害者総合支援法に基づき次の通り事業所の運営を行います。なお,全ての事業は,障害者総合支援法(平成17年法律第123号)、障害者総合支援法施行令(平成18年政令第10号)、障害者総合支援法施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)障害者総合支援法に基づく人員及び運営に関する基準等に関する省令(平成18年厚生労働省令第173号)その他関係法令を遵守し、事業を実施します。
障害者支援施設あいの家  入所支援 生活介護
デイサービスあいの家   生活介護 短期入所 日中一時支援事業
ケアホームあいの家    共同生活援助
茨城県発達障害者支援センター
あいの家相談支援事業所

現在特に力を入れていること

障害者支援施設の待機者解消の一環、及び地域のニーズに応えるために、グループホームの新規設立を予定

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

名称:梅の里だより
頻度:年2回発行

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

茨城県から委託を受け、発達障害者支援センターを運営
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
5名
非常勤
6名
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
58名
役員数・職員数合計
71名
イベント時などの臨時ボランティア数
15名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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