公益財団法人フォーリン・プレスセンター
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団体ID |
1623642277
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法人の種類 |
公益財団法人
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団体名(法人名称) |
フォーリン・プレスセンター
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団体名ふりがな |
ふぉーりんぷれすせんたー
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
当センターは、外国メディアへの取材支援や日本から世界に向けた情報発信を積極的に推進しています。
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
赤阪 清隆
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代表者氏名ふりがな |
あかさか きよたか
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
100-0011
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
千代田区
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市区町村ふりがな |
ちよだく
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詳細住所 |
内幸町2-2-1 日本プレスセンタービル6階
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詳細住所ふりがな |
うちさいわいちょう にっぽんぷれすせんたーびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
sc@fpcjpn.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-3501-3401
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時30分~17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1976年7月16日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2011年4月1日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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役員数・職員数合計 |
26名
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所轄官庁 |
内閣府
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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国際交流
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設立以来の主な活動実績 |
【概要】
フォーリン・プレスセンター(FPCJ)は、日本新聞協会と経団連の共同出資により、1976年に設立されました。設立以来、日本の実情を外国に正しく理解してもらうために、外国の報道関係者に対し、様々な支援活動を行ってきました。2011年4月には、公益認定を受けて「公益財団法人」に移行しました。 現在、日本では、35の国・地域の外国メディア203機関の記者551人(FPCJ調べ、2015年2月10日現在)が、日本発のニュースを世界に発信しています。加えて、数多くの外国ジャーナリストが取材のため訪日しています。FPCJは、これら外国メディアの日本取材や、日本から外国へのメディアを通じた情報発信を多角的に支援しています。 【主な活動実績】(1976~2014年) 在京外国報道関係者等を対象としたブリーフィング:958件実施、のべ31,674人が参加 在京外国報道関係者を対象とした日本各地への取材ツアー:468件実施、のべ8,825人が参加 外国報道関係者を対象とした日本取材のための招聘事業:2,210人 外国報道関係者に対する取材手配、情報提供等の個別取材協力:33,101件の協力 インターネットによる情報発信:ホームページ・アクセス数累計 9,719万件 【代表者の略歴】 赤阪清隆:1971年外務省入省。1988年~GATT事務局、1993年~世界保健機関(WHO)事務局に勤務。2000年国連日本政府代表部大使。2001年在サンパウロ日本国総領事。2003年経済協力開発機構(OECD)事務局事務次長。2007年国連広報担当事務次長。2012年フォーリン・プレスセンター理事長に就任。 |
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団体の目的
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この法人は、外国報道関係者のわが国における取材活動を積極的に支援することにより、世界各国における対日理解を促進し、わが国との親善関係の強化を図るとともに、開発途上国におけるジャーナリズムの発展にも寄与することを目的とする。(定款第3条)
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団体の活動・業務
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在京外国報道関係者を対象とした、専門家や政府関係者を招いてのブリーフィング及び日本各地への取材ツアー。外国報道関係者を対象とした日本取材のための招聘事業。支援を求める外国報道関係者に対する取材手配、情報提供等の個別取材協力。インターネット等を活用した、わが国の政治、経済、社会、文化等の情報発信。日本政府・自治体等が行う対外情報発信活動に対する協力。外国報道関係者とわが国の政府関係機関、自治体、メディア、各種団体関係者との交流機会の提供。
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現在特に力を入れていること |
3.11東日本大震災などの災害から得た教訓や備え、公害(環境破壊と健康被害)の克服、少子高齢化への対応、そして日本が誇る先端技術や、日本文化の伝統や質など、日本が有する知見や強みを世界に発信しています。
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今後の活動の方向性・ビジョン |
日本に関する多様で正確な報道が世界中で行われるよう、外国メディアの取材活動を積極的に支援します。更に、日本各地や様々な分野からの価値ある情報を発信します。こうした活動を通じて「ありのままの日本」を世界に伝え、日本への理解を深めて、互いの文化や価値観を認め合う国際社会の構築に貢献します。そして、世界の平和と発展のために変化をもたらすことを目指します。(フォーリン・プレスセンターのミッション、2012年10月策定)
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
(2014年度)
-外務省より、啓発宣伝事業等委託費(各国報道関係者啓発宣伝事業等委託) -日本財団より、2014年度助成金(ASEAN加盟国の記者招聘による情報発信事業) -東芝国際交流財団より、2014年度助成金(ASEAN記者招聘事業) (2015年度) -外務省より、啓発宣伝事業等委託費(各国報道関係者啓発宣伝事業等委託) -日本財団より、2015年度助成金(ASEAN加盟国の記者招聘による情報発信事業) -東芝国際交流財団より、2015年度助成金(2015年度アジア記者招聘事業「東日本大震災からの復興と教訓~海と共に生きる日本~」) |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
実績なし
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
(2013年度)
-笹川平和財団(笹川中東イスラム基金)より「エジプト若手ジャーナリスト招へい(第一回)」、「エジプト若手ジャーナリスト招へい(第二回)」を受託 -笹川平和財団(笹川日中友好基金)より「中国雑誌メディア関係者招へい(第6回)」を受託 -East-West Centerより「2013 DISASTER MANAGEMENT AND RESILIENCY JOURNALISM FELLOWSHIPS」を受託 (2014年度) -笹川平和財団(笹川日中友好基金)より「中国雑誌メディア関係者招へい(第7回)」、「中国雑誌メディア関係者招へい(第8回)」を受託 (2015年度) -笹川平和財団(笹川太平洋島嶼国基金)より「『太平洋島嶼国ジャーナリスト』招聘」を受託 -日本科学技術ジャーナリスト会議より「科学ジャーナリスト世界会議2015日本ツアー」を受託 -国際協力推進協会より「太平洋記者招待計画」を受託 |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
(2013年度)
-外務省より「平成25年度報道関係者招へい(グループ招へい)『第5回アフリカ開発会議(TICAD V)』」を受託 ほか (2014年度) -外務省より「平成26年度報道関係者招へい(グループ招へい)『軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)』」を受託 ほか |
最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
賛助会員86団体
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
1名
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22名
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
6名
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常勤職員数 |
23名
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役員数・職員数合計 |
26名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
4名
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
|
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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