認定特定非営利活動法人長野サマライズ・センター

基礎情報

団体ID

1619119025

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

長野サマライズ・センター

団体名ふりがな

にんていとくていひえいりかつどうほうじんながのさまらいずせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

長野県NPOセンター

認証日:2018年5月11日

団体の概要

2015年8月6日、長野県より「認定」取得。
聴覚障害、発達障害をお持ちで、文字による情報支援が必要な方にサービスを提供する、パソコン文字通訳:パソコン要約筆記サービスを行っています。現場だけでなく日本全国どこへでも、離れた場所からスマートフォンやモバイル端末などを活用した遠隔支援システムを取り入れた活動を行っています。特に音声認識アプリの活用を提案中。
大きな催し物はもちろん、パーソナルなご支援にも対応でき、また、移動を伴う場合にも、情報保障を行うことを積極的に行っています。
全国に、支援者・当事者団体のネットワークを持っています。
東日本大震災直後から、全国のネットワークを活かした情報提供活動を始めました。
大企業様はじめ、中小の企業様との協働、ネットワークがあります。

代表者役職

理事長

代表者氏名

宮野 美晃

代表者氏名ふりがな

みやの よしあき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

399-0736

都道府県

長野県

市区町村

塩尻市

市区町村ふりがな

しおじりし

詳細住所

大門一番町3-4、2階

詳細住所ふりがな

だいもんいちばんちょう 

お問い合わせ用メールアドレス

sama4089@yahoo.co.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0263-52-4148

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

緊急連絡先携帯 090-1708-1484(小笠原)

FAX番号

FAX番号

0263-52-4148

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

6時00分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

399-0736

都道府県

長野県

市区町村

塩尻市

市区町村ふりがな

しおじりし

詳細住所

大門一番町3-4、2階

詳細住所ふりがな

だいもんいちばんちょう

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2001年1月10日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年5月1日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

長野県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

8名

所轄官庁

長野県

所轄官庁局課名

県民協働課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援、地域安全、男女共同参画、ITの推進、経済活動の活性化、起業支援、市民活動団体の支援、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

1.パソコン要約筆記通訳活動
 県・市町村派遣、塩尻市議会派遣、各地青年会議所依頼、企業依頼等により、内容や、会場、利用者の希望に応じて、依頼を受けています。
2.聴覚障害学生の授業サポート通訳活動
 県内外の普通小・中学校高等学校、大学に通う、聴覚障害学生の希望に応じて、2名以上の通訳者がサポートにあたります。
3.パソコン文字情報提供活動映画字幕協力
 行政機関、学校関係、民間からの依頼による文字起こし入力作業
4.要約筆記通訳者の養成・学習機会の提供と派遣コーディネート
 パソコン要約筆記専用フリーソフト「IPtalk」、遠隔文字配信システム専用フリーソフト「ITBC2]等の情報提供・マニュアルの作成、販売
5.その他地域商店や企業と連携したPR活動、助成金活動などを継続的に行っている。携帯会社、ソフト開発会社、IT関連機器メーカー等に働きかけ、聴覚障害者支援のための新たなシステム開発の依頼にも取り組んでいます。特に音声認識アプリの活用を提案中。

団体の目的
(定款に記載された目的)

IT機器やIT関連技術を有効に活用することで、障害者・高齢者を中心とする地域に住む人々の自立をサポートし、社会参加の促進を目指し、また、それにかかわる人材を育成し、地域社会の発展と、誰にでも優しい街づくりに寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

要約筆記委託事業
大学・短大での授業サポート
義務教育現場での授業サポート
県内外の勉強会・講習会を運営
要約筆記者養成講座の企画・運営
全国パソコン通訳者のネットワーク化
テープ起こしパソコン文書作成等
教育現場における情報保障アドバイス

現在特に力を入れていること

ICTを活用した聴覚障害者支援のための新たなシステム開発・特に音声認識アプリの活用
スマートフォンを活用した遠隔システムの普及・推進
ヘッドマウントディスプレイなどを活用した支援システムの研究・開発・アドバイス
教育現場への情報保障活動の普及・定着・継続のための情報提供・アドバイス

今後の活動の方向性・ビジョン

利用者に合わせた様々な形態での情報保障を普及させ、たくさんの人に、聴覚障害の理解と要約筆記サービスを知ってもらい、誰もが情報を阻害されない社会を目指して活動を展開していきます。
情報保障に関する組織・人材・当事者のニーズなどの情報を一元化させ、ネットワークの要となり、支援活動が広がる体制づくりを目指します。

定期刊行物

情報提供用メールマガジンの運営
1,会員用 4種 ・・・ 毎日~週1
2,情報提供用 1種 ・・・ 1回/月以上

団体の備考

新たなネットワーク構築を進めています。
遠隔システムを使ってみたい、使えるようになりたい、支援を実際に見てみたい、学校等でデモンストレーションしてほしい、仕組みを講習してほしい、などありましたら、ご連絡ください。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

