地域・まちづくり

・公益財団法人住吉隣保事業推進協会の前身である財団法人住吉隣保館は、1961年3月に設立
・拠点であった住吉隣保館も、1977年には別の場所で住吉解放会館として建て替えられた。
・1961年以降、住吉解放会館の管理運営を担っていたが、1995年に、住吉解放会館の管理運営が大阪市同和事業促進協議会へと移管されたことに伴い、基金を活用した各種活動に対する助成事業に重点を置いた事業展開を行っていった。
・財団法人住吉隣保館は名称を変更し、2012年3月、公益財団法人住吉隣保事業推進協会として認可を得ることができた。その後、当財団の事業は①受託事業としての市民交流センターすみよし北の管理運営、②自主事業の2本立てで行ってきた。
・2016年住吉隣保事業推進センターを建設し、ここを拠点にした事業展開をしていくこととなった。

公益目的事業
公1．総合生活相談、法律相談をはじめ地域住民の自立支援や共生社会の実現にむけた隣保事業
(1)総合生活相談　(法律相談、ケース会議等を含む)
(2)困窮者自立支援事業
①自主学習支援事業(住吉べんきょう会)
②中間就労支援事業(職業観育成セミナー、就職フェア、就労専門相談への誘導)
③居場所・食育事業(寿こども料理食堂、チャレンジ食事会、寿ほっとスペース)
(3)識字・日本語教室支援事業

公2.高齢者や青少年をはじめ地域住民の生きがいづくりや健全育成を通して、コミュニティの活性化を目的とする文化・スポーツ・教育に関する事業
(1)公益性を担保した貸室事業
(2)生涯学習事業
(英会話講座、パソコン講座、味噌作り講座、フラワーアレンジメント、わかりやすい能と古典文学等)
(3)図書事業
(4)もと住吉青少年会館附設体育館の管理運営業務

公3．
部落差別をはじめとするあらゆる差別の撤廃にむけて、調査・研究・啓発を通して、地域住民の人権感覚や人権意識の向上を目的とする事業(人権啓発・人権研修)
①住吉・住之江じんけんのつどいへの参画、実施
②住吉・住之江同和人権教育推進協議会への参画
③フィールドワーク事業
④人権研修の講師派遣及びコーディネート
(2)調査・研究事業
(「人権のまちづくりを考える」すみよし連続講座、住吉部落史研究会等
(3)情報発信事業(財団HP、すみりんﾆｭｰｽ、寿だより等)
(4)部落問題をはじめとする人権問題の資料整理及び閲覧事業

その他事業(法人運営管理)
その他1住吉隣保事業推進センターの管理・運営に関する業務
(1)施設の総務・経理業務
(2)施設の維持管理業務
(3)施設の貸館業務
(4)施設利用状況及び使用料収入状況等の報告書の作成
(5)施設の広報及び利用促進に関する業務

その他2
部落差別をはじめとするあらゆる差別撤廃運動に貢献する諸団体に対する援助活動
(1)地元高齢者組織「住吉誠友老人会連合」への助成
(2)住吉自然体験活動推進実行委員会への助成

その他3
当法人の事業を継承発展させるための広報・組織活動及び目的を達成するために必要な事業
(1)寄付金の募集
(2)賛助会員の管理及び拡大
(3)大阪府人権福祉施設連絡協議会　事務局

日本において数少ない民設置民営の隣保館の運営を通し、住民の安心安全な暮らし、また人権を守る活動を継続していく。今までの活動で培ってきたさまざまな人権に関するノウハウを全国にも波及させていく。

・2010年4月から毎年、「住吉・住之江じんけんのつどい」（人権教育・人権啓発事業）を約30団体（社会福祉協議会、連合町会、作業所、PTA、学校関係者、保育関係者、市民団体、企業人権推進協議会　など）と協働で開催。その中で、当法人は事務局の中心的役割を担う。

・2010年4月からほぼ月1回のペースで、教育・就労・福祉の分野ごとに、ケース検討会議を開催。具体的な構成団体は、社会福祉法人ライフサポート協会、医療法人ハートフリーやすらぎ、住吉乳児保育所、住吉保育所、住吉小学校、東粉浜小学校、住吉中学校、住吉区保健福祉センター、住吉区北エリア地域包括支援センター、住吉区北エリアCSW、大阪市教育委員会、大阪市こども相談センター、阿倍野ハローワーク　など

・2017年6月より、大阪府人権福祉施設連絡協議会の事務委託を受ける。

無

14団体

9名

 

 

5120005015324

2012年4月1日

 

公益法人会計基準

寄付・賛助会員パンフレット

 

 

 

 

 

 

 

 

貸借対照表 (2019).pdf

財産目録 (2019).pdf

2019年度　事業報告.pdf