一般財団法人日本グラウンドワーク協会
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団体ID |
1626786428
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法人の種類 |
一般財団法人
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団体名(法人名称) |
日本グラウンドワーク協会
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団体名ふりがな |
いっぱんざいだんほうじんにほんぐらうんどわーくきょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
グラウンドワークのネットワーク団体と一緒に進めている取組を紹介します。
1 身近な地域の環境を次世代に引き継ぐ 持続可能な地域社会を構築するには、地域の関係者が手を組んで身近な環境の荒廃を防ぎ、その保全・管理・再生に取り組むことが基本です。特に農山村地域では、過疎化など厳しい現実もありますが、だからこそ一層、身近な自然環境とそこに生息する動植物、田畑や里山、耕作放棄地などを対象として、次世代に良好な環境を引き継いでいける社会を目指していく必要があります。また、次世代育成のための環境教育などの取組も重要になっています。 そこで、身近な環境の保全、エコツアーや環境教育にも取り組んでいます。 2 全ての人と地域が活気を持って共生する 地域社会の持続的な発展のためには、老若男女、健常者と生活弱者などを問わず、地域社会で暮らす全ての人々が能力と経験などに応じて協力し共存できる社会にする必要があります。過疎化や混住化が進んで連帯意識が希薄になりつつある現代社会の地域コミュニティですが、さまざまなむらおこし、まちづくり活動への取組によってそのコミュニティの再生を目指し、さらには、全国のグラウンドワーク活動団体同士の連携、都市と農山漁村の連携を促して、あらゆる地域が活気を持って共生できる社会を築いていくことが必要です。 そこで、多様な地域住民の協力によるコミュニティの保全・再生、人材の育成と雇用の拡大、地域資源を活用したコミュニティビジネス、高齢者福祉や障がい者の就業、都市と農山漁村の連携、国際的な活動連携、そのほかさまざまな取組を行っています。 3 貴重な自然や歴史・文化に誇りを持つ 地域社会が持続していくためには、住民が誇りを持って生活できることも大切な要素となります。その地域固有の貴重な自然資産の保護と賢明な利用、歴史的建造物や町並みなどの歴史資産の良好な保全・管理、地域の伝統工芸・伝統芸能など文化資産の伝承に努め、次世代の人々も誇りを持って生きることのできる地域の財産を引き継いでいくことが大切です。 そこで、貴重な自然を守る、歴史や文化を守るなどの取り組みを行っています。 4 地球環境の維持・保全のために行動する 現代社会では、人の活動が活発化した結果、地球の環境にさまざまな変化が生じ、次世代に良好な環境を引き継いでいくことが危ぶまれる状況になってきています。社会全体が生産・生活様式を改め、二酸化炭素など温室効果ガスの増加を抑えて地球温暖化を防止するとともに、生物多様性(遺伝子・種・生態系の3つの多様性)を守れるよう、自然環境を大切にし、貴重な資源の消費量を抑え、繰返し使い、再資源化を進めること(3R)によって、循環型社会を構築していくことが重要です。 そこで、生態系を大切にする取組、省エネルギーに係わる取組などを行っています。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
竹中 東聖
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代表者氏名ふりがな |
たけなか とうせい
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
103-0013
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
中央区
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市区町村ふりがな |
ちゅうおうく
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詳細住所 |
日本橋人形町3-7-3 NCC人形町ビル 4階
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詳細住所ふりがな |
にほんばしにんぎょうちょう えぬしーしーにんぎょうちょうびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
gw-e-info@groundwork.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-5645-8539
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時30分~17時45分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-5645-8569
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時30分~17時45分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1995年10月25日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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役員数・職員数合計 |
18名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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地域・まちづくり、国際交流、市民活動団体の支援
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設立以来の主な活動実績 |
日本グラウンドワーク協会は、地域住民・行政・企業のパートナーシップによって行われる地域の環境改善活動を通じて、持続可能なコミュニティを構築することを目指し、1995年に財団法人として設立された。
<代表者略歴> 竹中 東聖(たけなか とうせい、1941年2月27日 愛知県出身) ■学歴・職歴など 1964年東京大学法学部卒業 住友信託銀行株式会社 取締役副社長 住友信証券株式会社 取締役社長 ミネベア・松下モータ㈱(現ミネベアモータ㈱)代表取締役社長 ミネベア(株)常務監査役 などを勤めた。 |
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団体の目的
