特定非営利活動法人ウェッブストーリー
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団体ID |
1620815629
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
ウェッブストーリー
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団体名ふりがな |
うぇっぶすとーりー
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
NPO法人ウェッブストーリーは神奈川県川崎市で活動をしていましたが、震災後の2012年より活動拠点を福島県郡山市に移し、被災者支援の活動をしています。
中高齢者の生きがいづくり事業 ・子どもの学習支援事業 ・求職者支援事業 やりたい人ができることをやれるだけやる。 復興支援などと大きく構えず、地域に寄り添いながら、一緒の時間を過ごす。このような考え方のもとで、長期的な視点で活動を行っていきます。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
今井 淑子
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代表者氏名ふりがな |
いまい よしこ
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代表者兼職 |
事務局長
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
963-8017
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都道府県 |
福島県
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市区町村 |
郡山市
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市区町村ふりがな |
こおりやまし
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詳細住所 |
長者一丁目7番17号 さくらビル3階 302‐1号室
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詳細住所ふりがな |
ちょうじゃ さくらびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
web1013@gmail.com
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電話番号
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電話番号 |
024-933-7940
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~16時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
024-973-6797
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1999年9月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2002年9月10日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域(県) |
福島県
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
10名
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所轄官庁 |
福島県
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所轄官庁局課名 |
企画調整部 文化振興課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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青少年、高齢者、地域・まちづくり、ITの推進、就労支援・労働問題
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設立以来の主な活動実績 |
平成11年9月
シニア対象の「パソコンクラブウェッブ」活動を開始 平成14年5月 社会福祉・医療事業団助成事業「高齢者の社会参加の促進事業」に選ばれる。 平成15年11月 「かながわオープンカレッジプログラム講座」を実施 平成16年5月 独立行政法人福祉医療機構助成事業「地域シニアリーダー養成」に選ばれる。 平成18年6年 さいわいコミュニティサイトの立ち上げ、及び管理・運営支援を開始 平成18年8月 神奈川県より「NPO等による県の事業評価」を受託 平成20年6月 子どもの健全育成を図る活動「夢をかたちに!かわさきチャレンジ」を開設、ご当地商品の開発を始める。 平成22年5月 基金訓練を実施 平成22年10月 東京都若者ジョブサポーターに認定される。 平成23年12月 福島応援サイト「福島×川崎プロジェクト」を立ち上げる。 求職者支援訓練を実施 平成24年6月 福島県郡山市に福島事務所を開設 平成24年8月 郡山シティガイド(仮称)サイト制作事業が「郡山市シティーセールス認定事業」となる 平成24年11月~平成25年7月 赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」被災地でのテレワーク(在宅就業)を促進する雇用創出事業実施 平成25年1月~9月 (財)福島県総合社会福祉基金(平成24年度生活復興助成事業)テレワークを活用した、主として仮設住宅・借上住宅等のひとり親就業支援事業実施 平成25年1月~平成27年12月 「がんばろう!郡山 雇用復興・創出事業」に採択される。 平成25年4月~9月 公益信託うつくしま基金 女性の在宅就業を促進するためのICTスキルアップ研修事業実施 平成25年10月~12月 JPF「共に生きる」ファンド助成「交流スペース(子ども記者くらぶ)基盤整備事業」実施 平成25年11月~平成26年1月 福島県産農林水産物PR支援事業実施 平成25年11月~平成26年10月 第12次赤い羽根「被災地女性の在宅就業(テレワーク)を促進するための雇用創出事業」実施 平成26年4月~11月 公益信託うつくしま基金 女性の在宅就業を促進するためのICTスキルアップ研修事業実施 平成26年4月~平成27年3月 年賀配分助成「東日本大震災の被災地女性のための在宅就業支援事業」実施 平成26年7月~平成27年3月 WAM助成(独立行政法人福祉医療機構助成)「被災地のひとり親等対象在宅就業支援事業」実施 平成26年10月~12月 東日本大震災 草の根支援組織応援基金「県内避難者と地域住民を対象としたタブレット講習会」 平成26年12月~平成27年2月 郡山震災アーカイブ構築事業を凸版印刷株式会社より委託、インタビューと文字起こしを実施 平成27年1月~3月 ふくぎんみんなのサポート市民活動助成金「タブレット講習会」実施 |
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団体の目的
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一般市民や団体、その他の助言や援助を必要とする人々に対して、住民参加とたすけあいのもとに、地域に根ざした生きがいづくりや支援に関する事業を行い、すべての人々が健やかに暮らせる地域社会づくりと地域の発展に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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(1) 福祉に関する教育研修事業
(2) 中高齢者の生きがいづくり事業 (3) 子どもの学習支援事業 (4) 求職者支援事業 (5) 特定非営利活動に関する教育研修事業 |