<助成実績>平成15年度 情報基盤協議会、独立行政法人福祉医療機構
平成15~19年度 長野県共同募金会配分金事業
平成15~16年度 長野県社会福祉協議会
平成19~21年度 塩尻市協働のまちづくり提案公募事業
平成20年度 長野県藤堂金庫NPO・ボランティア助成金
平成20~21年度 ソフトバンクモバイル社会的投資プログラム
平成22~23年度 ソフトバンクモバイル『モバイル型遠隔情報保障システム』助成事業、キリン福祉財団助成金、Yahoo!基金、(里ミミプロジェクトによる、トヨタ財団助成事業)
平成23年度 福祉医療機構助成
平成24~27年度 日本財団助成
平成26~27年度 Panasonic NPOサポートファンド 助成
平成27年度 損保ジャパン記念財団 助成
平成27年度 年賀寄附金配分 助成
平成27年度 日本社会福祉弘済会 助成
平成28年度 サンプロおひさま基金 助成
平成28年度 地域づくり支援事業 助成
平成29年度 サンプロおひさま基金 助成

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

◆平成15年 長野県中途失聴・難聴者協会と共同で「選挙における要約筆記通訳を認めるための公職選挙法改正に向けた参政権保障運動」
◆平成20~23年 信州大学耳鼻咽喉科内人工内耳センター利用者親の会と共同で「要約筆記体験事業」と「要約筆記者養成講座」の開催
◆平成21年 塩尻市紹介ボランティアとの協働「文字情報を観光に活かそう」事業
◆平成23~24年 長野県中信地域中間支援組織設立準備会にて地域に中間支援組織設立に向けて組織設立
◆平成24~30年 全国の関連団体との遠隔システム活用ネットワーク構築

企業・団体との協働・共同研究の実績

◆平成20~21年ソフトバンクモバイル「社会的投資プログラム」で筑波技術大学と共同で「携帯を使った教育現場における情報保障システム」の研究・開発
平成24年 ソフトバンクモバイル(株)、筑波技術大学、群馬大学、東京大学等との『モバイル型遠隔情報保障システム』実証実験実施。普及・推進プロジェクト継続。
◆平成23年 信州大学耳鼻咽喉科修士人工内耳コースにて感覚器戦略研究に参加(事務局長)
◆平成24年 静岡福祉大学、セイコーエプソン(株)、新日鉄ソリューションズとのAR技術を応用した「災害情報支援システム実証実験」参加
◆平成25年 アヴァシス株式会社との、サーバー活用遠隔システムの実証実験実施
◆平成26年度~27年度 NECソリューションイノベータ株式会社と遠隔要約通訳システム改良
◆平成27年度 シャムロック・レコード株式会社と音声認識アプリの普及、新システム開発
◆平成28年 熊本県地震被災地支援事業発表(長野県庁記者会見)
◆平成29年 企業新人研修 遠隔パソコン文字通訳担当

行政との協働(委託事業など)の実績

◆平成17~令和3年度
・塩尻市議会委員会会議録作成
・塩尻市教育委員会会議録作成
・塩尻市広報テキスト化
◆平成19~平成30年度
・長野市国民健康保険運営協議会会議録作成
・長野広域連合議会会議録作成
◆平成25年度~令和3年度
・塩尻市市民活動支援業務、NPO法人化相談、支援セミナー講師担当
◆平成26年度~令和3年度
・女性の就労支援活動
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

10月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
262,000円
 
 
寄付金
879,388円
 
 
民間助成金
418,120円
 
 
公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
6,195円
 
 
委託事業収入
8,328,469円
 
 
その他収入
101,566円
 
 
当期収入合計
9,995,738円
 
 
前期繰越金
13,150,071円
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
11,769,554円
 
 
内人件費
9,694,866円
 
 
次期繰越金
11,376,255円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
262,000円
 
 
受取寄附金
879,388円
 
 
受取民間助成金
418,120円
 
 
受取公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
6,195円
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
8,328,469円
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
101,566円
 
 
経常収益計
9,995,738円
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
10,729,537円
 
 
(うち人件費)
8,937,827円
 
 
管理費
1,040,017円
 
 
(うち人件費)
757,039円
 
 
経常費用計
11,769,554円
 
 
当期経常増減額
-1,773,816円
 
 
経常外収益計
0円
 
 
経常外費用計
0円
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
13,150,071円
 
 
次期繰越正味財産額
11,376,255円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

事務局にて検討後、理事会に図り、総会にて決議を行う。

会員種別/会費/数

正会員…14人 *入会金10,000円 年会費7,000円
准会員(個人)…45人 *入会金2,000円 年会費3,000円
准会員(団体)…3団体 *入会金5,000円 年会費10,000円
賛助会員…5人 *年会費 一口 5,000円

加盟団体

特定非営利活動法人 長野県NPOセンター

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
1名
非常勤
3名
3名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
1名
0名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
8名
イベント時などの臨時ボランティア数
30名

行政提出情報

報告者氏名

小笠原 恵美子

報告者役職

事務局長

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定あり

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度

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