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地域住民、行政、企業のパートナーシップによって取り組まれる、農村及びその近郊地域を中心とした地域環境改善活動であるグラウンドワークを推進するための諸事業を行い、もって地域における基礎的な環境基盤の形成・向上を促すとともに、社会全体の持続可能な発展に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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■グラウンドワークの普及と活動団体の設立支援
・グラウンドワークの普及に努めると共に、グラウンドワーク活動団体の設立にあたり、行政や企業 とのパートナーシップの形成等の支援を行います。 ■グラウンドワーク活動団体への支援 ・グラウンドワーク活動団体が行う地域の環境改善のためのプロジェクトがよりよい効果を上げられ るように、様々な形で支援を行います。 ■全国ネットワークの構築 ・全国のグラウンドワーク活動団体間のネットワークを構築し、各地域における活動事例や成果など の情報交換を行い、地域づくりのノウハウを共有します。 ■研修会等の開催を通じた人材育成 ・グラウンドワークを活用した地域づくりのノウハウをもとに研修会などを開催し、人材育成に努め ます。 ■国・企業等への働きかけ ・国や大手企業への働きかけを行うと共に、関連の全国団体との協力関係を築き、共同事業の実施等 を通じて、グラウンドワークへの理解と参加を促進します。 ■英国グラウンドワークとの交流 ・英国のグラウンドワーク及び各トラストとの友好関係を保ち、相互の情報交換や技術交流を通して グラウンドワークの推進を図ります。 |
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現在特に力を入れていること |
東日本大震災の復興支援に当たり、全国のグラウンドワーク(以下、GWと言う)活動団体と日本グラウンドワーク協会(以下、JGAと言う)のネットワークは、宮城県気仙沼市を主な対象として、次の3種類の取組を実施しようとしています。
地域の方々と相談しながら、必要性の高いものについて、一つずつ実現を図りたいと考えています。 (1) 緊急支援事業 救援物資の搬入、炊き出しなど。GW寒河江が中心になって実施し、関係者が後方支援を行いま した。(この段階は終了) (2) 生活再建支援事業 全国の団体等からのボランティア派遣の受入、被災児童を夏休みなどに家庭で預かる取組など。 本吉町に詰め所を設け、現地採用職員を常駐させて、取組の調整を実施します。 (3) コミュニティ再生支援事業 地域住民による自主的なコミュニティの再生、地域の再興を支援する予定です。具体的な取組手 法としては、聞き取り調査やミニ講演会の開催、地域の方々とワークショップの開催等を行うこ とを考えています。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
グラウンドワークは1980年代初頭の英国で、工場や炭坑で失業者が増加し、それに伴ってコミュニティの荒廃が一部地域で進んだことから、地域再生政策と雇用促進政策を遂行する仕組みとして考えられました。
身近な環境改善を基本的なテーマとしつつ、多くの専門家を抱えて、事業分野を「コミュニティ」「土地資源」「雇用」「教育」「企業」「若者」の6つに広げてきましたが、最近では、気候変動など地球環境に対応した取組も大きなテーマになっています。 我が国では、この英国のグラウンドワークに共鳴して立ち上がった各地の団体が、身近な環境改善活動に取り組む先進的な活動団体となり、地域住民・企業・行政のパートナーシップを組みながら、計画的・継続的に「持続可能な地域社会の構築」を目標として活動を展開し、着実に根を張ってきました。そして次第に地域の様々な課題を踏まえて、社会的な環境改善にその活動範囲を広げてきています。 今後、「新しい公共」としての役割も担いつつ、さらに活動分野を広げていくことが期待されているところです。 |
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定期刊行物 |
グラウンドワークトゥディ(2回発行/年)
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
農林水産省の補助事業で、農村での雇用を促進する研修事業や、企業支援とNPOとを結ぶための調査事業を実施。
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
年に一度、協会のネットワーク団体が集まり、活動に関する情報を共有するとともに、直面する課題解決に向けてワークショップを開催。
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
協会賛助企業とともに、ネットワーク団体の活動支援、共同調査等を実施。
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
農林水産省などの現場事務所から、事業実施に当たって地域住民が施設管理に関与するような体制の構築に関する委託事業を受け、地域のリーダーへの聴き取り、地域住民を対象としたワークショップなどを通じて、実現を図る業務を実施。
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
理事会、評議員会
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会員種別/会費/数 |
賛助会員
市町村: 2 企業 : 9 団体 : 16 個人 : 46人 |
加盟団体 |
全国のグラウンドワークのネットワーク団体: 27団体
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
0名
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6名
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非常勤 |
0名
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0名
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無給 | 常勤 |
0名
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0名
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非常勤 |
12名
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0名
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常勤職員数 |
18名
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役員数・職員数合計 |
18名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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