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現在特に力を入れていること |
当法人は、震災以来、被災地の方々にお役にたてること、私たちにできることを模索していました。
福島応援サイト「福島×川崎プロジェクト」を立ち上げるとともに、神奈川での応援者を募り748名の方に応援署名をいただきました。また、被災地の雇用の問題に対し、テレワーク紹介サイト「福島×川崎テレワーク」も立ち上げました。 しかし、報道等ではなかなか現状を把握できず、息の長い、寄り添った活動をするためには現地に拠点をつくる必要があると決断し、平成24年6月7日、福島県郡山市に拠点を開設しました。なお、主たる事務所を神奈川県川崎市より福島県郡山市に移転する手続きは、5月8日付で福島県庁で受理をされ、9月7日に登記を完了しました。 また、テレワーク就業支援で実績のある被災地テレワーク就業支援協議会Telework1000プロジェクト(幹事会社は株式会社ライフネス)の福島事務局も務めることになっています。 被災地でのテレワーカー養成講座積極的に実施し、修了者を組織化し、受託体制を構築することで事業運営がスムーズになることが期待されます。企業が一個人への業務を依頼するよりも受け皿となる組織があった方が仕事は受けやすく、当法人がそのポジションとなり、地域の方へ業務を振り分けていきます。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
在宅就業支援を実施する中で、企業が運営しているマッチングサイトは「専門的スキルがないと応募できない」、「実際にこなせるか不安」などの声がありました。頼む人にも頼まれる人にも敷居が低い、当法人ではマッチングサイトを立ち上げる予定です。
また、実際に顔を合わせて交流できる場所が欲しいという声があり、フェイスブック上での交流スペース「郡山部活」、ならびに、「郡山部室」を開設しました。 さらに、福島県外に避難している郡山市民の、『住んでいた地域は今どんなだろう?』、『残してきた親に不自由なことはないだろうか?』、『子どもの通学路や公園は安全なのだろうか?』、『住んでいた家は近所に迷惑になっていないだろうか?』、そんな声に『歩いて』応えるプロジェクト「郡山コンシェルジュ」を立ち上げました。 新しいチャレンジとの相乗効果で研修終了後の交流、就業支支援にもつなげていきます。 |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
平成14年
社会福祉・医療事業団助成事業「高齢者の社会参加の促進事業」に選ばれる。 平成16年 独立行政法人福祉医療機構助成事業「地域シニアリーダー養成」に選ばれる。 平成18年 神奈川県より「NPO等による県の事業評価」を受託 平成22年 基金訓練を実施 平成23年 求職者支援訓練を実施 平成24年 赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」被災地でのテレワーク(在宅就業)を促進 する雇用創出事業実施 平成25年 (財)福島県総合社会福祉基金(平成24年度生活復興助成事業)テレワークを活用した、主とし て仮設住宅・借上住宅等のひとり親就業支援事業実施 平成25年 「がんばろう!郡山 雇用復興・創出事業」に採択される。 平成25年 公益信託うつくしま基金 女性の在宅就業を促進するためのICTスキルアップ研修事業実施 平成25年 JPF「共に生きる」ファンド助成「交流スペース(子ども記者くらぶ)基盤整備事業」実施 平成25年 福島県産農林水産物PR支援事業実施 平成25年 第12次赤い羽根「被災地女性の在宅就業(テレワーク)を促進するための雇用創出事業」実施 平成26年 公益信託うつくしま基金 女性の在宅就業を促進するためのICTスキルアップ研修事業実施 平成26年4 年賀配分助成「東日本大震災の被災地女性のための在宅就業支援事業」実施 平成26年7 WAM助成(独立行政法人福祉医療機構助成)「被災地のひとり親等対象在宅就業支援事業」実施 平成26年 東日本大震災 草の根支援組織応援基金「県内避難者と地域住民を対象としたタブレット講習会」 平成26年12 郡山震災アーカイブ構築事業を凸版印刷株式会社より委託、インタビューと文字起こしを実施 平成27年 ふくぎんみんなのサポート市民活動助成金「タブレット講習会」実施 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
実績なし
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
実績なし
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
平成15年11月
「かながわオープンカレッジプログラム講座」を実施 平成16年9月 川崎市教育委員会市民自主学級「パソコンを使って、NPOをつくろう!」を実施 平成16年10月 川崎市教育委員会市民自主学級「パソコンではじめる~夢をかなえるライフプラン」を実施 平成17年5月 川崎市教育委員会市民自主学級「続・夢をかなえるライフプラン(保険・年金アラカルト)」を実施 平成17年9月 川崎市教育委員会市民自主学級「セカンドライフプラン」を実施 平成18年8月 神奈川県より「NPO等による県の事業評価」を受託 平成18年8月 川崎市より委託事業「シニアITリーダー養成講座」を実施 平成18年9月 川崎市教育委員会市民自主学級「シニアの地域デビュー~地域で自分探し~」実施 平成17年10月 川崎市教育委員会市民自主学級「~パソコン入門~パソコンで年賀状をつくりましょう」を実施 平成18年通年 川崎市との協働事業として、さいわいコミュニティサイトの立ち上げ及び管理・運営支援を開始 平成19年2月 川崎市より委託事業「シニアITリーダー養成講座」を実施 平成25年1月~平成27年12月 「がんばろう!郡山 雇用復興・創出事業」に採択される。 |
最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
1名
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3名
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非常勤 |
0名
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0名
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無給 | 常勤 |
0名
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0名
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非常勤 |
6名
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0名
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常勤職員数 |
4名
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役員数・職員数合計 |
10名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
0名
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
|
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|
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2022年度(前々年度)
|
|
|
|
2021年度(前々々年度)
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2020年度
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